「10年で雇い止めは違法」理研の研究者が提訴 「職業として成り立たなくなる」と訴え - 弁護士ドットコムニュース
国立研究開発法人「理化学研究所」（理研）の男性研究者（60代）が、無期雇用に変更申請が可能になる直前に不当に雇い止めされたとして、理研に対し、労働契約の地位確認などを求める訴えをさいたま地裁に起こした。提訴は7月27日付。 理研労働組合によると、2023年3月末で勤続10年を超える研究職は約300人にのぼり、「無期転換逃れ」による大量雇い止めが危惧されている。 原告の男性は7月28日、会見を開き「今回の雇い止めは、法律に照らして違法である。素人である私ですら労働契約法を読めばわかる話で、理研の経営陣や理事会も認識しているはず。公の場で雇い止めの違法性を明らかにして、研究者の大量雇い止めを阻止したい」と訴えた。 ●約300人の研究者が雇い止めの対象に 訴状などによると、原告の男性は2011年4月、任期制職員として採用され、1年間の有期雇用契約の更新を繰り返していた。 2013年施行の改正労働
‘I feel disposable’: Thousands of scientists’ jobs at risk in Japan
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「呉座勇一先生の裁判を支える会」設立のお知らせとご寄付のお願い
このたび私ども有志で、世間の皆様方からご寄付を募り、呉座勇一先生の裁判費用の一部を補うべく「呉座勇一先生の裁判を支える会」を結成いたしました。当会の口座は次のとおりです。当然ながら、寄付金は裁判の経費以外の使途には一切使いません。最初の会計報告は本日から3か月を目安に行います。 ゆうちょ銀行 記号番号 14040-75128071ゆうちょ銀行以外の方支店番号 408 口座番号 普通7512807呉座勇一先生の裁判を支える会 呉座先生は現在、1）人間文化研究機構（日文研の上位機関）に対する（テニュア准教授としての）地位確認訴訟、2)日本歴史学協会に対する損害賠償請求訴訟、3)「女性差別的文化を脱するために」オープンレター呼びかけ人有志からの債務不存在確認訴訟の3つの裁判を抱えております。 私どもが会を結成し、寄付を募るにいたった理由を説明いたします。 まずあげられるのは、呉座先生個人の経済
試用期間の法的枠組みについて！ - 委員長の日記
現在新世紀ユニオンが取り組んでいる事案で、雇い主が「テニュアトラック制度」をどのように位置付けているのか？、裁判書面で雇い主側が「テニュア取り消し」を「解雇ではない」と主張していること？また雇い主側が「雇止め通知書面」を発行していないこと？また「テニュア付与」を新しい雇用契約ではない？と主張していることが我々の疑問でした。 団体交渉で明らかになったのは、雇い主側の弁護士が「テニュアトラック制度」を試用期間と解釈していたことが分かりました。これは驚くべき見解です。団体交渉では雇い主側の「就業規則は他の大学の就業規則と同じだ」との発言があったからです。つまりAさんの解雇は、解雇ではなく、本採用拒否であり、ゆえに「テニュアトラック制度」は解雇権留保付雇用だ、というのです。そこで相手側雇用主の認識を正すため以下に試用期間の法的枠組みについて書きます。 雇用主は履歴書で不明な点があるので一定期間「試
違法解雇の要件がこれだけそろうのは珍しい！ - 委員長の日記
昨日の続きの事案、懲戒解雇について書きます。研究者のAさんはネット上の鍵付きアカウントをめぐるトラブル（民事事案）で１か月の停職処分を受けました、また同じ事案で懲戒解雇されました。この２つの処分はいづれも懲戒要件をいくつか満たしていません。つまり手続きに瑕疵があるのです。 ＜弁明の機会が与えられていない手続き違反＞ １か月の停職処分では調査委員会の調査が行われているのに調査報告書が本人に開示されていません。つまりAさんは弁明の機会を与えられていないのです。懲戒解雇ではもともと「処分ではない」として、労働契約が一方的に取り消されていますから、弁明の機会が無かったのは明らかです。 驚くべきことに、この団体の懲戒規定には「弁明の機会を与える」との条項がありません。しかし日本労働弁護団の資料によれば適正手続き違反だけで懲戒解雇を違法と断じた例がないそうなので、他の要件を見なければなりません。他の要
ルノー工場の従業員、幹部を軟禁 EV化での売却に抗議：朝日新聞デジタル
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石炭火力発電所の閉鎖進める欧州 地域経済に課題 一方日本では | NHKニュース
地球温暖化対策で温室効果ガスの排出量の大幅な削減が求められる中、主要な排出源となる石炭の利用をやめる「脱石炭」の動きがヨーロッパで加速しています。フランスは来年2022年、ギリシャは2028年と石炭火力発電所の全廃の期限を定めるなど閉鎖を進めていますが、地域経済への影響や失業対策をどう進めるのか課題にも直面しています。 石炭の利用をめぐっては温室効果ガスの主要な排出源だとして国連のグテーレス事務総長が先進国に対し2030年までに電力部門の石炭の利用を廃止するよう訴えるなど世界的に「脱石炭」を求める声が高まっています。 「脱石炭」を呼びかけている市民団体によりますと、このうちEU＝ヨーロッパ連合では、2016年1月の時点でEU27か国で稼働していた266基の石炭火力発電所のうちすでに閉鎖されたか、2030年までに閉鎖が決まっている発電所は151基と全体の60％近くにのぼっています。 一方で、
消滅間近…正社員という「特殊な身分」は、なぜ日本に生まれたか（小熊 英二） @gendai_biz
社会学者・小熊英二氏が今年7月に出した新著『日本社会のしくみ』は、日本の雇用のあり方を分析することで、「日本のしくみ」を解明している。なかでもとりわけ興味深いのが、日本社会の根幹にある「正社員」という存在。日本の正社員は一般に考えられているよりはるかに「特殊な身分」だ。なぜ正社員という身分は生まれたのか。そしてこれからその「身分」はどうなっていくのか。小熊氏が語る。 日本ではなぜ「専門性」が重視されないのか ――『日本社会のしくみ』では、日本の雇用慣行の分析が中心に据えられています。なぜ雇用慣行について書こうと思ったのですか？ 日本社会の全体像を解き明かすことを目指す過程で、日本の雇用慣行、特に「大企業正社員の雇用慣行」が、教育や福祉なども含めた社会全体のありようを規定していることに気がついたからです。 雇用慣行は社会のベースになっていますが、欧米では労働者の賃金を決める基準は職種ごとの専
７０歳就業、義務化検討＝法制化へ来夏実行計画－政府：時事ドットコム
７０歳就業、義務化検討＝法制化へ来夏実行計画－政府 2018年11月26日18時34分 政府は２６日の未来投資会議（議長・安倍晋三首相）で、成長戦略の方向性を取りまとめた。７０歳までの就業機会確保では、企業に「多様な選択肢のいずれかを求める方向」と明記し、将来の義務化を検討する方針を示した。来夏に実行計画をまとめ、早期の法制化を図る。 ６５歳までの雇用確保では、企業に対し、定年の廃止や引き上げ、継続雇用制度のいずれかを義務付けている。７０歳までの延長については、当面は努力義務にとどめ、企業の対応を促す考えだ。 高齢者の就業拡大を目指すのは、少子高齢化で「社会保障の費用が持たない」（与党幹部）ことが背景にある。ただ、７０歳となれば健康状態の差も大きく、地域での人材活用など、同一企業での雇用延長にこだわらない柔軟な対応が求められそうだ。
会社からの非常口 用意します｜NHK NEWS WEB
退職の意向を本人に代わって会社に伝える「退職代行サービス」が少し前からネット上で話題になっています。「気持ちはわかるけど、そこまで必要？」と思いながら取材をすると、会社を辞めるに辞められず、心身ともにすり減らす人たちがいました。会社からの「非常口」を用意する、時代が生んだビジネスです。（ネットワーク報道部記者 大石理恵） 「退職代行」がネット上で話題になっていると知ったのは8月下旬のこと。 ツイッターには驚きの声に加え、知人などが体験したという声も相次いでいました。 「すげえ！退職代行なんてあるのか！」 「会社で退職代行使った人がいて そのおかげでパワハラ上司が今、気持ち悪いくらい優しいらしいよ」 「それだけ皆さん退職するのに苦労してるってことだよね」 話題になっていたのは退職代行サービス「ＥＸＩＴ」で、サイトに書かれた手続きはいたって簡単でした。いつ退職したいかなど希望を伝えたうえで、正
70歳雇用、努力目標に 多様な働き方へ政府検討 - 日本経済新聞
政府は高齢者が希望すれば原則70歳まで働けるよう環境整備を始める。現在は原則65歳まで働けるよう企業に義務付けており、年齢引き上げの検討に入る。2019年度から高齢者の採用に積極的な企業を支援する。その上で来年以降に高年齢者雇用安定法の改正も視野に70歳まで働けるようにする。少子高齢化や人口減少社会を見据え、多様な働き方を後押しするのが狙い。今秋から政府の未来投資会議と経済財政諮問会議で経済界
大学教員、半数は非常勤 常勤も４分の１が「期限付き」：朝日新聞デジタル
全国の大学の教員のうち約半数は非常勤で、常勤の専任教員も約４分の１が「特任」「特命」などの形で任期付き雇用となっていることが、朝日新聞と河合塾の共同調査「ひらく 日本の大学」で分かった。一般企業と同様、非正規や有期雇用が増えている形で、教育や研究の安定とともに、こうした教員の処遇が今後の課題となりそうだ。 調査は昨年、国公私立大７５１校を対象に実施した。この質問に回答した６５９校の教員をみると、本務者（専任教員）は１６万９４５８人、兼務者（非常勤教員）は延べ１６万９１６４人でほぼ同数。ただ、非常勤教員は複数の大学をかけ持ちしている例もあり、延べ人数となる。また、専任教員のうち、任期付きは４万４４０１人だった。任期なしの専任教員は１２万５０５７人で、全体に占める割合は約３６・９％だった。 非常勤教員の割合を国公私立…
高学力だけでは不十分な時代に求められる「教育とスキル」は何か（畠山 勝太） @gendai_biz
もはや高学力だけでは不十分な時代 今日の米国では、中産階級が没落し、貧困層と富裕層の二極化が進んでいる。 なぜ二極化が進んでいるのか？ そのカギはスキル偏向型の経済成長にある。 スキル偏向型の経済成長とはどのようなものであるのか、それはスキル別に雇用量の変化を分析した研究が示す下の図1が雄弁に物語っている。 青線が示すように80年代には貧困層が従事するような、それほどスキルが必要とされない仕事の数が減少する一方で、中産階級が従事するような中程度のスキルが必要とされる仕事の数は増加していた。 しかし、時代を経るごとに低スキルの雇用口は増加する一方で、中程度のスキルが必要とされる雇用口は減少していった。 21世紀に入ると緑線が示すように、賃金の低い低スキルの雇用口が増加する一方で、中程度のスキルが必要とされる雇用が幅広く減少。そして、高いスキルが必要とされる雇用の数は、堅調に増加し続けている。
機械化か、雇用か＝手作業のナッツ皮むき－モザンビーク：時事ドットコム
機械化か、雇用か＝手作業のナッツ皮むき－モザンビーク モザンビーク北部のカシューナッツ工場で、手作業で皮をむく住民たち＝６日、ナンプラ インド洋に面したアフリカ南東部モザンビークの主要農産品の一つがカシューナッツだ。独特の食感と甘味で欧米やアジアでも人気がある。北部ナンプラにあるカシューナッツの加工工場は、三井物産が出資を決めた企業が運営する。数百人の労働者が長机の前に座り、手作業でナッツの皮をむいたり、仕分けしたりするが、最近は機械化か、雇用優先かで揺れている。 工場では、処理した量に応じて日当は３～５ドル（約３２０～５３０円）。人口の７割近くが貧困ライン（１日の収入１．９ドル）以下で暮らす国で、少ない額ではない。工場責任者は「私たちは雇用を生み出している。工場がなければ彼らは家で（無収入で）過ごしていた」と胸を張る。 受注見通しは良好だ。増産のため自動皮むき機など大型機器を導入したい。
バブル入社組を30年放置した企業のツケ 「お荷物」に退職金5000万加算
30年前のバブル期に大量採用された社員が、「リストラの適齢期」を迎えはじめた。希望退職者に退職金を上乗せする手厚い企業もあるが、減給・降格で転職に追い込む企業もある。「お荷物社員」について企業はどう考えているのか。数百人の希望退職を実施した大企業の人事部長に匿名で話を聞いた――。 東証1部上場企業の6人に1人がバブル入社組 30年前のバブル期（1988～1992年）に大量採用された世代が、今年48～52歳という「リストラの適齢期」を迎えはじめた。 当時は例年の定員枠の2倍増で採用する企業も珍しくなかった。採用担当者は大学名に関係なく、学生の確保に駆けずり回ったものだ。 その結果、バブル崩壊後の採用減などによって「バブル入社組」は社員の人口構成上、突出したボリュームゾーンになってしまった。『日経ビジネス』（2015年8月3日号）の調査によると、売上高1兆円を超える東証1部上場企業の6人に1人
52歳大学非常勤講師｢年収200万円｣の不条理
首都圏のある駅前のロータリー。ススムさん（52歳、仮名）は待ち合わせ場所に旅行用のキャリーバッグを引いて現れた。中には、自身が執筆した書籍などおよそ20冊が入っている。非常勤講師として大学の教壇に立つこと20年。この間の「実績」を知ってもらうために持参したという。 「お前の努力が足りなかったんだと言われれば、自分が悪いのかなと考えることもあります。一方で、ここまで努力して、どうして（正規雇用である）専任教員になれないのかと思うこともあります。世の中には、私と同じような気持ちでいる非常勤講師が大勢いることを知ってほしいんです」 穏やかな語り口のためか、過度な自己主張や、正当に評価されないことへの屈折した憤りなどは感じられない。専門は社会政策。ススムさんが持参した、その分野では定評のある出版社から発刊された単著や論文の学術的な価値までは、私にはわからない。ただ、市井の人々や関係者へのインタビュ
アラフォー・クライシス - NHK クローズアップ現代 全記録
給与に関する驚きの事実が明らかに！世が空前の“売り手市場”に沸く中、どの世代も月収が軒並み増加。しかし、アラフォー世代の給与だけがダウン。４０代前半では、５年前に比べて２万円以上下がっていたのだ。実はこの世代間格差、就職したタイミングが大きく影響しているという。収入が低く、結婚もままならない。生計を頼ってきた親世代が高齢化し、共倒れの危機も…。アラフォー世代が直面する問題をとことん考える。
なぜ大学で任期付き「特任教員」が急増したのか 多様化する「大学教員」はどこへ向かう？（1） | JBpress (ジェイビープレス)
筆者が学生の頃、大学の教員と言えば、それはまあ「ザ・大学教授」みたいな人ばかりで、アカデミックなバックボーンがしっかりしているのは当然として、社会的にも知名度の高い教員や、論壇誌にしばしば登場する論客の教員なども少なくなかった。しかし、こうした古典的な「大学教員」像は、今やすっかりノスタルジーの世界に後退してしまった感がある。 これまで寄稿してきた記事では、この20年あまりの間に日本の大学が、大衆化の波をかぶりつつ多様化し、その姿を大きく変容させてきたことを述べた。当然、大学の大衆化や多様化は、そこに職を得て働いている大学教員の姿をも変容させてきたはずである。今回は、このあたりのことを書いてみたい。 大学教員はどれだけいるのか？ まずは、基本的な事実から確認しておこう。文部科学省の「平成28年度学校基本調査」によれば、この年の大学数は、国・公・私立大学をあわせて777校あり、本務教員数は、
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富士通が５千人配置転換、合わなければ転職提案 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
グーグル、雇用支援に1100億円 「反AI」に備え - 日本経済新聞
