オープンデータ促進へ語彙を標準化 NHKニュース
政府や自治体が保有するデータを誰もが自由に利用できるようにすることで、行政の効率化や新しい産業の育成を図る「オープンデータ」を進めるため、経済産業省は、「住所」や「日付」などデータに使われる言葉の意味や使い方を標準化して、データ同士のやりとりを効率化する取り組みを進めることになりました。 オープンデータとは、政府や自治体が保有する膨大なデータについて、コンピューターを使って誰もが自由に利用したり加工したりできる形でインターネット上に公開することで、行政の効率化や新しい産業の育成を図るもので、政府の成長戦略の１つに位置づけられています。 しかし、例えば、データによって「日付」の記入方法に西暦を使ったり和暦を使ったり、「世帯数」を表すときに１人暮らしを含んだり含まなかったりするなど、データに使われる言葉の意味や使い方が統一されていないケースが多いため、複数のデータを組み合わせて使う場合に時間が
国勢調査など政府統計データをCSV化してダウンロードできる「統計くん」 政府API活用
個人開発者の矢野さとるさんは6月12日、10日に公開された「次世代統計利用システム」のAPIを活用し、国勢調査などの政府が持つ統計データをCSV形式でダウンロードできるWebサービス「統計くん」を公開した。 次世代統計利用システムは、統計のオープンデータの高度化に向け、統計センターが総務省統計局と協力して提供しているシステム。政府の統計ポータル「e-Stat」でデータベース化されている統計データを、XMLやJSONなどで出力するREST方式のAPIを提供している。 統計くんは同APIを活用し、国勢調査、事業所・企業統計調査、全国物価統計調査、家計消費状況調査などについて、調査結果をWebブラウザ上に表示したり、条件を絞り込んで分類したり、CSV化してダウンロード可能。今後は、グラフ生成やクロス集計機能などの実装を検討している。 関連記事 「PM2.5まとめ」正式公開 現在地のPM2.5濃度
次世代統計利用システム
次世代統計利用システムは、統計におけるオープンデータの高度化に向けて、総務省統計局と協力し、独立行政法人統計センターが試行提供するシステムです。次世代統計利用システムは、統計におけるオープンデータの高度化に向けて、総務省統計局と協力し、独立行政法人統計センターが試行提供するシステムです。
総務省｜報道資料｜電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表（平成24年度第3四半期（12月末））
総務省では、電気通信事業報告規則（昭和63年郵政省令第46号）の規定による電気通信事業者からの報告等に基づき、平成24年度第3四半期（12月末）の電気通信サービスの契約数及びシェアについて、別紙のとおり取りまとめましたので公表します※1。 1 固定通信 (1) 固定電話（NTT東西加入電話、直収電話、0ABJ－IP電話及びCATV電話）の契約数は5,679万（前期比▲0.1％）とおおむね横ばいとなっています。 固定電話におけるNTT東西のシェアは77.2％（前期比▲0.7ポイント）と減少が続いています。 (2) IP電話の利用番号数は3,051万（前期比＋2.3％）と増加が続いています。このうち、0ABJ－IP電話については、利用番号数は2,326万（前期比＋3.3％）と増加が続いています。シェアについては、NTT東西は63.0％（前期比▲0.9ポイント）と減少が続いているのに対し、KDD
統計局ホームページ/小売物価統計調査
小売物価統計調査（動向編） 動向編では、毎月、主要都市の物価を提供しています。 時系列で、その地域の価格がどのように変動しているのかを見るのに適しています。 小売物価統計調査（構造編） 構造編では、毎年、地域別の価格水準を提供しています。 都道府県間の物価比較などに適しています。
平面直角座標系（平成十四年国土交通省告示第九号） | 国土地理院
測量法（昭和二十四年法律第百八十八号。以下「法」という。)第十一条第一項第一号の規定を実施するため、直角座標で位置を表示する場合の平面直角座標系を次のように定める。
生涯未婚の男性、２割を突破…３０年で８倍 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
５０歳時点で一度も結婚したことがない人の割合である生涯未婚率（２０１０年時点）は、男性２０・１％、女性１０・６％と、初めて男性が２割台、女性が１割台に達したことが３０日、わかった。 政府が６月初めに閣議決定する２０１２年版「子ども・子育て白書」に盛り込まれる。 １９８０年時の生涯未婚率は、男性２・６％、女性４・５％で、今回は３０年前より男性が約８倍、女性が２倍以上に増えた計算。男女共に９０年頃から生涯未婚率が急上昇している。 年代別の未婚率を見ると、２５～２９歳では、男性７１・８％、女性６０・３％だった。３０～３４歳は男性４７・３％、女性３４・５％。３５～３９歳は男性３５・６％、女性２３・１％。
痛いニュース(ﾉ∀`) : 首相官邸ホームページ、4500万円かけリニューアル
首相官邸ホームページ、4500万円かけリニューアル 1 ： ◆PENGUINqqM ＠お元気で！φ ★：2012/04/02(月) 21:57:19.59 ID:???0 首相官邸ホームページ、４５００万円かけリニューアル 首相官邸のホームページ（ＨＰ）が２日、リニューアルされた。「さまざまな政策情報をより分かりやすく発信する」（藤村修官房長官）ため、各省庁が個別に発信していた政策情報を一括検索できる機能や、子供向けサイトを新設した。岡田克也副総理が新聞・雑誌の購読中止にいそしむ中、ＨＰ更新に要した費用は約４５００万円という。 ▽首相官邸ホームページ http://www.kantei.go.jp/ ▽産経ニュース http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120402/plc12040221130011-n1.htm 2 ：名無しさん＠１２周年：201
県民経済計算 - 内閣府
県民経済計算 2023年9月29日 2020年度（令和２年度）値統計表を掲載しました。 ※47都道府県、4政令指定都市分
総務省｜グーグル株式会社に対する通知
総務省及び経済産業省は、本日、グーグル株式会社に対し、平成24年3月1日から適用する新たなプライバシーポリシーについて、我が国の多くの利用者に大きな影響を有することから、法令遵守及び利用者に対する分かりやすい説明等の対応をすることが重要である旨を文書で通知しましたので、お知らせします。 通知内容は以下のとおりです。 ・ 統合されたプライバシーポリシーに従ってサービスを提供する際には、利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いや個人データの第三者への提供を行わないとともに、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱う場合や個人データを第三者に提供する場合にはあらかじめ本人の同意を取得するなど、個人情報についてその適切な取扱いが図られるよう、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）を遵守することが重要であること。 ・ 電気通信事業法（昭和59年法律第86号）における
「ＧＫＢ」やめたけど「ＡＫＢ」 自殺対策強化月間 イメージキャラクターに起用 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
政府が３月に行う自殺対策強化月間のイメージキャラクターに、人気アイドルグループ「ＡＫＢ４８」が起用されることが２２日、分かった。強化月間のキャッチフレーズは、当初ＡＫＢ４８をもじった「あなたもＧＫＢ４７宣言！」だったが「自殺対策にそぐわない」と批判を浴びて「あなたもゲートキーパー宣言！」に変更されている。内閣府自殺対策推進室は「若い人にも自殺対策に関心を持ってもらいたかった。ＡＫＢ４８は幅広い層に影響力があるのでお願いした」と説明。今後ＡＫＢ４８はテレビＣＭや新聞広告などに登場する。 内閣府では昨秋、悩んでいる人に気づき、必要な支援へつなげる「ゲートキーパー」を自殺対策強化月間で周知させることを決定。その際、ＡＫＢ４８に協力を依頼し「趣旨に賛同した」と快諾を得たという。 今年１月の内閣府の自殺対策推進会議で「ＧＫＢ」のキャッチフレーズを発表したときには、ＡＫＢ４８の起用は明かされなかっ
「ＧＫＢ４７宣言！」自殺対策で政府がキャッチフレーズ 「違和感ある」の声も - MSN産経ニュース
自殺者数が１４年連続３万人を超えるなか、政府が毎年３月に行う自殺対策強化月間のキャッチフレーズが、今年度は「あなたもＧＫＢ４７宣言！」に決まった。２３日に開かれた内閣府の自殺対策推進会議では、委員から「自殺対策としては違和感がある」と疑問の声が上がった。 強化月間の今年度のテーマは「全員参加」。ＧＫＢは、「ゲートキーパーベーシック」の頭文字をつなげたもの。自殺対策では、悩んでいる人に気づいて声をかけ、必要な支援につなげる存在を「ゲートキーパー」と呼んでいる。「４７」には、４７都道府県を初め、国民に取り組みが広がることを示したものだが、人気アイドルグループ「ＡＫＢ４８」にひっかけているのは一目瞭然だ。 ある委員は「ブームにあやかろうという意図はわからなくもないが、自殺対策は継続的に、地道に取り組むもの。キャッチフレーズは地味でも普遍性や本質を示すのが大事」と批判的。別の委員は「もっとあたたか
政府統計をWeb API経由で提供、総務省がコンソーシアム発足 － ＠IT
2011/12/16 総務省は12月16日、独立行政法人情報通信研究機構（NICT）および独立行政法人統計センターと連携して、クラウドテストベッドコンソーシアムを設立したと発表した。同コンソーシアムの活動の目玉は、政府の持つ統計情報を活用したWebサービスの開発を支援することにある。発表日時点で、51の企業や団体がコンソーシアムに参加する。 クラウドテストベッドコンソーシアムは、中小企業やベンチャー企業によるクラウドサービスの開発を支援するための施策の1つ。コンソーシアムのメンバーは、NICTが管理・運営する次世代通信網テストベッド（JGN-X：JGN eXtreme）上の仮想マシンを借りて、サービス開発のために利用できる（外部への公開はできない）。2012年4月以降にはNICTのデータセンター・インフラが拡張の予定で、これにより比較的大規模なリソースも提供できるようになる。 総務省は12
業種別開業ガイド｜起業する｜J-Net21[中小企業ビジネス支援サイト]
コラム・インタビュー 最新のビジネストレンドや中小企業が直面する経営課題など、読み物コンテンツをまとめています。
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公共機関がTwitterなどで情報発信する際のガイドライン、経済産業省らが公表
経済産業省は2011年4月5日、内閣官房や総務省と共同で、国や地方公共団体などの公共機関がTwitterなどのソーシャルメディア（ソーシャルサービス）を活用して情報発信をする際の留意点などをまとめた指針（ガイドライン）を公表した。 同指針ではまず、「震災対応のような時々刻々と状況が変化する情報を迅速に国民に発信していくには、Webサイトへの情報掲載とともに、民間ソーシャルメディアも積極的に併用することが望ましい」とし、情報発信力を強化するために、公共機関がTwitterなどを積極的に活用することを勧めている。 その一方で、「情報発信者とシステム管理者が異なること」や、「機関ごとに活用方法が異なること」などから、ソーシャルメディアを利用するに当たってはいくつか留意すべき点があると指摘している。 具体的には、「成りすまし等の防止」および「アカウント運用ポリシーの策定と明示」という大きく二つの対
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大臣からみなさまへのお手紙 | 環境省
内閣府に「宇宙戦略室」が12日発足 - 日本経済新聞
国交省職員が妻の知人男性殴り逮捕 妻とホテルに入るのを目撃 - MSN産経ニュース
http://nlftp.mlit.go.jp/ksj/jpgis/jpgis_datalist.html
http://www.stat.go.jp/data/sekai/worldall.htm