埼玉県の各地の河原でクルド人が動物の解体をしているという話は疑わしい - 電脳塵芥
昨年から埼玉県川口市における「クルド人問題」とでもいう様な動きが目立ち、メディアでもいくらか出ている。例えば昨年7月にあった病院前における100人程度の集団でのグループ的な対立からの騒動があり*1、SNSでは「クルドカー」などの蔑称も生まれている状況だ。当事者としての川口市による国への要望や存在する問題点についてはNHKが2月2日に出した記事「埼玉･川口市がクルド人めぐり国に異例の訴え なぜ？現場で何が？」などが参考になる。ところでこの「SNSにおけるクルド人問題」そのものはつい最近生まれたもので、原因としては2023年4月に当時の国会で審議入りされた入管法改定案で4月15日からネット右派系の投稿が増えていき、そのいくつかはそれなりに拡散される状況となる*2。今ある「SNSのクルド人問題」が実質的に「始まった（発見された）」のはこの時であり、例えばネット右派系アカウントである「T．M@TM
能登の被災地で「マイクロバスに乗った中国人窃盗団」というデマが拡散中。情報源の消防団長は「誤情報だった」と認める。
2024年1月3日頃から、能登半島中部の志賀町で「中国人窃盗団がマイクロバスで被災地を回って窃盗をしている」というデマが拡散しました。 最終的には情報提供したとされる消防団長当人が中国人窃盗団の存在を否定して、誤情報だと確定しました。 しかし、その後も「マイクロバスに乗った中国人窃盗団」 というデマがしばらく拡散され続けました。 今回のデマは情報源がはっきりしていて誤情報だとの確認も早かったですが、東日本大震災の時には同じような内容のデマが情報源不明のまま拡散し、中国語話者の殺害を掲げた自警団も被災地にやって来る危険な事態になりました。 今回は被災地の内部から出て来たデマでしたが、このデマがどこから出てどのように拡散したのか記録しておきます。 追記:2月24日の朝日新聞の記事によると、避難所内で噂を聞いた消防団長が、1月3日20時40分頃にLINEグループで中国人窃盗団のデマを共有した。
「関電被害者論」の根拠、「集落立ち退かせた」説は本当か？ 航空写真検証で明らかになった嘘 « ハーバー・ビジネス・オンライン
前回、関西電力資金還流事件について、安倍自公政権与党政治家へ波及したときと同じくして差別扇動と言っても良い「関西電力被害者論」が跋扈したことを厳しく批判しました。 「関西電力被害者論」では、話題の渦中となったもと元高浜町助役（故人）が強大な権力を持ったその根拠としてこの手の資金還流事件（裏金事件）としては一般的な、地域ボスへの企業からの不正な資金供与ではなく、大変に風変わりな根拠が提示されました。それが次に挙げるものです。 a)高浜発電所立地において、ある部落*（集落のこと）が立ち退きになり、それが森山氏の利権の源であった b)森山氏の居住する集落（または関係する集落）が、高浜発電所への主要道路にあり、森山氏にたてつけば交通遮断された ＜*九州や四国など西日本では集落を日常的に部落と称する場合が多い。また筆者が小中高校生の頃もごく当たり前に集落を部落と呼称していた＞ これから第三回、第四回
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