医療・福祉分野でのRFIDの利用
年が明け、オバマ氏が大統領に就任しましたが、流れるニュースは国内・国外共に大量解雇とか最大の損失とか不景気な話ばかり。目を通すたびに憂鬱な気分になります。海外のRFIDメディアもその例外ではありません。2008年の秋ごろにはこれらメディアはRFIDマーケットにはある程度楽観的でした。不況の初めの時期は投資の差し止めや余剰人員の解雇など目先のコストカットが中心になるとしても、それらが落ち着いたら本格的なコスト削減に取り組む必要があります。現在の海外でのRFIDの売れ筋のソリューションは1年以内に投資が回収でき、投資の絶対額も小さいため、そういったコスト削減プロジェクトのビジネスチャンスを掴むことが可能だ、というのが楽観論の理由でした。ですが、この見通しが出た後も景気の悪化が続いて「落ち着いた」という状態にならないので、そういったビジネスチャンスは今のところ現実になっていません。 他の分野でR
家電製品に埋め込むのに現行のGen 2は機能不足
ヨドバシカメラが2006年5月に無線ICタグシステムを導入してから1年近くが過ぎたが、いまだにほとんどの家電メーカーはICタグの張り付け要請に対応していない。大手家電メーカー11社が共同でICタグの活用を推進している「家電電子タグコンソーシアム」をリードするソニーの金田氏に、今後の導入計画を聞いた。 金田 浩司氏 1954年生まれ。電気通信大学卒。84年、ソニーに入社。94年より非接触ICカード事業に従事。2004年より、生産戦略部門において、家電製品のライフサイクルにおける無線ICタグの適用を推進している。 ―大手家電メーカーのICタグの採用が進まない理由は何か。 家電電子タグコンソーシアムでは、小売業者や家電メーカー、物流業者がいずれも利益を生むようなICタグの活用モデルを提案している。そのモデルでは、ICタグを製品に埋め込むことで、製品の修理やリサイクルを含めたライフサイクル全体で個
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