Published 2024/05/10 12:01 (JST) Updated 2024/05/10 14:45 (JST) 河野太郎デジタル相は10日の記者会見で、偽造したマイナンバーカードを身分証として使い、スマートフォンなどをだまし取る事件が相次いでいるとして、事業者らに注意を呼びかけた。 河野氏は「目視でも丁寧にカードをチェックすれば偽造は見破れる」と強調。券面の印刷に特殊なインキが使われているかどうかなど、注意事項を記した文書を事業者らに配布する方針を示した。 またICチップの情報をその場で読み取れるようになれば、詐欺は防げるとも指摘。活用できるアプリの有無を早急に調べ、適切なものがない場合はデジ庁が開発して無償提供すると述べた。

Published 2024/04/25 16:59 (JST) Updated 2024/04/25 17:18 (JST) 大阪府の吉村洋文知事は25日の記者会見で、人口減少を食い止める政策実現のため、0歳児から選挙権を認めるべきだとの考えを示した。「子どもが政治的影響を持つ仕組みになれば、政治家もその方向を向く」と述べ、転換を促す必要性を指摘。市町村の4割超に「消滅可能性」があるとする民間組織の報告書公表に関する質問に答えた。 共同代表を務める日本維新の会は、教育無償化をはじめ将来世代を重視した政策を掲げる。岸田政権との違いをアピールする狙いもありそうだ。 吉村氏は「人口減は日本全体の問題で、このままではじり貧だ」とし、0歳児選挙権は、成人するまでは保護者が投票を代理する想定だと説明した。

Published 2024/04/22 16:57 (JST) Updated 2024/04/22 17:16 (JST) 2025年大阪・関西万博の運営を巡り、吉村洋文大阪府知事は22日、赤字が生じた場合に府や大阪市が穴埋めする可能性を否定した。府市による負担を提案した橋下徹元知事の発言に対し「そういう考え方もあるが、僕は違う。万博は国家事業だ」と強調した。府庁で記者団の取材に答えた。 開幕が近くなれば国、府市、経済界で方向性を議論するとも説明した。 橋下氏は21日、自身のX（旧ツイッター）で、府市が赤字を負担する代わりに、黒字や決定権も渡すべきだと主張。見解を問われた吉村氏は「府市が補填すべきではない」と述べ、機運醸成や前売りチケットの販売に注力するとした。

Published 2023/12/30 21:13 (JST) Updated 2023/12/31 08:06 (JST) 中国の習近平国家主席が11月下旬、軍指揮下の海警局に対し、沖縄県・尖閣諸島について「1ミリたりとも領土は譲らない。釣魚島（尖閣の中国名）の主権を守る闘争を不断に強化しなければならない」と述べ、領有権主張の活動増強を指示したことが30日、分かった。これを受け海警局が、2024年は毎日必ず尖閣周辺に艦船を派遣し、必要時には日本の漁船に立ち入り検査する計画を策定したことも判明した。 岸田文雄首相が11月中旬の日中首脳会談で習氏に、尖閣を含む東シナ海情勢への「深刻な懸念」を直接伝えたばかり。中国側がこの指摘を顧みず、実際の行動によって領有権主張を強める方針であることが浮き彫りになった。 中国が日本漁船の立ち入り検査計画を策定したことが明らかになるのは初めて。実際に検査を行

Published 2023/12/15 18:33 (JST) Updated 2023/12/15 22:43 (JST) 昨年の参院選で街頭演説中、女性候補の胸元付近を触った行為を「セクハラ」と指摘した記事で名誉を傷つけられたとして、日本維新の会の参院議員で作家の猪瀬直樹氏が、朝日新聞社と上智大の三浦まり教授に損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は15日、請求を棄却した。「意図的に女性の胸に触れたのは真実と認められる」として違法性を否定した。 争われたのは昨年6月に東京のJR吉祥寺駅前で行われた街頭演説を報じた記事。中島崇裁判長は候補者の胸部をたすきの上から触り、意図的なのは明らかだと指摘。記事について「前提とする事実が重要部分で真実であるとの証明がある」とした。

Published 2023/08/30 12:59 (JST) Updated 2023/08/30 13:11 (JST) 松野博一官房長官は30日の記者会見で、関東大震災当時の朝鮮人虐殺について「政府内において事実関係を把握する記録は見当たらない」と述べ、コメントを避けた。反省や教訓の言葉もなかった。関東大震災は9月1日に発生100年となる。 虐殺を巡っては、事実そのものを疑問視したり否定したりする言説が広がっており、歴史の風化や歪曲が懸念される。松野氏は、事実関係を政府として調査する考えはあるかとの問いに、否定的な認識を示した。 在日コリアンを含むマイノリティーへのヘイトスピーチを解消できない現状について聞かれ、具体的な回答には踏み込まなかった。

Published 2023/08/21 22:36 (JST) Updated 2023/08/21 22:37 (JST) 「関係者の理解なしに処理水をいかなる処分もしない」という政府の約束は、破られたも同然となった―。「関係者の一定の理解を得た」として、政府は21日、東京電力福島第1原発の処理水海洋放出を24日にも始める最終調整に入った。放出に反対してきた東北地方の漁業者らからは、怒りの声が上がった。 「結局うそをつかれた」。福島県いわき市の漁師新妻竹彦さん（62）はため息をつく。 福島県沖の漁業は、海域と魚種を絞った試験操業などの段階を経て漁獲量を回復させてきた。「いばらの道をここまで来たが、もう一度同じことをやらなくてはいけないのか」と不安を口にした。

安倍晋三元首相が銃撃された事件から７月８日で１年。山上徹也被告（４２）は捜査機関の取り調べに、母親が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）信者で、家庭の崩壊に苦しんだと動機を語り、こんな内容も供述した。「（韓国から教団を）招き入れたのが岸信介元首相。だから（孫の）安倍氏を殺した」 岸氏から安倍氏にいたる「安倍３代」と旧統一教会の歴史を解明しようと、私たちは教団創設者・文鮮明氏の発言録「マルスム選集」（全６１５巻約２０万ページ）をはじめとする教団関係の資料を手分けして分析し、同時に関係者にも取材した。 そこで分かったのは、教団が日本上陸後すぐの１９６０年代から、岸氏ら自民党有力政治家と関係を結んでいたこと、そして「安倍３代」を軸に、その影響が今も続いていることだった。教団はなぜ自民党を必要としたのか。政治家の側も、なぜ教団に近づいたのか。“禁断の果実”と知っての上だったのだろうか。（共同通信大阪

Published 2023/05/12 00:05 (JST) Updated 2023/05/12 08:02 (JST) 岸田文雄首相の記事を掲載した米誌タイムに対し、外務省が見出しと中身が異なっているとして異議を伝えたことが分かった。政府関係者が11日、明らかにした。10日午前の同誌電子版の見出しは「岸田首相が平和主義だった日本を軍事大国に変える」だったが、11日午後の時点で「平和主義だった日本に、国際舞台でより積極的な役割を与えようとしている」に差し替わっている。 政府関係者は「修正を求めたわけではないが、見出しと記事の中身があまりに違うので指摘した。どう変えるのかはタイム誌の判断だ」と説明した。 同誌は首相が幼少期、祖母の膝の上で聞いた原爆体験が「核兵器のない世界を追求する私の原動力になっている」などのインタビュー内容を載せた。 一方、電子版で岸田氏の写真を用いた紹介文には、当

Published 2023/01/23 16:44 (JST) Updated 2023/01/23 16:45 (JST) 名古屋市の河村たかし市長は23日の記者会見で新型コロナウイルス対策について「元気にみんなで飲んでカラオケ歌って、自然免疫をきちっと作るということは基本的な方法」と持論を述べた。国は、飲食店では大声を出さないなどとする感染対策を求めている。 さらに河村氏は昨年12月にフランスに出張した際、多くの人がマスクをしていなかったことなどから「それが世界のトレンド。世界的な傾向では（コロナは）軽いのではないか」と話した。 市担当者は会見後「市の見解ではない。基本的な感染対策を徹底し、大人数での飲食では感染しないよう注意してほしい」と強調した。

Published 2022/12/02 17:19 (JST) Updated 2022/12/02 17:35 (JST) 岸田文雄首相は2日の参院予算委員会で、性的少数者やアイヌ民族を巡る過去の表現を撤回した杉田水脈総務政務官の更迭を拒否した。政務官として不適格と追及した野党に「能力を持った人物」などと反論した。杉田氏は、他の言動も「精査する」と述べ、さらなる謝罪や撤回の可能性を示唆した。 社民党の福島瑞穂氏は杉田氏の発言を「ヘイトスピーチ」と批判し「内閣の一員としてふさわしくない。更迭すべきではないか」と要求。首相は「職責を果たすだけの能力を持った人物と判断した。政府の方針に従って職務に専念してもらう」と述べた。

Published 2022/11/13 06:00 (JST) Updated 2022/11/13 06:17 (JST) 政府は、敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有を巡り、発動要件の検討に入った。国際法違反に当たる先制攻撃を禁じるほか、必要最小限度の措置にとどめるとの内容。閣議決定し、歯止めとして内外に明示する方向で調整する。要件は可能な限り簡素化し、攻撃対象も限定せず、曖昧にする考えだ。複数の政府関係者が12日、明らかにした。ただ専守防衛の転換で脅威だと受け止められれば、周辺地域の緊張を招く恐れも否定できず、議論を呼びそうだ。 政府は北朝鮮や中国の軍事動向を踏まえ、敵基地攻撃能力の保有を検討。自公両党は月内にも本格協議入りする。保有で一致すれば、合意内容を要件に反映させる。

共同通信社は18、19両日、来月の参院選の有権者動向を探る全国電話世論調査（第1回トレンド調査）を実施した。比例代表の投票先は自民党が27.3％で最も多く、日本維新の会7.7％、立憲民主党7.0％と続いた。参院選で何を最も重視して投票するかを聞いたところ、物価高対策・経済政策が42.0％と最多。年金・医療・介護が16.2％で続いた。 物価高への首相の対応については、「十分だとは思わない」は79.6％、「十分だと思う」は14.2％だった。日本の防衛費についてはGDPの「2％までの範囲で増額」との回答が37.2％。 回答は固定電話500人、携帯電話740人。

立憲民主党の枝野幸男代表は26日、福岡市で街頭演説し、政権交代を実現した場合、新型コロナウイルス禍に伴う経済支援策として、年収が1千万円程度を下回る人の所得税を1年間実質ゼロにする考えを示した。「分厚い中間層を取り戻し、明日の不安を小さくすることが大事だ」と訴えた。 同時に「もうかっている超大企業や大金持ちに応分の負担をしていただく」として、大企業や富裕層に対する課税強化を通じ格差是正を図る方針も打ち出した。 演説後、記者団の取材に「将来不安を小さくしない限り、消費は伸びない。経済成長のために不安を小さくする」と狙いを説明した。

自民党総裁選に出馬表明した高市早苗前総務相は10日のテレビ朝日番組で、弾道ミサイルを相手国領域内で阻止する「敵基地攻撃能力」の保有を巡り「敵基地を一刻も早く無力化した方が勝ちだ。使えるツールは電磁波や衛星ということになる」と述べた。 同時に「向こうから発射の兆候が見えた場合だ。こちらから仕掛けたら駄目だ」と強調。その上で「強い電磁波などいろいろな方法でまず相手の基地を無力化する。一歩遅れたら日本は悲惨なことになる」とも語った。

厚生労働省と東京都は23日、改正感染症法に基づき都内の全ての医療機関に対し、新型コロナウイルス患者向けの病床確保と最大限の患者受け入れを要請した。2月の同法成立後、国としての要請は初めて。感染急拡大による病床逼迫を受けた措置。人員不足など正当な理由なく要請を拒んだ場合は勧告し、従わなければ医療機関名を公表することができる。酸素吸入を受けられる「酸素ステーション」への人員派遣も求める。 東京都は今回の要請に当たり、約600床を上積みして、計7千床の確保を目安にすると説明しているが、調整には困難も予想される。

政府関係者は6日、菅義偉首相が広島の原爆死没者慰霊式・平和祈念式でのあいさつの一部を読み飛ばした原因について、原稿を貼り合わせる際に使ったのりが予定外の場所に付着し、めくれない状態になっていたためだと明らかにした。「完全に事務方のミスだ」と釈明した。 原稿は複数枚の紙をつなぎ合わせ、蛇腹状にしていた。つなぎ目にはのりを使用しており、蛇腹にして持ち運ぶ際に一部がくっついたとみられ、めくることができない状態になっていたという。

菅首相は、新型コロナウイルス感染症の医療提供体制に関する閣僚会議で「重症患者や重症リスクの高い方以外は自宅での療養を基本とし、症状が悪くなれば入院できる体制を整備する」と述べた。

東京五輪・パラリンピック開閉会式の演出担当、小林賢太郎氏（48）が解任されたことを受け、KADOKAWAは22日、開会式の公式プログラムの発売中止を決めた。小林氏のインタビュー記事が掲載されていることが理由。24日に発売予定だった。 KADOKAWAによると、この本は「東京2020オリンピック開会式　公式プログラム」。発行部数は非公表。書店に並ぶ直前での中止決定となり、同社は対応に追われた。

菅義偉首相は21日、官邸で記者団の取材に応じた際、社名を名乗らず立て続けに質問しようとした記者を「ルールを守ってください」と遮り、後方で控えていた小野日子内閣広報官らに「はっきり言ってください」と注意を促すなど、いら立ちをあらわにした。 首相が就任して以降、質問のたびに社名と氏名を名乗るのが通例となっている。記者は来日した東京五輪・パラリンピック関係者と、一般国民の動線が混在していると指摘し、「命を守る」との首相の主張とは実態が異なっているのではないかと繰り返した。 首相は取材を終えて官邸を出る際、秘書官に向かって叱責するなど怒りが収まらない様子だった。