共産・小池氏「ゼレンスキー氏来日で何か解決するわけではない」共産党の小池晃書記局長は２２日の記者会見で、２１日に閉幕した先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）にウクライナのゼレンスキー大統領が対面で参加したことについて「特に、いいとも悪いとも言うことがない。それによって、何か問題が解決するということではない」と述べ、評価を避けた。 小池氏は「国連憲章に基づいてロシアの侵略を止めていくために、全世界が力を合わせることが今、必要だ。ゼレンスキー氏が来ても来なくても、その方向性はだいたい確認されてきたのではないか」と語った。
政府、ロシアへの特使に否定的 野党は安倍氏ら派遣求める：時事ドットコム
政府、ロシアへの特使に否定的 野党は安倍氏ら派遣求める 2022年03月08日16時15分 林芳正外相＝７日、国会内 林芳正外相は８日の参院外交防衛委員会で、ウクライナ侵攻を続けるロシアに停戦を求めるため政府特使を派遣することに否定的な見解を示した。立憲民主党の羽田次郎氏が、首相在任中にプーチン大統領と個人的な関係を築いたとされる安倍晋三元首相らの派遣の検討を迫ったが、林氏は「現時点で特使を派遣する考えはない」と語った。 岸田首相、対ロ追加制裁も検討 特使派遣「予定ない」―参院予算委 羽田氏は、トルコのエルドアン大統領や中国の王毅外相がロシアとウクライナの仲介に動きだしたことを挙げ、「積極外交を行う日本の姿がなかなか見えてこない」と指摘。岸田文雄首相らがプーチン氏と直談判を行うべきだと主張した。林氏は「Ｇ７（先進７カ国）をはじめとする国際社会と連携し、有効と考えられる取り組みを適切に検討し
なぜ安倍首相にとってロシアはこんなに「特別な存在」なのか（麻田 雅文）
先月（2018年5月26日）、安倍首相は、ロシアのプーチン大統領と21回目の会談を持った。日露の首脳がこれほど会談を重ねるのは、史上初めてだ。なぜ、安倍首相は対露外交にこれほど力を注ぐのか。多くの人が、疑問に思っているのではないか。 その背景には、北方領土の元島民の高齢化や、中国台頭へのけん制の意図もあるだろう。日露平和条約を結び、北方領土の返還を実現すれば、首相の祖父の弟にあたる佐藤栄作が成し遂げた、沖縄返還に匹敵する「レガシー」にもなる。 しかし、そうした打算だけとはいい切れない面もある。本稿は、首相の一族とロシアの深い交わりに着目したい。 岸は首相として、1960年1月19日に日米新安保条約へ調印した。米軍の駐留継続が約束されたこの条約に、ソ連は激しく反発し、北方領土の返還に新たな条件を付けた。 1956年の日ソ共同宣言で約束されていた、歯舞諸島および色丹島の返還は、「日本領土からの
中国駐大阪総領事館が「萌え画像」大量アップ…26歳オタク外交官を変貌させた“上司粛清”事件 | 文春オンライン
中国の在外公館の公式ツイッターアカウントでありながら大量の美少女イラスト（自作）をアップロードしていた中華人民共和国駐大阪総領事館（@ChnConsul_osaka）。では、これらのイラストを描いた領事館員はどんな人物なのだろうか？ 本来、中国の在外公館はインテリジェンス組織（情報機関）としての役割も強く、個々の館員の素顔を知ることは難しい。だが、地道に調べれば手がかりは見つかる。それは駐大阪総領事館の管轄圏内である神戸市の王子動物園が飼育していた、パンダのタンタンに関する交流イベントだ。地元紙にこんな報道がある。 神戸市立王子動物園（同市灘区）のジャイアントパンダ「タンタン」を女の子に見立てたキャラをあしらったクリアファイルが、ファンの間で評判となっている。製作したのはタンタンの故郷、中国の駐大阪総領事館。タンタンの帰国決定後、ファンらの惜別の気持ちに心を動かされたという男性外交官（26
韓国情報機関と日本の極右団体が「不当取引」 韓国テレビ局があす報道へ | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国ＭＢＣテレビの調査報道番組「ＰＤ手帳」は９日、韓国情報機関の国家情報院（国情院）と日本の右翼団体の間で不当な取引があったことを確認し、１０日の番組で関連映像や内容を報じると予告した。 制作陣によると、国情院で２５年間海外工作員として勤務した情報提供者が、番組側に対し「国情院が日本の極右勢力を支援しており、独島と旧日本軍の慰安婦問題を扱う市民団体の内部情報を日本の極右勢力に流出させるのに協力した」と明らかにした。 番組側はこのインタビューに基づき、日本の右翼団体が韓国の独島、慰安婦関連の市民団体の動きを事前に把握し、弾圧する未公開映像を入手したと説明した。 また、「７カ月間の追跡取材で国情院の多くの関係者が驚くべき事実を告白した。国情院が訪韓した日本の右翼関係者を接待し、北の重要情報を彼らと共有した」と主張した。 制作陣は国情院から支援を受けたとされる代表的な右翼関
国民が求めるであろう第三次安倍政権
実際にはもうよほどのことがない限り、安倍元首相自身は、病気を考えてやらないだろう。ただ国民は段々と安倍政権を求める様になって行くと思う。 安倍政権が出した主要な成果の幾つかは、今になって大きな意味を持ってきている。 新安保法制、特定秘密保護法は、日本が集団的自衛権を行使し情報保護を行えるようになることで、日米同盟の強化に繋がるとともにファイブアイズとの繋がりを強化した。 これは尖閣諸島への野心を隠しもしない中国に対する牽制としては大きな威力を発揮しつつある。今、まさに「あれを進めて良かった」と、成果を収穫しはじめている状態。 自由で開かれたインド太平洋戦略や、TPP推進は、QUADやCPTPPという形で、対中国包囲網の核となり、他ならぬ中国自身が包囲網の出口を求めてCPTPPへの加盟を求めるほど重要な存在になっている。 日本にとって長く頭痛の種でしかなかった慰安婦問題を、最終的かつ不可逆に
日本共産党の政権参画に向けた課題を分析する／下 - 田中信一郎｜論座アーカイブ
日本共産党の政権参画に向けた課題を分析する／下 乗り越えなければならない最大の壁は政策よりも党の組織 田中信一郎 千葉商科大学基盤教育機構准教授 日本共産党の政権参画に向けた課題を分析する／上 これまで考察したとおり、日本共産党の内政は、欧州の社会民主主義と同様の政策を追求するもので、政権参画への大きなハードルとならない。「革命」という語を用いているものの、暴力革命も無血革命も国家体制の転覆も指向していない。あくまで、議会制民主主義と資本主義の枠内で、実質的な社会民主主義の実現を目指すものである。 日米安保は「改善」か「廃棄」か それでは、歴史的な経緯で独自に形成されてきた外交・安全保障政策はどうか。共産党の外交・安全保障政策は、マルクス主義や社会民主主義という政治思想よりも、戦前の官憲による党への弾圧や戦後の人々の戦争への危機感に大きな影響を受けて形成されてきた。よって、内政とは別に考察
尖閣衝突事件10年―私の経験と思い | 衆議院議員 岡田かつや
尖閣衝突事件10年―私の経験と思い ２０１０年９月７日に尖閣諸島沖で海上保安庁巡視船と中国漁船が衝突した。当時私は外務大臣としてその対応に追われた。その後、枝野幹事長が参議院議員選挙の責任をとる形で辞任し、私が幹事長に、前原さんが外務大臣に就任した。内閣改造が行われたのは９月１７日。従ってそれ以降は、私自身は幹事長として間接的に関与することになった。一部メディアによって当時のことが改めて取り上げられている。以下に私の記憶に基づき、当時の状況を説明することとしたい。 私が衝突についての連絡を外務省事務方から受けたのは、現地時間で９月７日午前、ベルリンでだった。９時にパリ経由でベルリンに着き、１０時半からCDUのカウダー院内総務との会談終了後、１２時のヴェスターヴェレ外相とのランチまでの短い時間、保秘のため大使館に戻り、本省の事務方から電話で概略の説明を受けた。その上で、仙谷官房長官に電話し、
なぜ日本と世界で「安倍首相の評価」はこんなにも違うのか？（佐藤 丙午） @gendai_biz
憲政史上最長となった安倍政権が終わる。「外交の安倍」とも評されたが、その外交・安全保障政策とは何だったのか。どのように評価すればよいのか。安全保障政策にくわしい拓殖大学教授・佐藤丙午氏が総括を試みる。 外交・安全保障政策を評価する難しさ 一つの政権の外交・安全保障政策を評価することは非常に難しい。 外交・安全保障政策は、過去からの経緯の中で展開し、任期が終わった後も影響が残る。このため、政策の成功や失敗を判定するのは困難である。 さらに、その評価が難しい理由は四つある。 第一に、外交・安全保障政策は国家間の相互作用の中で実施され、どこかの国の一人勝ちや一人負けはない。 第二に、政策の評価は、見る視点によって異なる。たとえば、国内政治の視点から見る外交・安全保障政策の評価は、それ単体の評価とは異なる。 第三に、外交・安全保障政策は、道徳的な「善」を実現するものではなく、国益の推進のための手段
英外務省 ネズミ捕獲が任務のネコ引退「自分の時間楽しむ」 | NHKニュース
イギリスの外務省でネズミを捕獲する任務で人気を集めるネコが、7日、引退を発表し、ＳＮＳ上では別れを惜しむメッセージが相次いでいます。 2016年にロンドンの動物保護施設から外務省に引き取られ、19世紀に外相や首相を務めたパーマストン子爵にちなんで名付けられました。 愛らしい容姿や庁舎内を自由に動き回る姿が人気を集め、公式ツイッターのフォロワー数は10万人を超えています。 また、各国に向けたメッセージも発信していて、ことし6月には「日本とイギリスの関係はこれからももっと深まっていくにゃ」と写真付きで書き込むなど、広報担当としても活躍しました。 7日、外務省に宛てたパーマストンの書簡がツイッターで公開され、引退の理由について「年を取ったので外交の任務から退き、自分の時間を楽しみます」とつづられています。 そのうえで「寝たふりをして外国の要人の会話を盗み聞きしていた私がいなくなり、諜報活動の大き
日本人が知らない、世界の仲が悪い国々
「みんな仲良くしようね」 「お隣さんに迷惑をかけない」 これは「常識」です。が、それは「日本だけの常識」であって、海外では通用しません。いや、理想論としては通用します。しかしあくまで理想論。 海外の常識は、 です。 少なくても、友達100人できるかな〜的な理想論及仲良論は通用しません。 例外でお隣なのに仲が良い例外的な国・地域は、北欧諸国とイスラム共同体。しかし、後者はカタールと周辺諸国の国交断絶や、スンニー派の国々とシーア派のイランなどの対立もあるので、もはやコーランの中だけのユートピア（ムスリムがそう思ってるだけ）になってしまいました。 もう一つの例外が、日本と台湾。 台湾は果たして国なのかという国際法の超上級編の論議はさておき、日台関係は現在、過去最高なほど関係が良くなっています。人間関係で言えばラブラブのカップル状態、勝手に自分の彼女だと思っている中国が、悪質ストーカー化し仲を裂こ
話題の「YA論文」が見落とすトランプ外交のお粗末さ
＜同盟国を突き放し、国際協調から手を引くトランプは、日本にとっても全然「お得」じゃない大統領＞ ずっと気になっているが、「日本の首相は共和党大統領と仲良い」や「民主党政権より共和党政権がやりやすい」といった主張はよく聞くのに、その反対はあまり聞かない。そんな中、最近じわじわと話題になっている「YA論文」がさらに気になる。日本の「政府関係者」がアメリカの保守系サイトに寄稿したものだが、その主張は分かりやすい。バラク・オバマ時代のような融和策に戻るより、中国に敵対的なナルド・トランプ大統領の続投を願うべきだ！というもの。「民主党より共和党！」という使い古された口癖（？）にも聞こえる。だが今回は特に異議あり。 やはり日本の「政府無関係者」の僕は黙っていられない！ YA論文へ「PA-kkun反論文」を発表させてください。 でも、その前にまずは総論から。 確かに、首相と共和党大統領との楽しそうなスナ
外務省騒然…「日本政府高官」が匿名で書いた「YA論文」のヤバい中身（吉崎 達彦） @gendai_biz
外交関係者、騒然…！ 「YA論文」が初めて登場したのは、4月10日、『アメリカン・インタレスト』という米国の保守系外交専門誌（電子版）である。何より注目すべきは、『アメリカン・インタレスト』がこの論文の執筆者を「匿名の日本政府高官」と紹介したことだ。執筆者のイニシャルがYAであることからYA論文と呼ばれている。 日本でも大きな話題となっても良さそうなものだったが、あいにく世界中が新型コロナ騒動に明け暮れていた時期であり、当座はほとんど黙殺に近い状態であった。 それでもYA論文の存在は、じょじょに知れ渡って日米の外交コミュニティに波紋を投げかけるようになる。これを読んだアメリカの民主党系アジア専門家が怒り狂ったとか、外務省内で犯人探しが行われている、といった情報が乱れ飛んだものである。 コロナ騒動がやや一段落した6月頃になると、YA論文に対する反論があちこちに掲載され始めた。これらを読み比べ
WHO幹部、台湾の質問「聞こえない」 「一つの中国」配慮か、外交部「政治は別にすべき」
「質問が聞こえない」「ほかの質問に移ろう」――。香港のニュース番組に出演した、WHO（世界保健機関）のブルース・アイルワード事務局長補佐官のインタビューが波紋を広げている。 台湾の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策について、意図的に回答を避けるような場面があり、台湾の外交部（外務省に相当）が「パンデミックへの対処には政治は別にすべきだ」と抗議する事態に発展している。 WHOをめぐっては、「中国への過剰な配慮で感染拡大を招いた」との指摘もある。 台湾加盟を拒否するWHO 香港の公共放送「RTHK（香港電台）」の報道番組で2020年3月28日、アイルワード氏がテレビ電話でのインタビューに応じた。 アイルワード氏は前半、「WHOは非常に早い段階でこのウイルスがパンデミック（世界的流行）になる可能性があると認識していた」とする見解や、中国での感染対策を振り返った。 その後、番組では（
戦後処理について
2019.08.09 第二次世界大戦に関する戦後処理の多くは、サンフランシスコ平和条約で行われました。 サンフランシスコ平和条約第１条は、４５カ国との間で戦争の終了をうたっています。 第２条では、日本の領土権の放棄が規定され、朝鮮半島、台湾、千島列島・南樺太、南太平洋の諸島が分離地域となりました。 第１４条(ａ)で、連合国に対する賠償が規定され、また、日本の在外財産に関しては、連合国が処分できることとされました。 サンフランシスコ講和会議には５２カ国が招待されました。 カンボジア・ラオス・ベトナム・中国の４カ国は招待されませんでした。 ビルマ・インド・ユーゴスラビアの３カ国は招待されたにもかかわらず、参加しませんでした。 また、カンボジア・ラオス・ベトナムの３カ国は、招待されていなかったにもかかわらず、参加しました。 その結果、サンフランシスコ講和会議には５２カ国が参加しました。 その５２
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
https://twitter.com/TeimurazLezhava/status/1568169980226867200
「安倍すり寄りがプーチン増長」 共産批判に与党から怒号 ウクライナ侵攻 | カナロコ by 神奈川新聞
消えた「四島返還」 安倍×プーチン 北方領土交渉の真相：北海道新聞デジタル
日米安保条約５条、北方領土・竹島は適用外 加藤官房長官が見解
日本、米産トウモロコシ輸入へ＝米中対立の余波－首脳会談（時事通信） - Yahoo!ニュース
