韓国の出生率0・81、過去最低を更新 OECDで唯一「1」下回る：朝日新聞デジタル
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日本はもう積んだ
正直な話、日本はもう積んだと思う。 日本の将来をいくら考えても、明るいビジョンを描くことができない。逆に悲惨な未来ばかりが浮かんでしまう。その理由はもちろん少子高齢化だ。 見たことがある人も多いだろうが、これが国立社会保障・人口問題研究所が予測する2040年の日本社会の人口構成だ。 http://www.ipss.go.jp/site-ad/toppagedata/2040.png 出生率がどう推移するかによって違いはあるが、いずれにせよ逆ピラミッドに近い姿が出現することは避けられない。いくら「少子高齢化時代に適した社会設計」をしたところで、こんな社会が存続可能だとはとても思えない。昔は今よりずっと人口が少なくても大丈夫なのだから人口が減ってもいいと言う人がいるが、綺麗な人口ピラミッドを描いていた昔と逆ピラミッドを描く未来とでは状況がまるで違う。 では、若い人を増やす政策についてどうかと言
フランスの出生率低下 - Think outside the box
フランスの出生率についてのグラフと簡単な考察です。 【New!】 なぜフランスの出生率は低下しているのか？ 子育て支援充実も3年連続減 https://t.co/v7DqlT7IkD #NewSphere #国際ニュース — NewSphere (@newsphere_jp) 2018年3月6日 フランス本土の合計出生率（total fertility rate）の長期推移 TFRは景気や社会情勢、あるいは丙午（⤵）や辰年効果（⤴）*1など、出産のタイミングが前後することで振れるので、出生率の長期の傾向はコーホート出生率で見るのが適切です。 コーホート出生率からは、出産が高齢化しているものの、最終的な出生率は低下していないことが見て取れます。ただし、移民による引き上げ効果を考慮すると、白人の出生率は低下していることが確実です。*2 TFRの低下は、20代までの出生率が低下する一方で、30歳
カナダの人口、高齢者が初めて子ども上回る 100歳以上は41％増
カモメを見る高齢者のカップル、仏パリで（2016年12月1日撮影、資料写真）。(c)AFP/PATRICK KOVARIK 【5月4日 AFP】カナダ統計局（Statistics Canada）が3日、2016年の国勢調査の結果を発表し、65歳以上の高齢者数が14歳以下の子どもの数を初めて上回ったと明らかにした。平均寿命が伸びる一方で、出生率が低位にとどまっていることが理由という。 統計局によると、高齢者の数は2011～2016年で20％も増加したが、子どもの数は4.1％しか増えていない。これは他の多くの先進国と同様の傾向だ。 統計局は「2011年以降、65歳以上の人口が急激に増えたことで、2016年は高齢者の人口（590万人）が14歳以下の子どもの人口（580万人）を初めて上回った」と指摘。高齢者の増加率は「1871年以降で最も大きく、カナダで高齢化がより速いスピードで進んでいることを明
人口は減少、生産性は先進国で“ひとり負け” わが国が置かれている現実を直視しよう
1948年三重県生まれ。京都大学を卒業後、1972年に日本生命保険相互会社に入社。企画部や財務企画部にて経営企画を担当するとともに、生命保険協会の初代財務企画専門委員長として、金融制度改革・保険業法の改正に従事する。ロンドン現地法人社長、国際業務部長などを経て、同社を退職。2006年に生命保険準備会社を設立し、代表取締役社長に就任。2008年の生命保険業免許取得に伴い、ライフネット生命保険株式会社を開業。社長、会長を10年務めたのち、2018年より立命館アジア太平洋大学（APU）学長。2024年より現職。 出口治明の提言：日本の優先順位 東日本大地震による被害は未曾有のものであり、日本はいま戦後最大の試練を迎えている。被災した人の生活、原発事故への対応、電力不足への対応……。これら社会全体としてやるべき課題は山積だ。この状況下で、いま何を優先すべきか。ライフネット生命の会長兼CEOであり、
ちきりん女史の結婚ネタが堂に入っている件で - やまもといちろうBLOG（ブログ）
決して「ためにする議論」をしたいわけではありませんが、最近の荻上ちきりん（伊賀泰代）女史の結婚制度批判がなかなか面白くて、首肯し賛同する部分あり、否定し反論したい部分あり、幅広くて楽しいです。 結婚はオワコン！？ http://d.hatena.ne.jp/Chikirin/20130514 そういうちきりん女史自身が結婚できているのかは知りませんが、文中でどういう理屈かフランスやドイツの事例が重ねて記述されてて面白かったのでピックアップ。 もちろん、独仏両国では事情が違うと思うんですよね。フランスの場合、1998年だかに審議され99年に施行されたパクス法にて準婚姻という制度が確立したため、いわゆる緩やかな結婚、事実婚、同居状態に対する地位が明文化されました。これによって、実質的な婚姻を行うカップルの組数よりパクス法による準婚姻状態となる組数が多くなるという現象が発生しました。 一方、ドイ
「日本の未来が見える村」長野県下條村、出生率「2.04」の必然：日経ビジネスオンライン
霞が関を頂点とした中央集権的な行政システムが日本の国力を奪っている。霞が関は省益確保に奔走、特殊法人は天下りの巣窟となっている。効果に乏しい政策を検証もなく続けたことで行政は肥大化、国と地方の二重、三重行政と相まって膨大な行政コストを生み出している。 さらに、補助金や法令を通じた霞が関の過度の関与によって、地方自治体は「考える力」と自主性を失った。1990年代の景気対策で積み上げた公共投資の結果、末端の市町村は多額の借金にまみれ、住民が望む行政サービスを手がけることもままならない。国と地方の借金総額は約1000兆円。これが、今の行政システムの限界を如実に示している。 増え続ける社会保障コストを賄うため、増税論議が俎上に上がる。年金や医療の信頼を取り戻すためには国民負担が必要だ。それは、国民も分かっている。だが、既存の行政システムには膨大な無駄が眠っている。それを看過したまま増税に応じるのは
フランス出生率2.02に上昇、欧州トップ
仏ルヴァロワ・ペレ（Levallois-Perret）の病院で誕生した新生児（2001年7月27日撮影、資料写真）。(c)AFP/DIDIER PALLAGES 【1月14日 AFP】フランス国立統計経済研究所（INSEE）が13日に発表した統計によると、2008年のフランスの出生率は前年を上回り、女性1人あたりが産む子どもの数が平均2人以上となり、欧州トップの座を確かなものにした。 INSEEによると、フランスの人口はドイツについで欧州第2位で、2009年初頭の住民数は08年から36万6500人増え、6430万人となった。 フランスでは、出産適齢期の女性数は減少しているものの、出生率は上昇を続けている。08年の女性1人あたりの出産数は、07年の1.98人を上回り、2.02人となった。 また、08年のフランスの出生数は80万人を超えた。これは過去最高数で、フランスの家族支援政策が成功したこ
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South Korea just set a fertility record (but not in a good way)
韓国、出生率0.81の袋小路 若者縛る「育児は女性」 人口と世界 下り坂にあらがう（3） - 日本経済新聞
世界の出生率、驚異的な低下 23カ国で今世紀末までに人口半減＝米大学予測 - BBCニュース
韓国18年出生率、初めて1.0割れ 世界最低水準に
BBC NEWS | Asia-Pacific | Japan child numbers at record low