基地反対で日当・中国が援助… 沖縄のうわさに反論冊子：朝日新聞デジタル
沖縄をめぐり、まことしやかに語られる「話」は本当なのか。沖縄の大学教授やジャーナリストらが「冷静に考えてほしい」と、一つ一つに反論した冊子を作った。４万５千部が発行され、さらに５万部まで増刷する。 冊子は「それってどうなの？ 沖縄の基地の話。」（５６ページ）。沖縄国際大の佐藤学教授（政治学）や琉球大の島袋純教授（政治学）、ジャーナリストの屋良朝博さんら９人が執筆者となり「沖縄米軍基地問題検証プロジェクト」として編集・発行した。 佐藤教授は、県内外での講演で話すために「うわさ」を打ち消す資料を自分で作っていた。そんなとき、スペイン・バルセロナ市が、移民に関する否定的なうわさを打ち消す「反うわさ戦略」に取り組んでいることを知った。「沖縄でもこういうことが必要だ」と感じ、友人・知人らに呼びかけ、執筆陣が集まった。沖縄にまつわる「話」はフェイスブックで呼びかけて集めた。 東京都の武蔵野市議会が２０
実行犯２人、ベルギー在住フランス人か パリ同時テロ：朝日新聞デジタル
パリで１３日夜に起きた同時多発テロ事件で、パリ検察当局は１４日夜（日本時間１５日未明）の会見で、犯人たちが３グループに分かれ、同じ爆発物や自動小銃を使っていたと明らかにした。イスラム過激派が欧州で起こした従来のテロは単独犯や少数の犯行が多かったが、仏バルス首相は「組織された軍事集団だ」とした。ベルギーの検察当局は１５日、実行犯のうち２人が、ベルギーに住むフランス人だったことを明らかにした。 この事件では過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が犯行声明を出した。パリ検察当局によると、死者は１２９人、負傷者は３５２人で、うち９９人がなお危険な状態にあるという。 実行犯は８人とされていたが、フランスの検察が確認したのは７人。全員が高性能爆薬のＴＡＴＰ（過酸化アセトン）と起爆装置、電池を積んだベストを着ていた。ＡＦＰ通信は「軍用品の専門知識が必要。誰にでも扱えるものではない」とする仏情報当局筋の見方を伝
D運営会社は事実関係を全面的に否認
一昨日、Dの運営会社から回答が届きました。しかし、当ユニオンと誠実に交渉する姿勢が感じられない内容であり、相変わらず団体交渉に応じるとの回答もありません。また、本件の事実関係について全面的に否認しています。 以下は、当ユニオンの要請内容とそれに対するD運営会社の回答内容です。 ①団体交渉の申入れについて ユニオン：「Dに勤務している●●氏が当組合に加入したことを通知するとともに、両社に対し団体交渉を申し入れます。」と要請。 D運営会社：「貴殿らが所謂労働組合であるとの点は存じません。むしろ、重大な法的疑義を抱いております。」と主張。 ⇒当ユニオンとしましては「労働組合です。」としか答えようがありません。このような疑義を抱かれたことは、当ユニオン結成以降初めてのことで、到底受け入れられません。 ②団体交渉で本件の解決を図るよう要請したことについて ユニオン：「今後、本件につきましては、当組合
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