NHK「スマホやパソコンを持っているだけでは負担の対象にならない」 改正放送法成立受けコメント、詳細は検討中
日本放送協会（NHK）は5月17日、インターネットを使った番組などの提供をNHKの必須業務にすることを柱とした改正放送法が国会で成立したことを受け、コメントを発表した。 改正放送法では、NHKのインターネット業務を、任意業務から必須業務へ格上げした。これまでは制度上、テレビ放送を補完するサービスという位置づけだった。 NHKは「放送と同じ情報内容や同じ価値を提供し、受信料を頂くという、これまでより高い位置づけになることだと受けて止めている」として、いわゆる“ネット受信料”にも触れている。 今後はネットを介してNHKのサービスを受けた人に対し、テレビを持っていなくても「インターネットサービスの受信料」として負担を求める。条件などの詳細は検討中。既に受信料を支払っている視聴者に追加の負担はない。 NHKは「スマートフォンやパソコンなどを持っているだけでは、負担の対象にはなりません。改正法では、
政府もメディアも、18万件越えのパブコメを無視!?｜空之まめ
「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」（案）に対するパブリックコメントは、5月7日18時が締切でした。Xの情報（提出した人の受付番号）によると、18万件を越える意見が提出されたとのこと。これほどまでに多くの意見が提出されたのに、今日のニュースや官房長官の会見ではこれについて全く触れていません。 5月8日午前 官房長官の会見今日の定例会見で、林官房長官は「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」については触れましたが、パブコメには触れませんでした。 （上記の動画は、共同通信の質問から再生されるように設定しました） NHK秋田の記者と共同通信の記者から、5類に移行後1年経ったこと、今後の感染症対策について質問がありました。その中で、官房長官は下記のように語っています。 （一部、読みやすくするために編集しています） 昨年9月には次の感染症危機に備えて万全の備えを構築すべく、感染症危機対策の指令塔
【緊急拡散希望】「土地基本方針の変更（案）」のパブリックコメントがゴールデンウィークに重ねてこっそりと行われていた！意見表明をしよう！｜KAZU@AQUOIBONISTE
岸田文雄政権の売国政策の推進速度が恐ろしく早くなっている。 2024年のゴールデンウィーク中に、「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」という名の政令案を2週間という短期間でパブリックコメントを求め、閣議決定だけで偽情報・誤情報の取り締まりを合法化し、新型コロナ対策のときに政府が推し進めた愚策を再び繰り返し、法的拘束力を持たせようとしている。 これと時を同じくして、2024年4月19日から同年5月7日12時（昼の正午！）までとする、「土地基本方針（案）」の変更に関するパブリックコメントが募集されていた。 パブリックコメントは原則一か月以上の期間をもって行われるのが、行政手続法で定められた標準的なパブリックコメント期間だ。 行政手続法39条3項において、意見提出期間は通常は公示の日である2024年4月19日から30日以上の期間を設けなければならないと定められており、これよりも短い期間で意見公
「おかしい 被害状況が報道されない」 静岡断水めぐりマスコミに違和感...市議・著名人ら続々訴え（J-CASTニュース） - Yahoo!ニュース
台風15号の影響で大規模な断水が続く静岡市清水区に関して、著名人らがツイッターで、被害を伝える報道の量が少ないのではないかとの違和感を訴えている。 【画像】大雨による被害を伝えた写真 ■「『なんだかおかしい。情報規制入ってるんですか？』と聞かれた」 静岡県中西部地域では、台風15号による記録的な大雨の影響を受け、大規模な停電や土砂崩れ、断水の被害が発生した。 静岡市の2022年9月27日13時の発表では、清水区の約6万3000戸が断水しており、給水車などによる応急給水で対応しているという。断水は、10月2日までに解消予定だとしている。 一部エリアで水道水が出始めているものの、トイレなどの最低限の使用に留めてほしいとしている。 こうした被害状況は各メディアで報じられているものの、ツイッターでは、報道量が少ないのではないか、と疑問を呈する向きもある。 静岡県島田市議の提坂大介氏は26日朝、「お
「児童相談所」は創価学会＝中国共産党による合法的な幼児誘拐組織 コロナ下で虐待通告児童が過去最多10万人超
全国の警察が2021年に虐待の疑いがあるとして児童相談所に通告した18歳未満の子供は、前年に比べ1.0％増の10万8050人だったことが明らかになりました。 虐待事件の摘発は前年比1.7％増の2170件で、ともに過去最多となりました。 警察庁は「コロナ禍で子どもを見守る機会の減少が懸念されることから、引き続き虐待につながり得る情報把握に努める」としています。 コロナによる家庭環境の悪化などで、児童相談所に身を寄せる子供が増えていますが、児童相談所は子供たちを虐待から守るという名目で、合法的に子供たちを親から剥奪することを目的として設立されていることが判明しています。 そして、児童相談所もやはり創価学会の傘下にあり、職員による性的虐待や、虐待していない親からも子供を無理やり取り上げていることが社会問題となっています。 ○問われる「児相改革」 堺市と明石市で「児童虐待」対応に大きな差…背景にト
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覚醒剤16キロ密輸した疑いで逮捕のナイジェリア国籍男性を不起訴処分 東京地検（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース
Miracle Splash on Twitter: "日本人、ガチで狙われとるぞ。 こんな治験条件、見たことないわ。 https://t.co/B60wnPdzMS"
https://twitter.com/batayanF3/status/1547098949516791808
だから投票率は上がらない…7.10参院選は全国の投票所の37％が終了時間を繰り上げ（日刊ゲンダイDIGITAL） - Yahoo!ニュース