組織における内部不正防止ガイドライン | 情報セキュリティ | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
組織内部者の不正による顧客情報や製品情報などの漏えいは事業の根幹を揺るがすインシデントであり、内部不正が発生するリスクの把握や効果的な対策の検討は、組織にとって喫緊の課題です。IPAでは、このような背景から、企業やその他の組織において必要な内部不正対策を効果的に実施可能とすることを目的として2013年に「組織における内部不正防止ガイドライン」を作成し、2022年4月に改訂版第5版を公開しました。 本ガイドラインは、内部不正防止の重要性や対策の体制、関連する法律などの概要を平易な文体で説明しており、「基本方針」「資産管理」「技術的管理」「職場環境」「事後対策」等の10の観点のもと、合計33項目からなる具体的な対策を示しています。 各対策項目では、「対策の指針」を冒頭に記し、対策しない場合のリスクと、具体的な対策のポイントを整理する構成としています。さらに、内部不正の事例のほか、自組織の内部不
IPAテクニカルウォッチ 『情報セキュリティに関する被害と個人属性』のレポート：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
IPA（独立行政法人情報処理推進機構、理事長：藤江 一正）は、一般のインターネット利用者が情報セキュリティ被害を防ぐために有効な対策を探るため、被害に遭った利用者がどのような属性を有しているのか明らかにするための分析を行い、傾向を取りまとめた技術レポート（IPA テクニカルウォッチ 第10回）を公開しました。 現在、インターネットは家庭にも広く普及し、個人を対象とした様々なサービスが提供され、自宅からショッピングや金融取引が可能となるなど、利便性の向上に役立っています。一方、インターネット利用者を対象としたウイルスやフィッシングといった情報セキュリティ上の脅威が存在し、被害に遭ってしまう利用者も存在しています。 これらの被害を防止するため、初心者であっても、インターネットを安心・安全に利用するための効率的な対策の普及が望まれています。 IPAでは、インターネット利用者の脅威に対する認知度や
プレス発表 「2010年度 国内における情報セキュリティ事象被害状況調査」報告書を公開：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
IPA（独立行政法人情報処理推進機構、理事長：藤江 一正）は、最新の情報セキュリティ関連の被害実態および対策の実施状況等を把握し、情報セキュリティ対策を推進するため、「2010年度 国内における情報セキュリティ事象被害状況調査」を実施し、その報告書を2012年2月24日（金）から、IPAのウェブサイトで公開しました。 URL： http://www.ipa.go.jp/security/fy22/reports/isec-survey/index.html 近年、組織の情報システムや情報資産をターゲットとした攻撃が巧妙になってきており、防衛関連産業界を狙った標的型攻撃が発生するなど、組織の情報システム等は危険にさらされています。このような状況の中、最新の情報セキュリティ被害の動向や対策の実施状況を把握し、適切な普及・啓発活動に役立てるため、「2010年度 国内における情報セキュリティ事象被
IPAテクニカルウォッチ 『新しいタイプの攻撃』に関するレポート：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
IPA（独立行政法人情報処理推進機構、理事長：藤江 一正）は、2010年春ごろから海外を中心に発生している社会インフラをターゲットとした攻撃に関して、国内の実情に応じた影響・脅威を分析し、課題および対策方法を含めて、技術レポート（IPAテクニカルウォッチ 第1回）として公開しました。 昨今、海外でAPT（Advanced Persistent Threats）と呼ばれる、ソフトウェアの脆弱性を悪用し、複数の既存攻撃を組合せ、ソーシャルエンジニアリングにより特定企業や個人をねらい、対応が難しく執拗なサイバー攻撃が発生しています。このような攻撃は、システムへの潜入等の「共通攻撃手法」と、情報窃取等の目標に応じた「個別攻撃手法」の、2種類の手法で構成されています。IPAでは、このように「共通攻撃手法」と「個別攻撃手法」を組み合わせた攻撃を『新しいタイプの攻撃』と呼称します。 IPAでは、この『新
国内のインターネットバンキングで不正アクセスが相次いでいる問題について：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
第11-29-227号 最終更新日：2011年8月3日 独立行政法人情報処理推進機構 技術本部 セキュリティセンター(IPA/ISEC) 2011年6月下旬以降、日本国内のインターネットバンキングにおいて、不正アクセスの被害件数が増加しています。現在、地方銀行を中心に20件以上の注意喚起が行われています。それらによると、不正アクセスに使われている手口は不審メールやスパイウェアによるものであり、これによりパスワードなどの顧客情報を不正に窃取され、実際に振込被害が発生しているという状況です。 インターネットを利用する際は、「セキュリティパッチを定期的に適用する」、「極力新しいバージョンのソフトウェアを使用する」、「不審なサイトや心あたりのないメールは開封しない」などの利用上の注意事項を常に心がける必要があります。さらに、インターネットサービスを利用する上で大事な鍵となるパスワードをいかに保護し
「中小企業の情報セキュリティ対策に関する研究会」報告書を公開：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
IPA（独立行政法人情報処理推進機構、理事長：藤江 一正）は、中小企業の情報セキュリティ対策を推進するための「中小企業のためのクラウドサービス安全利用の手引き」や報告書など、「中小企業の情報セキュリティ対策に関する研究会」の成果をとりまとめ、2011年5月30日から、IPAのウェブサイトで公開しました。 我が国の中小企業における情報セキュリティ対策状況は、大企業に比べて格差が拡大する傾向にあります。 IPAの「平成21-22年度中小企業の情報セキュリティ対策に関する研究会」では、情報セキュリティに関する情報を収集し、中小企業において実施が遅れている対策や、何らかの事情により実施できない内容について研究を進め、対策実践情報・対策手段の検討を行いました。これらの情報やツールの活用は、情報セキュリティ対策専任者を配置できない企業や、社内教育の実施ができていない企業等の問題解決に繋がることが期待さ
情報処理推進機構：情報セキュリティ：脆弱性対策：安全なウェブサイト運営入門
「安全なウェブサイト運営入門」にOSコマンド・インジェクションの脆弱性が存在することが判明しました。 この脆弱性を悪用された場合、悪意ある第三者の攻撃により「安全なウェブサイト運営入門」が動作しているコンピュータ上でOSコマンドが実行されてしまう危険性があります。 このことから「安全なウェブサイト運営入門」は使用しないでください。 脆弱性の説明 「安全なウェブサイト運営入門」が、細工されたセーブデータを読み込むことで任意の OSコマンドを実行される可能性があります。 脆弱性がもたらす脅威 悪意のある第三者によってコンピュータが任意に操作される可能性があります。 対策方法 「安全なウェブサイト運営入門」を使用しない。 「安全なウェブサイト運営入門」の開発およびサポートは終了いたしました。そのため、今後本脆弱性の対策版を提供する予定はありません。「安全なウェブサイト運営入門」の使用を停止してく
脆弱性対策：2010年版 10大脅威 あぶり出される組織の弱点！ | アーカイブ | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
IPA（独立行政法人情報処理推進機構、理事長：西垣 浩司）は、2009年の1年間（1月～12月）のIPAへの届出情報や一般に報道された情報を基に、「2010年版 10大脅威 あぶり出される組織の弱点！」をまとめ、2010年3月31日（水）からIPAのウェブサイトで公開しました。 本資料は、IPAに届出のあったコンピュータウイルス、不正アクセスおよび脆弱性に関する情報や、インターネット等で一般に報道された情報を基に、「情報セキュリティ早期警戒パートナーシップ(*1)」に参画する関係者のほか、情報セキュリティ分野における研究者、実務担当者など120名から構成される「10大脅威執筆者会（本資料のP.35参照）」でまとめたものです。2005年から毎年公開しており、今年で6回目となります。 2009年には、「ガンブラー（Gumblar）」と呼ばれる手口（攻撃手法）をはじめとした、様々な情報ネットワー
【レポート】なぜ情報セキュリティ対策は普及しないのか? - 求められるのは"人間2.0"!? (1) 官民の有識者によるパネルディスカッション | エンタープライズ | マイコミジャーナル
2010年3月9日、官民連携組織「セキュリティ普及委員会」(シマンテック、トレンドマイクロ、マカフィー、情報処理推進機構、経済産業省)主催による「情報セキュリティセミナー 〜企業における情報セキュリティ対策の課題と今後の方策〜」がホテル日航東京において開催された。同セミナーは、政府が定めた「情報セキュリティ月間」における取り組みの1つとして官民連携によって実現されたもの。本稿では、同セミナーにおいて「情報セキュリティ対策が普及しない理由」と題して行われた有識者によるパネルディスカッションの模様をお届けしよう。 「情報セキュリティセミナー 〜企業における情報セキュリティ対策の課題と今後の方策〜」で実施されたパネルディスカッション パネルディスカッションに参加したメンバーは、東京大学 情報システム本部 特任講師 安東孝二氏(モデレータ)、経済産業省 商務情報政策局 情報経済課 情報セキュリティ
情報セキュリティ産業の構造に関する基礎調査：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
IPA（独立行政法人情報処理推進機構、理事長：西垣 浩司）は、日本の情報セキュリティ産業の構造について、海外事業者の存在が大きいことや、システムインテグレータの果たす役割が大きいことなど、産業構造の分析を行った結果を取りまとめ、2010年1月28日（木）から、IPAのウェブサイトで公開しました。 SaaS、クラウドといった新しい技術やサービスの登場など、近年の急速なITの進化に対応してさらなる情報セキュリティ技術の変革が求められている。また、企業・社会においてIT利活用が浸透し、ビジネスモデルやライフスタイルが急速に変貌を遂げている現在、新たな脅威も顕在化しつつある。さらに、セキュリティ業界の再編、新たなセキュリティ基準の登場など、セキュリティビジネスを巡る新たな動きも注目される。このような各部門・方面の動向と変化に対応して、真に有効な情報セキュリティ対策を確立し、それを機能させるために、
水道・ガス・電力等の重要インフラ制御システムのセキュリティ向上に関する報告書を翻訳・公開：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
IPA（独立行政法人情報処理推進機構、理事長：西垣 浩司）は、水道・ガス・電力等の重要インフラ制御システムにおける情報セキュリティ対策を推進するため、上水道分野用の監視制御システム（以下、監視制御システムをSCADA：Supervisory Control And Data Acquisitionと呼ぶ）のセキュリティ対策推進に関する文書（原題：SCADA Security Good Practices for the Drinking Water Sector）を翻訳し、「上水道分野用のSCADA セキュリティ グッド・プラクティス」としてIPAのウェブサイトで公開しました。 本書は、上水道分野用SCADAのセキュリティ水準向上のため、オランダ政府とTNO Defence, Security and Safety(※1)社が実施した調査の報告書を翻訳したものです。本書には、自組織のセキュ
中小企業向け情報セキュリティ対策：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
概要 中小企業にとって、情報セキュリティは「何から取りかかれば良いのか」が、最大の問題ではないでしょうか。IPAはこの問題の解決をお手伝いします。 新5分でできる！情報セキュリティ自社診断 企業・組織に必要な情報セキュリティ対策を25項目に絞込んで、診断シートをご用意しました。現時点でのセキュリティの状況を点検・採点してみましょう。この診断シートによって、あなたの会社のセキュリティレベルを数値化することができます。 この「新5分でできる！情報セキュリティ自社診断」には紙に印刷されたシート・パンフレットで行うタイプと、インターネット上でオンラインで利用できるものの2通りをご用意しています。 「新5分でできる！情報セキュリティ自社診断」 シート・パンフレット 「新5分でできる！情報セキュリティ自社診断」を印刷した紙で行うことができるツールです。自社診断シートで自社の情報セキュリティの状況を採点
5分でできる！情報セキュリティポイント学習：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
学習コンテンツ公開のご案内 (2018年2月22日) 2018年1月15日に公開した「5分でできる！情報セキュリティポイント学習」に新しいコンテンツを追加いたしました。「5 分でできる！情報セキュリティポイント学習」は、従業員が情報セキュリティ対策をe-Learning形式で学習できるツールです。また、ネットーワークに繋がらない環境でも学習できるようにPDF版も提供しています。 新しいコンテンツは、2016年11月に公開した「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」（https://www.ipa.go.jp/security/keihatsu/sme/guideline/）の「5分でできる！情報セキュリティ自社診断」に基づいた学習内容です。学習項目は合計25項目あり、綱目ごとの学習時間は5分程度です。毎日1項目5分ずつ25日間（約1ヵ月）で一通りの項目を学習できます。 各項目の最後に
情報漏えい発生時の対応ポイント集：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
情報漏えい事故が発生した時に参考となる小冊子「情報漏えい発生時の対応ポイント集」をウェブで公開いたしました。 本小冊子は、情報漏えいインシデント対応マニュアルを整備していない中小企業などにおいて、情報漏えい事故が発生した場合、何をする必要があるか、何に気をつけなければいけないかを経営者をはじめとする対応チームの方々が短時間に理解し、速やかに適切な対応ができるように参考書として活用できるようまとめてあります。 本小冊子は、情報漏えいインシデント対応における基本作業ステップや情報共有、発表などの共通的な事項に関するノウハウと、情報漏えいタイプ別の対応作業内容や留意点のノウハウをわかりやすく解説しています。 なお、より詳しい内容につきましては、「情報漏えいインシデント対応方策に関する調査報告書」を公開していますので、併せてご利用ください。
コンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況[2007年6月分および上半期]について：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
第07-13-108号 2007年 7月 3日 独立行政法人 情報処理推進機構 セキュリティセンター(IPA/ISEC) 独立行政法人 情報処理推進機構（略称 IPA、理事長：藤原 武平太）は、2007年6月および2007年上半期のコンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況をまとめました。 (届出状況の詳細PDF資料はこちら) (1)被害の状況 IPA へ6月に寄せられた相談の中に、「USB メモリをパソコンに挿したとたん、ウイルス対策ソフトがウイルスを検知した」といった内容の USB メモリに関する相談が多く見受けられました。 これらは、ウイルスがパソコンから USB メモリに感染し、その感染した USB メモリからパソコンへ二次感染して、感染が広まっている状況を示しています。さらに、5月、6月のコンピュータウイルスの発生状況を見ますと、USB メモリなどの外部記憶媒体を媒介して感染す
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情報セキュリティに関する技術的なご相談 | 情報セキュリティ | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
2006年 国内における情報セキュリティ事象被害状況調査：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
セミナー：講演・セミナー資料[2013年度]：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
知っていますか？脆弱性 (ぜいじゃくせい) - 情報処理推進機構(IPA)
MUSTAN Internet Report