原爆を作った「オッペンハイマー」の苦悩は、被害者より優先されるべきなのか。倫理学者が抱く危機感映画「オッペンハイマー」は何を排除したのか。アメリカの原爆神話と、被害者の不可視化。宮本ゆきさんは「描かれなかったのは、広島や長崎の被害だけではない」と指摘する。
ちだいさんや宮台先生が何を言っているのかの詳細｜さいたま
この件。 選挙ウォッチャーちだいさんが処理水放出の問題点を動画にして発表し、社会学者宮台真司先生が「すばらしい。本質を抽象的に概念化しています。」と激賞し（て袋叩きに遭っ）ている件です。 １．批判派はちだいさんや宮台先生の話を理解してる？https://www.youtube.com/watch?v=aPME0zqGHFM 発端は石渡智大さんのこの動画ですが、 ギャーギャーとちだいさんや宮台先生を批判してる人達に聞きたい。 あなた達はちだいさんが動画で述べてる内容、ちゃんと理解出来てます？ 私は理解出来ませんでした。 動画見てる間ずっと「何言ってんだこれ？？？」でした。 しかしコメント欄は「さすがちだいさん！」「わかりやすい！」「お見事！」という賞賛に溢れているし、Xでも同じように「問題を完璧に表現している！天才！」みたいな肯定的引用が多数あります。 私は当初傲慢にもこう思いました。 「こ
語られてこなかった自主避難／証言で綴る母と子の実態｜加藤文宏
整理・タイトル写真 加藤文宏 筆者と協力者による首都圏からの自主避難者への帰還支援は営利のための活動ではありません。協力者は福島県から神奈川県に避難した震災被災者の女性Ｈと、この女性の旧友Ｍでした。ＭがＨに紹介した避難相談が筆者にもたらされて円満解決した実績をもとに、寄せられる事案が増えて第二、第三の相談例になりました。自主避難女性にとって、同性かつ避難者であるＨの存在は心を開きやすかったものと思われ、筆者が中心になって対応した事例でも折々にＨが避難者と連絡をとっています。 なお支援とは避難者の考え方を正したり、強制的に連れ戻す活動ではありません。可能な限り家族との関係を保ち、双方の話を聞き、正確な情報を伝え、行政などの窓口を紹介しながら、最悪の事態を防ぐのが目的でした。 筆者と協力者から避難者へ金銭の支援を行うべきではないとしてきましたが、緊急避難的に貸付を行なった例もあります。また一部
長年タブーだった研究「もし核兵器で攻撃されたら、生き残った命をどう助ける？」 日本の専門家がついに取り組み始めた ｜ 47NEWS
日本の被爆者医療の専門家たちが、いまだに効果的な治療薬も検査法も確立されていない被爆時の治療法の研究に昨年の秋から取り組み始めた。実はこの分野の研究は、長年「タブー視」されてきた。理由は、７８年前の広島原爆と長崎原爆に続く３回目の被爆が前提となるためだ。 なぜ今、そんな研究が必要なのか。研究を全国の専門家に呼びかけた広島大の原爆放射線医科学研究所（広島市）の田代聡所長（６１）にインタビューすると、ロシアによるウクライナ侵攻に強い危機感を覚える研究者たちの姿が見えた。（共同通信＝西村曜） ▽現状では「お手上げ」 ―日本は被爆国で、被爆者治療には多くの経験があると思いますが、今回研究を呼びかけている分野とはどう違うのですか。 「被爆の数年後から現れるがんや白血病などへの治療には確かに長年の蓄積があります。これは『原爆後障害』と呼ばれる分野です。しかし、今回私が呼びかけている研究対象は、被爆して
「呪い殺してやる」地獄の叫び…原爆投下から3日間の手記が書籍に | 毎日新聞
立川裕子さんが被爆から3日間の体験をつづった手記。2021年7月に寄贈した長崎原爆資料館で保管されている＝長崎市で2022年7月23日午後2時43分、樋口岳大撮影 長崎市の立川裕子さん（91）が被爆してから3日間の経験をつづった手記が今夏、「原爆日記」として書籍化された。被爆後、治療のため休学した半年の間につづったもので、生々しい記憶や素直な思いが記されている。刊行したフリーディレクターの吉村文庫さん（60）＝同市＝は「被爆者が高齢化する中で貴重な記録。全文を読み、被爆の実相を知ってもらいたい」と話す。 立川さんは長崎県立長崎高等女学校の生徒だった14歳の時、爆心地から約1・2キロ北の三菱重工長崎兵器製作所大橋工場で動員中に被爆。血まみれになり、刺さったガラス片が体内に入るなど重傷を負った。同僚と救援列車で郊外に避難しようとしていた8月10日未明、血なまぐささとうなり声に満ちた車内で女性ら
AVが描いた震災 - ダリブロ 安田理央Blog
これは2011年に「WJC」という雑誌に書いたコラムですが、AVから「ドキュメント性」が失われつつある今、ちょっと再掲載してみたくなりました。90年代に一部の文化人に熱狂的にAVが支持されたのは、このアナーキーなドキュメント性によるものであり、それは映像表現の新しい可能性を見せてくれるものでした。それが近年、ドキュメント性を打ち出すことが難しくなり、そして今回の「ＡＶ新法」によって完全に失われてしまうのはやはり残念に思います。 AVが描いた震災 地震から約一週間後の３月19日に「ビデオナイト」というイベントに出演した。出演者がレアな……、というか奇妙変なビデオを持ち寄って上映し合うというイベントで、基本的には不謹慎極まりない内容なのだが、自粛せずにあえて開催した。 この日も、カルト宗教のＰＲビデオや、冗談としか思えない絵柄のタトゥーを全身に入れた女のビデオなどフリーキーな作品が次々と上映さ
島根原発2号機再稼働に同意 「苦渋の判断」丸山知事の主な発言 | 毎日新聞
島根原発2号機の再稼働に同意を表明する丸山達也・島根県知事＝松江市で2022年6月2日午前10時6分、目野創撮影 島根県議会本会議で2日、中国電力島根原発2号機の再稼働に同意を表明した丸山達也知事は「（再稼働容認は）苦渋の判断」と強調。安全性に不安を抱く県民の声に理解を示しつつ、電力の安定供給で「原発が一定の役割を果たす必要があるという国の説明は理解できる」と結論付けた。主な発言内容は次の通り。 安全性の確保 県は原子力規制委員会の審査結果は妥当であると考えている。しかし、不適切事案を繰り返す中国電に不安を抱く住民がいることは事実。この不安を解消するためには、まず中国電がしっかりと安全対策に取り組むことが必要だ。県としても引き続き中国電に対し安全について意識改革の徹底を求め、国には検査などによる中国電の姿勢や取り組みの確認を求めていく。その活動を注視していくとともに、必要に応じて安全協定に
ロシア「核恫喝からのエスカレーション」を止める唯一の方法――核をめぐる安全保障課題と日本の対応：村野将 | 記事 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
ロシア、中国、北朝鮮は、核による脅しで概ね共通した戦略を持つと考えられる（ロシアのプーチン大統領＝2月27日） （C）EPA＝時事 ウクライナ危機でプーチン大統領がとった核恫喝は、「核武装した現状変更国」が状況を意図的にエスカレートさせることで相手に妥協を強いる「エスカレーション抑止（escalate to de-escalate）」戦略だと理解できる。これに緊張緩和を最優先する一見“常識的”な回避志向で臨むことは、我々が望む方法とタイミングで危機を収束させるための主導権を手放すことになりかねない。 （この記事の後編『非核三原則の見直しと「核共有」は、東アジアの拡大抑止モデルとなりうるか』は、こちらのリンク先からお読みいただけます） 2月24日、ウラジーミル・プーチン大統領はウクライナに対する事実上の宣戦布告演説の中で、ロシアは今でも世界最大の核保有国の一つであることを強調した上で、「我
福井の高校演劇から表現の自由を奪わないで！顧問会議は『明日のハナコ』の排除を撤回してください。
――「ハナコ」にもう一度会いたい！―― 「ハナコ」というのは、『明日のハナコ』という劇の主人公の名前です。 この劇は今年９月の福井県高校演劇祭で、福井農林高校演劇部によって上演されましたが、その後、映像を残すことも、脚本を読むことも禁止され、マボロシの舞台にされてしまいました。 いったいなぜ、『ハナコ』は禁止されたのでしょうか。 ●『明日のハナコ』あらすじ● 舞台はある高校。「ハナコ」たちは今度上演する劇の稽古をしている。その劇は、１９４８年の福井震災から始まって現在までの歴史をたどるものだった。学校のこと、仕事のこと、戦争のこと、原発のこと、未来のこと・・・ 彼女たちはさまざまなことを考え、そして成長していく。 ＊ このたび、福井農林高校演劇部の上演にかかわる顧問会議の一連の動きを、重大な表現への抑圧だと考える有志が、実行委員会を立ち上げ、上演にむけて活動を始めることにしました。実行委員
「原爆の脅威」を隠蔽しようとした米軍のウソを暴き、歴史を変えた黒人記者 | 米軍に科学とファクトで立ち向かったチャールズ・ローブ
戦後、米政府は原爆の放射線被害を否定し、名ばかりの調査団を広島へ送って隠ぺいに努めた。そんな大本営発表を全米各紙が鵜呑みにするなか、ひとりの黒人記者だけは科学とファクトで当局の嘘を暴いた。彼の名はチャールズ・ローブ。歴史に埋もれたスクープ記事とその功績を振り返る。 日本への原爆投下と人種の関係 「ローブが原爆投下地を考える」──。1945年10月5日付の「アトランタ・デイリー・ワールド」紙にそんな見出しの記事が載った。広島が焦土と化してから2ヵ月後のことである。 黒人新聞の世界ではローブという名前だけで読者を惹きつけるのに充分だった。 チャールズ・ローブは黒人の従軍記者だった。第二次世界大戦中に彼が書いた記事の数々は全米黒人新聞協会を通じて全米各地の新聞に配信されていた。 ローブが冒頭の記事で伝えたのは、原爆で放出された死の放射線が、いかに広島市民の身体を蝕み、殺したのか、ということだった
ついに核融合発電が現実に、米TAEが2030年までの実用化を目指す｜fabcross
米国の民間核融合エネルギー企業 TAE Technologies（TAE）は、独自のコンパクトな原子炉設計が、5000万℃以上で安定したプラズマを発生させられることを確認。核融合発電技術における重要なマイルストーンを達成したのに伴い、2億8000万ドル（約300億円）の追加資金調達を発表した（発表日は2021年4月8日）。 核融合エネルギーを実用規模の電力に利用するには、十分に高温なプラズマを長時間閉じ込める必要がある。TAEは2015年に、同社のアプローチがプラズマを無期限に持続できることを確認。最新のマイルストーンでは、「十分に高温」という条件もクリアしている。 TAEの原子炉設計では、温度が上昇するにつれてプラズマの閉じ込めが改善される。TAEは、核融合装置「Norman」にて、同アプローチが2030年までに、商業核融合発電所に適合した条件にまでスケール可能なことを実証した。 資金の
中国「日本には核攻撃する」
「Chinese officials repost threat to NUKE Japan if 'even one troop' is sent to Taiwan amid high-stakes stand-off with Beijing over the island」 https://www.dailymail.co.uk/news/article-9803237/Chinese-officials-repost-threat-NUKE-Japan-amid-tensions-Taiwan.html?ico=embedded シーレーン防衛のためにも台湾防衛は日本の防衛と同義で、台湾が陥落すれば次は沖縄になるのは必然という事情から日本は台湾は守ると断言している訳だが それに対する中国の反応がこれ。中国ならこれは本当にやると思うので、日本としては核武装をすすめないとダメだなと思
原爆投下を「仕方なかった」と正当化＆肯定する意見に反論する記事 - 日常にツベルクリン注射を‥
もうすぐ76回目の終戦記念日、そして原爆投下の日を迎えます。コロナ禍の影響で去年に引き続き慰霊行事は縮小されてしまうかもしれませんが、例年8月になると、平和への想いを強くさせられます。 ところで、あなたは広島と長崎に落とされた原爆についてどのようにお考えですか？ アメリカの調査機関であるピュー･リサーチ･センターが2015年1～2月に日米で同時に行った意識調査を見ると、アメリカ人全体の56％が原爆投下を「正当化される」と認識しているようです。 出典：原爆投下を正当化するのは、どんなアメリカ人なのか？｜ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト アメリカ人の中では未だに「原爆投下は仕方ない」「むしろ正しかった行為だ」という価値観を持つ人が過半数を占めます。そして、原爆を投下された側の日本人でさえ原爆投下を正当化している人が14％存在しているのです。7人に1人は原爆投下は「仕方なかった」とみな
枝野氏「政権とったら原発ゼロ法案作らない」 課題強調：朝日新聞デジタル
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原発事故から10年、再び勃興する核武装論 - 古谷経衡｜論座アーカイブ
事故後の第一声は「核武装が遠のく」 3.11および福島原発事故から10年になる。「月日は百代の過客にして～」とはよく言ったものだが、私たちはあの地震と事故をただ行き交う旅人のように風景の中に落とし込んではならない。 2011年3月中旬。保守業界の中枢に近いところにいた私は、福島第一原発における危機的な状況に対し頑なまでに「原発安全」神話を唱える保守派の醜悪ともいえる姿勢を目にした。 当時私は或る保守系雑誌の編集員をやっていた。よって原発事故に関する鼎談に隣席することになったわけだが、参加者で保守派のある古老は、福島原発の原子炉建屋が水素爆発で吹き飛んでいるという危機的な状況にあって、第一声が「これで日本の核武装が遠のく」であった。 事故による汚染、首都圏までも放射線量が上昇する、という非常事態にあってまず彼らが一番に憂慮したのは避難民や現地で事故対応に当たる警察・消防・自衛隊員・技術者等の
トランプ氏の核攻撃阻止を軍トップと協議 ペロシ氏が表明
ナンシー・ペロシ米下院議長（左）と米国防総省のマーク・ミリー統合参謀本部議長（2021年1月8日作成）。(c)Nicholas Kamm and Brendan Smialowski / AFP 【1月9日 AFP】米民主党のナンシー・ペロシ（Nancy Pelosi）下院議長は8日、「錯乱」した状態にあるドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領が残りわずかとなった任期中に核ミサイルを発射する事態を避けるため、米国防総省のマーク・ミリー（Mark Milley）統合参謀本部議長と協議を行ったと明らかにした。 合衆国憲法で定められている大統領権限の制限について米軍制服組トップと協議を行ったと公に認めるのは異例。トランプ氏の任期終了までの期間をめぐり米政界で緊張が高まっていることを示している。 ペロシ氏は民主党議員への書簡で、「この錯乱した大統領の状況は危険極まりなく、わが国と民主
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「はだしのゲン」平和教材から削除 「被爆の実態に迫りにくい」広島市教委 | 中国新聞デジタル
非核三原則「絶対崩すべきではない」 自民国防部会長インタビュー、核共有は「安保環境不安定になる」：東京新聞 TOKYO Web
ウクライナ大使に「原発攻撃ない」と説教したJSF氏、原発が攻撃されるも開き直ってしまう
秋本衆院議員 水戸の「脱原発」講演の辞退を 自民県議が二階幹事長に申し入れ：東京新聞 TOKYO Web
