iPhoneにマイナカード搭載可能に 2025年春の後半から Apple正式発表
米Appleは5月30日、2025年春の後半に、iPhoneにマイナンバーカードを搭載可能にすると発表した。クレジットカード情報などを保存できるアプリ「Appleウォレット」にマイナカードの情報を追加し、物理的なカードと同じように使えるようになるという。 Appleウォレットに身分証明書を追加できるようになるのは、米国以外では日本が初めて。なお、Androidでは23年5月から類似の機能が利用できる状態だ。Appleは同機能の実現に際し、日本のデジタル庁と協力したと説明。発表文には、河野太郎デジタル大臣も以下のようなコメントを寄せている。 「岸田文雄総理大臣とApple社CEOティム・クック氏のリーダーシップのもと、マイナンバーカードの機能をスマートフォンへ搭載するという大胆な取組に、Apple社とともに協働していくこととなり、大変うれしく思っています。現在、日本のIDカードであるマイナン
小池都知事に〝伐採女帝〟の汚名 都知事選前に葛西臨海水族園リニューアルでさらなる逆風 | 東スポWEB
都知事選（６月２０日告示、７月７日投開票）で３選を目指すとみられる小池百合子都知事に頭の痛い問題が浮上してきた。葛西臨海水族園（東京・江戸川区）のリニューアルを巡って、地元住民や関係者から反対の声が噴出。神宮外苑の再開発に続き、小池都政にブーイングが飛んでいるのだ。 １９８９年に開園した同水族園は、今年で３５年目。設備の老朽化やバリアフリーを理由に以前からリニューアルプランが持ち上がっていた。 建物はニューヨーク近代美術館を手掛けた世界的に活躍する建築家・谷口吉生氏の設計で、中でもガラスドームは同公園のシンボル的存在とあって、取り壊しには建築界を中心に反対の声が殺到した。ガラスドームの保存こそ決定したが、北側に位置する淡水生物館がある「水辺の自然エリア」に新たな水族館を建築する計画がまとまった。 開園前は埋め立て地で何もなかった同エリアだが、この３５年で樹木が生い茂る都市部とは思えない自然
高齢者の定義「5歳引き上げ」を ウェルビーイング実現へ提言 諮問会議（時事通信） - Yahoo!ニュース
政府は23日、経済財政諮問会議（議長・岸田文雄首相）を開き、ウェルビーイング（身も心も満たされた状態）社会の実現に向けた方策を議論した。 【ひと目でわかる】65歳以上の人口と割合 民間議員は健康寿命が長くなっていることを踏まえ、高齢者の定義について「5歳延ばすことを検討すべきだ」と指摘。その上で、全世代のリスキリング（学び直し）推進を提言した。 政府は高齢化率などを計算する際、65歳以上を高齢者としている。 民間議員はまた、若者の待遇改善や女性・高齢者の労働参加促進を通じ、社会保障の持続に必要とされる実質1％の経済成長を確保すべきと強調。必要な政策を「新たな令和モデル」としてまとめるよう求めた。 岸田首相は会議で、「誰もが活躍できるウェルビーイングの高い社会を実現しないといけない」と強調。性別や年代を問わず希望する人が働き続けられるよう、リスキリング強化の方策を6月ごろに策定する経済財政運
【ミャクミャクの友達誕生】黄緑の体に複数の目「ガラス製の生き物」チェコ出身の「レネ」は友好の架け橋｜FNNプライムオンライン
大阪・関西万博の公式キャラクター「ミャクミャク」の初めての友達になるかもしれません。 独自のパビリオンを出展するチェコが、マスコットキャラクター「RENE（レネ）」を発表しました。 ■ボヘミアンガラスの生産地で生まれた「ガラス製の生き物」 15日、大阪・関西万博に出展するチェコが発表したのは、パビリオンのマスコットキャラクター「RENE（レネ）」です。 「RENE」は、伝統的なボヘミアガラスの生産地として有名なクリスタル渓谷という地域で生まれたガラス製の生き物で、誰にでもフレンドリーな性格だということです。 ■「チェコガラス」はパビリオンの外観にも使用 「RENE」という名前は、1970年の大阪万博のチェコスロバキア館で注目を集めたガラスアート「ガラスの雲」をデザインしたガラス芸術作家レネー・ロゥビチェクから付けられました。 伝統的なチェコガラスは、マスコットだけではなく、パビリオンの外観
政府もメディアも、18万件越えのパブコメを無視!?｜空之まめ
「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」（案）に対するパブリックコメントは、5月7日18時が締切でした。Xの情報（提出した人の受付番号）によると、18万件を越える意見が提出されたとのこと。これほどまでに多くの意見が提出されたのに、今日のニュースや官房長官の会見ではこれについて全く触れていません。 5月8日午前 官房長官の会見今日の定例会見で、林官房長官は「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」については触れましたが、パブコメには触れませんでした。 （上記の動画は、共同通信の質問から再生されるように設定しました） NHK秋田の記者と共同通信の記者から、5類に移行後1年経ったこと、今後の感染症対策について質問がありました。その中で、官房長官は下記のように語っています。 （一部、読みやすくするために編集しています） 昨年9月には次の感染症危機に備えて万全の備えを構築すべく、感染症危機対策の指令塔
【緊急拡散希望】「土地基本方針の変更（案）」のパブリックコメントがゴールデンウィークに重ねてこっそりと行われていた！意見表明をしよう！｜KAZU@AQUOIBONISTE
岸田文雄政権の売国政策の推進速度が恐ろしく早くなっている。 2024年のゴールデンウィーク中に、「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」という名の政令案を2週間という短期間でパブリックコメントを求め、閣議決定だけで偽情報・誤情報の取り締まりを合法化し、新型コロナ対策のときに政府が推し進めた愚策を再び繰り返し、法的拘束力を持たせようとしている。 これと時を同じくして、2024年4月19日から同年5月7日12時（昼の正午！）までとする、「土地基本方針（案）」の変更に関するパブリックコメントが募集されていた。 パブリックコメントは原則一か月以上の期間をもって行われるのが、行政手続法で定められた標準的なパブリックコメント期間だ。 行政手続法39条3項において、意見提出期間は通常は公示の日である2024年4月19日から30日以上の期間を設けなければならないと定められており、これよりも短い期間で意見公
これが水俣病に対する国の本質か…慰霊式後、環境相との対話は1団体3分間、超えるとマイクの音が消えた 「最後まで言わせてやれよ」患者団体の怒り収まらず | 鹿児島のニュース | 南日本新聞
熊本県水俣市で１日開かれた水俣病慰霊式の後、環境省が主催した伊藤信太郎環境相との懇談会には、八つの患者・被害者団体が参加した。思いを伝える制限時間は１団体３分間。複数の団体は時間が超えると司会者にせかされ、話し続けるとマイクの音が消えた。団体は「被害者の声に丁寧に耳を傾けて」と憤った。 「最後まで言わせてやれよ」。懇談会の終盤、怒号が飛んだ。高齢男性が亡くなった妻の症状や被害を訴えている最中にマイクの音が消えたからだ。見かねた別の団体が「私たちの時間を使って」と申し出た。 続いて発言した水俣病被害者獅子島の会（鹿児島県長島町）の滝下秀喜会長（６４）は、離島の患者が通院する際の交通費の補助などを求める要望書を早口で読み上げた。「懇談会は国のパフォーマンス。丁寧に話を聞く場に改善して」と話した。 水俣病被害者の会の中山裕二事務局長（７０）は「マイクの音量を調整したのか」とただしたが、環境省側は
円乱高下、一時1ドル160円台 その後一転155円台に上昇 - 日本経済新聞
29日の外国為替市場で円が対ドルで下落し、一時1ドル=160円台と1990年4月以来およそ34年ぶりの円安・ドル高水準を付けた。日銀の政策維持を受けて幅広い通貨に対して円売りが膨らみ、対ユーロでは1ユーロ=171円台と1999年に単一通貨として成立してからの最安値となった。その後は一時1ドル=155円台を付けるなど、円相場は荒い値動きとなっている。日銀が26日まで開いた金融政策決定会合で政策金
厚労省、偽情報対策の報告書2700頁超を不開示 ワクチン接種促進「世論形成」目的で3年間実施（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
新型コロナワクチンの接種が始まった2021年から3年間、厚生労働省は、接種率向上を目指してメディアや医療系インフルエンサーなどの協力を得て「世論形成」を図るプロジェクトを大手PR会社と実施した。その実施内容の報告書の公開を求めたところ、厚労省はこのほど、ほぼ全面的に不開示とする決定をした。 調査報道やファクトチェックに取り組むNPOメディア「InFact」が情報公開請求で入手した資料を、4月22日、サイト上で公開した（＝InFactのページ）。 このプロジェクトでは、マスメディアを政府広報の手段と位置付け、勉強会などを通じ、正しい情報を報道してもらうための広報支援を行う、とされていた。 同時に、メディアの報道やSNS投稿をモニタリング（監視）し、「非科学的」とみなされる報道が見つかればメディアに申入れをすることも含め、「誤情報等の対処」も行う、とされていた。 いずれも契約に基づく仕様書で明
【コロナワクチン後遺症】厚労省の被害救済予算が100倍に 京都大学名誉教授・福島雅典氏はどう見る？（聞き手：秋山千佳）
▼『文藝春秋 電子版』ではフルテキスト版をご覧いただけます https://bunshun.jp/bungeishunju/articles/h7964 ▼本編（97分）フル視聴は以下のURLから https://bunshun.jp/bungeishunju/articles/h7847 福島雅典×秋山千佳「コロナワクチン後遺症 読者の疑問に答える」 ※2024年4月3日配信 ▼「文藝春秋 電子版」の購入＆視聴方法はこちら https://bunshun.jp/bungeishunju/info/ 芥川賞受賞作を全文掲載する月刊誌「文藝春秋」。本誌特集記事が雑誌よりも早く読める、月10本開催の対談イベントが見放題のサブスク「文藝春秋 電子版。 http://bunshun.jp/bungeishunju ▼毎日配信の「文藝春秋 電子版」ニュースレター（無料）は以下より https
音楽は速すぎも遅すぎもダメ、チェチェン共和国が禁止発表
（ＣＮＮ） ロシア南部のチェチェン共和国は、テンポが速すぎ・遅すぎと当局がみなした音楽を禁止すると発表した。 ロシア国営タス通信によると、チェチェン共和国のムサ・ダダエフ文化相は５日、ラムザン・カドイロフ首長と合意した最終決定に基づき、全ての音楽や歌、ダンス曲について、テンポを１分当たり８０拍～１１６拍に制限すると発表した。 チェチェンの音楽とダンスは「チェチェンの心と音楽のリズム」に合わせて創作しなければならないとダダエフ文化相は説き、その目的は「チェチェンの人々の文化遺産を国民と我々の子どもたちの未来に」届けることにあるとした。 これでポップやテクノといったジャンルの楽曲は多くが禁止されることになる。 チェチェン共和国はカスピ海と黒海にはさまれた北コーカサス地方にある。ほぼ完全なイスラム共和国で、ロシアの隣国ジョージアと国境を接している。 ２００７年に首長となったカドイロフ氏はあらゆる
「万博会場でたばこ吸ったら吹っ飛ぶ」をホンマに否定できるんか 建設現場で爆発、原因はメタンガスらしい：東京新聞 TOKYO Web
2025年開幕予定の大阪・関西万博会場建設現場で3月28日、可燃性ガスに工事中の火花が引火して爆発する事故が発生した。地中の廃棄物から出たメタンガスが原因とみられている。現場は廃棄物処分場だった場所で、かねて危険が指摘されていたが、現実のものに。国内外2820万人の集客が予定されるが、こんな場所で開催して大丈夫なのか。（宮畑譲）
マイナカードと運転免許証の一体化「2024年度中、なるべく早期に開始」--河野大臣が表明
デジタル大臣を務める河野太郎氏は3月19日、マイナンバーカードと運転免許証の一体化を2024年度中に開始するとX（旧Twitter）に投稿した。「なるべく早く始められるように調整しており、正確な時期は追って発表する」とも投稿した。 政府はこれまでも、運転免許証とマイナンバーカードを2024年度末までに一体化させる方針を示していた。また、工程表によれば、一体化以降、マイナンバーカード機能を搭載したスマートフォンを運転免許証代わりにする「モバイル運転免許証」の運用も極力早期に開始することになっている。 32の国家資格や免許をデジタル化 また河野氏は、運転免許証とは別に、2024年6月から税・社会保障関係を中心とした32の国家資格や免許を順次デジタル化すると発表。マイナポータルからデジタル資格証を閲覧可能になるほか、資格の新規取得や住所変更、申請に必要な支払いがオンラインで可能になり、その際の住
NTT法、放送法など改正案を閣議決定 NHKスマホ視聴に受信料 | 毎日新聞
政府は1日、NTT法と放送法、プロバイダー責任制限法の改正案をそれぞれ閣議決定した。NTT法で規定する研究成果の開示義務を撤廃する。放送法では、NHK番組のネットでの同時・見逃し配信を「必須業務」に格上げする。プロバイダー責任制限法は、ネットの中傷投稿への迅速な対応を事業者に求める。いずれも今国会での成立を目指す。 NTT法は外国人役員の就任規制も緩和する。法改正で情報通信産業の国際競争力の強化を図る。NTTとNTT東日本、NTT西日本の社名を変更できるようにすることも盛り込んだ。 放送法は、テレビを持たずにスマホなどからNHK番組を視聴したい場合、受信料の支払いを求める。スマホを持っているだけでは支払い義務は発生しない。既に受信料を支払っていれば追加負担なく、ネットからも視聴できる。 プロバイダー責任制限法の改正では、大規模なSNS運営事業者に対し、中傷投稿を受けた人が削除を申請しやすい
NTT、放送法改正など閣議決定 スマホでNHK視聴に受信料 ｜ 共同通信
Published 2024/03/01 10:37 (JST) Updated 2024/03/01 22:33 (JST) 政府は1日、NTT法と放送法、プロバイダー責任制限法の改正案をそれぞれ閣議決定した。NTT法で規定する研究成果の開示義務を撤廃する。放送法では、NHK番組のネットでの同時・見逃し配信を「必須業務」に格上げする。プロバイダー責任制限法は、ネットの中傷投稿への迅速な対応を事業者に求める。いずれも今国会での成立を目指す。 NTT法は外国人役員の就任規制も緩和する。法改正で情報通信産業の国際競争力の強化を図る。NTTとNTT東日本、NTT西日本の社名を変更できるようにすることも盛り込んだ。 放送法は、テレビを持たずにスマホなどからNHK番組を視聴したい場合、受信料の支払いを求める。スマホを持っているだけでは支払い義務は発生しない。既に受信料を支払っていれば追加負担なく、ネ
反戦デモを「新たな戦い」に例示 防衛省、記者向けの資料で：朝日新聞デジタル
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中２の１８人に１人「ヤングケアラー」、悩み打ち明けられず…こども家庭庁が支援強化へ
【読売新聞】 こども家庭庁は２０２４年度から、家族の介護や世話を日常的に担うヤングケアラーの支援拡充に乗り出す。進路・就職相談や交流事業に取り組む自治体への補助を加算する。悩みを打ち明けるのをためらうヤングケアラーが多いとされる中、
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マイナ制度は「なりすまし犯罪の温床」 情報システム学会が「制度設計に根本的な問題」と提言：東京新聞 TOKYO Web
経済状況や「飲酒の節度」まで民間人を調べ上げる「経済安保」法案 乱用の不安が解消しないまま衆院通過：東京新聞 TOKYO Web
マイナカード、海外利用5月から 行政デジタル化で政府（共同通信） - Yahoo!ニュース
