ウクライナ・ロシア戦争で見る和平報道 - GNV
2022年2月24日にロシアがウクライナへの侵攻を開始し、それからウクライナ・ロシア戦争は、日本における紛争関連報道のほとんどを独占してきた。では、これまでの一連のニュースは、ウクライナ・ロシア戦争の「何」を報じていただろうか。報道の大半は、戦況や戦争によって破壊された街、ウクライナとロシアの対立構造、そして西側諸国による軍事や人道支援に関するものであったように見受けられる。しかしながら、停戦や和平に向けた仲介や呼び掛けが、数多くの国や専門家によって行われている。実際に戦争当事国との会談に踏み切った国もあれば、和平に向けた提案を公表するような国もあり、和平に向けた動きの程度は様々である。 ウクライナ、ロシアいずれの立場から考えても、武力による解決、すなわち戦場での「勝利」は非現実的だとされる中で、解決に向けた交渉は必然であるという声も高まっている。ウクライナ・ロシア戦争の現状を包括的かつ客
世界の軍産・シンクタンク複合体 - GNV
2003年、アメリカがイラクに侵攻及び占領した際、アメリカ政府の近くで政策研究や政策提言を行っていたシンクタンクとその研究員たちがいた。その大半は、中東地域の秩序を大きく揺るがしかねないこの戦争を支持していた。また、アフガニスタンでは、2001年の侵攻以降20年間軍事介入を続けていたアメリカ政府が2021年に撤退に向かうと、大半のシンクタンクはそれに対して反対の立場をとった。これは２つの事例に過ぎないが、このようにアメリカのシンクタンクは、他国での戦争を支持する傾向にあると指摘されている。また、ある調査によると、アメリカで最も影響力のある25のシンクタンクのうち、約半数は軍需産業から資金を得ている。他国での戦争を支持する傾向にあるアメリカのシンクタンクの多くが、軍需産業と関係を持っているというのは、単なる偶然なのだろうか。 シンクタンクとは、各国で研究と政策、あるいは知識と権力をつなぐ存在
パンドラ文書：メディアが開くことのなかった箱 - GNV
パナマ文書の報道開始から約5年が経過した2021年10月3日、タックスヘイブン（租税回避地）を利用した金融取引を記したパンドラ文書（※1）が国際ジャーナリスト調査連合（ICIJ） により暴露された。2016年に発表されたパナマ文書の規模を上回り、過去最大のリークかつ最大規模の調査報道となった今回の発表で、世界の政治家や大富豪たちが隠れて保有していた富が明るみに出たのである。多数の国の首脳陣や、日本を含む各国の有名人も文書に名前が記載されている。富める者はますます富み、社会における不平等を助長している現在の経済システムに大きな一石を投じるきっかけとなったはずの本事件は、日本ではどのように報道されたのであろうか。今回の記事では、パンドラ文書とは何かを詳しく説明するとともに、比較的報道量があったとされるパナマ文書と比較しながら、パンドラ文書がどのように報道されたのかを探る。 タックスヘイブン問題
ジャーナリズムの犯罪化？ウィキリークスの迫害 - GNV
「戦争が嘘によって始められるのなら、平和は真実によって始められる」。各国政府や企業が隠蔽してきた数々の不都合な真実を暴いてきたウィキリークスの創設者、ジュリアン・アサンジ氏の言葉だ。アサンジ氏は、現時点で多くの凶悪犯罪者が収容されるイギリスの最高警備刑務所で拘束されており、アメリカによる身柄引き渡しに係る準備が着々と進められている。2022年4月20日にイギリスの裁判官が引き渡しを容認する判決を下し、実行の判断は内務大臣に委ねられた。 アサンジ氏は、アメリカにおいてスパイ容疑で起訴されており、有罪となった場合、175年の禁錮刑が科せられる可能性がある。また、これまでアメリカ政府はアサンジ氏の拉致や暗殺も検討してきた。しかし、アサンジ氏にかけられている容疑は、内部告発者から受け取った情報を発信したことである。言い換えれば、ジャーナリズムに値する行為が罪に問われているのだ。情報を公開したことの
スイス銀行が抱える闇 - GNV
2022年2月、スイスの銀行大手クレディ・スイスで大規模な内部告発が発生し、ドイツの新聞社南ドイツ新聞に情報が流出した。リークされた情報の中身は30,000人もの顧客の18,000件以上に及ぶ口座リストであり、預金総額は1,000億米ドルを超える。さらに拷問や麻薬取引、マネーロンダリング、汚職、その他重大犯罪に関与していた顧客の存在も明らかとなり、その中には有名な政治家や富裕層が名を連ねていることが判明した。法律上、銀行には、扱う資金が明確で合法的な出所であることを保証する明確な義務がある。そのため本来顧客が犯罪に関与していれば、銀行は取引を一切許可するべきでない。しかし銀行はその義務を果たしてきたとは思えず、一部の口座は現在も開設したままだという怪しい状況だ。 クレディ・スイスはこれまでにも数々のスキャンダルを起こし、何度も罰金を科されてきた。それでも犯罪等によって得られた汚いお金を管理
国家のイメージ洗浄をするPRコンサルティング会社 - GNV
強権支配の下、国内で大規模な人権侵害を繰り返し、国外ではイエメン紛争に軍事介入し、その他にも暗殺・テロへの支援等をする国が存在する。サウジアラビアのことである。現在、イエメンは一連の紛争により世界最悪の人道危機となっている。また、サウジアラビア政府は、２０１８年１０月にトルコのイスタンブールにあるサウジ総領事館内でジャーナリストのジャマル・カショギ氏を殺害したことで世界の注目を集めた。 しかし、そんなことをしていても、サウジアラビアは、アメリカ、日本、欧州諸国等の政府や大手企業と密接かつ良好な関係を保っている。もしこれらの国々のメディアで、サウジアラビアの行動が大々的に何度も報道されれば、反対する世論の声が高まり、良好な関係の維持は難しくなるかもしれないが、そのような事態を防いでいる背景にはPR（パブリック・リレーションズ）コンサルティング会社の存在がある。カショギ氏を殺害したサウジアラビ
中南米：揺れ動く政治体制 - GNV
2019年11月、ボリビア左派政権のエボ・モラレス（Evo Morales）大統領がメキシコに亡命した。彼は、10月に行われた大統領選挙において不正を行ったとして抗議デモが発生し辞任に追い込まれ、亡命に至った。しかし、この辞任には右派勢力及び軍が関わっており、軍によるクーデターであるとされている。その後、大統領の亡命を受けて、モラレス政権復活を求めるデモが発生し30人以上が死亡した。 左派政権の到来 まず、中南米諸国の政治的背景から振り返る。歴史的に、中南米諸国では左派政権が誕生しにくい状況が続いた。植民地時代から格差が激しく、地主などの富裕層が権力を握ることが多かった。また、アメリカの影響力が大きく、グアテマラ（1954年）、ブラジル（1964年）、チリ（1973年）などでは社会主義を掲げる左派が政権に就くと、アメリカが関与するクーデターが発生した。そのため1980年代から中南米諸国では
魚たちからのSOSにメディアは気づいているのか - GNV
世界で裕福な層が増加し、健康志向の食事が推進される中、魚介類の漁獲や生産・消費はともに年々増え続けている。例えば中国では、高級魚を食べることは一種のステータスとなっており、天然の魚介類から低脂肪のたんぱく質を摂取することを奨励するキャンペーンも行われている。このような状況の中、1961年には9.0㎏であった世界の一人当たりの魚介類の消費量は、2015年には20.2㎏にまで増加している。これは人口増加率のおよそ2倍であり、魚介類への需要は確かに高まっているということができる。さらに、世界人口の10～12％の人々が漁業や養殖業に関わる仕事で生計を立てているといわれており、職業や雇用の観点から見ても、漁業は非常に大きな役割を果たしている。 しかしながら現在、世界には乱獲や海洋環境の破壊など非常に多くの問題が存在し、このままいくと、2048年には魚介類の漁獲量が激減してしまい、世界の漁業業界が崩壊
ウィキリークスとジャーナリズム - GNV
２０１９年４月、内部告発サイト「ウィキリークス（WikiLeaks）」の創設者であるジュリアン・アサンジ（Julian Assange）氏が、ロンドンのエクアドル大使館でイギリスの警察に逮捕された。アサンジ氏はスパイ容疑でアメリカに身柄を引き渡されることをおそれ、７年前にエクアドルに亡命を申請し、それ以降、同大使館に保護されていた。 アサンジ氏にかけられている容疑は複雑であり、未だに明らかになっていない部分もあるが、逮捕については賛否両論の声があがっている。ウィキリークスは、権力者が市民に隠してきた数々の真実を暴いたとされ、彼の逮捕は言論の自由、報道の自由への脅威だと警鐘を鳴らす人も多い。その一方で、アサンジ氏やウィキリークスの言動は法に触れており、逮捕されるべきだと主張する人もいる。 逮捕劇の詳細やアサンジ氏の個人的な言動と行く末が大きな注目を集める中、ウィキリークスが引き起こした社会現
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