マイナカード、海外利用5月から 行政デジタル化で政府 ｜ 共同通信
Published 2024/04/09 11:01 (JST) Updated 2024/04/09 11:17 (JST) 政府は9日の閣議で、改正マイナンバー法などの5月27日施行を決めた。国外転居してもマイナンバーカードが失効せず、利用可能になる。行政デジタル化が進み、カードがあれば税や社会保障などの手続きがオンラインで済むようになっており、海外で使えないのは困るとの声に対応した。 現状は住民票に基づきカードが交付されており、海外に引っ越すと失効してしまう。改正法で国外転居者には、日本での居住歴が記載された戸籍の付票を基にカードが交付され、利用を継続できる。これに伴い、現地の在外公館でカードの更新手続きなどが可能になる。
人の血液からプラスチック微粒子 有害添加剤を国内初検出、農工大 ｜ 共同通信
Published 2024/03/20 21:17 (JST) Updated 2024/03/21 15:23 (JST) 国内で複数の人から採取された血液に「ナノプラスチック」と呼ばれる直径千分の1ミリ以下の極めて小さなプラスチック粒子が含まれていることが、東京農工大の高田秀重教授らのグループの分析で、20日までに明らかになった。このうち1人を詳しく調べると血液や腎臓、肝臓などから、プラスチックに添加する紫外線吸収剤やポリ塩化ビフェニール（PCB）という有害化学物質も見つかった。 人の血液中のナノプラスチックはオランダで検出例があるが、国内では初めて。含まれる有害化学物質を同時に検出した報告は世界でこれまでなく、人体への蓄積の実態が示された。ナノプラスチックは広く環境中に存在し、粒径が大きなものと比べて体内に取り込まれやすく、生物への影響がより強いとされる。 高田教授は「プラスチック
NTT、放送法改正など閣議決定 スマホでNHK視聴に受信料 ｜ 共同通信
Published 2024/03/01 10:37 (JST) Updated 2024/03/01 22:33 (JST) 政府は1日、NTT法と放送法、プロバイダー責任制限法の改正案をそれぞれ閣議決定した。NTT法で規定する研究成果の開示義務を撤廃する。放送法では、NHK番組のネットでの同時・見逃し配信を「必須業務」に格上げする。プロバイダー責任制限法は、ネットの中傷投稿への迅速な対応を事業者に求める。いずれも今国会での成立を目指す。 NTT法は外国人役員の就任規制も緩和する。法改正で情報通信産業の国際競争力の強化を図る。NTTとNTT東日本、NTT西日本の社名を変更できるようにすることも盛り込んだ。 放送法は、テレビを持たずにスマホなどからNHK番組を視聴したい場合、受信料の支払いを求める。スマホを持っているだけでは支払い義務は発生しない。既に受信料を支払っていれば追加負担なく、ネ
「ゲノム編集」食品は果たして普及するのか 浸透の鍵は「悩みの解消」、まずは抵抗少ない分野から ｜ 47NEWS
Published 2023/12/29 11:00 (JST) Updated 2024/01/05 10:50 (JST) ゲノム編集技術を応用した食品が人々の関心を集めている。ゲノムはＤＮＡの全ての遺伝情報を指し、特定の場所を人為的に切り取ると遺伝子を改変できる。今年に入り、ゲノム編集でアレルギー物質を低減した卵に関する研究成果に好意的な反応が多数寄せられた。 この技術は気候変動による食料不足といった社会課題を克服する手段になり得る。味や栄養を追求するよりも、人々の悩みを解消する目的で使われる方が消費者は抵抗を感じにくく、こうした分野から始めることが浸透の鍵になりそうだ。ゲノム編集に携わる研究者は、科学的根拠に基づく個々人の冷静な判断を期待している。（共同通信＝浜田珠実） ▽社会課題の解決 厚生労働省は２０１９年１０月、ゲノム編集食品に関する取り扱いルールを定めた。まだ食卓に普及した
海上自衛隊、後輩の飲料に洗剤 1尉停職、精神疾患発症させる ｜ 共同通信
Published 2023/12/14 16:22 (JST) Updated 2023/12/14 16:39 (JST) 海上自衛隊横須賀地方総監部（神奈川県横須賀市）は14日、後輩隊員の飲み物に洗剤を入れ、腕時計を海に捨てるなどのパワーハラスメントで精神疾患を発症させたとして、海上システム開発隊の30代の男性1等海尉を停職3カ月の懲戒処分にした。「（仕事に関し）繰り返し指導したが、改善されず、困らせる目的でやった」と話している。 総監部によると、1尉は2020～21年、当時の所属部隊で、緊急性がないのに深夜に繰り返し業務報告を求め、事務所の机にあった後輩隊員の腕時計を盗んで海に捨てたほか、二度にわたってペットボトル飲料に洗濯用洗剤を入れた。 1尉は聞き取りに「反省している」と述べた。
新幹線利用、コロナ禍前に戻らず 8～9割、ビジネス客減少 ｜ 共同通信
Published 2023/11/25 15:50 (JST) Updated 2023/11/25 16:05 (JST) JR各社の2023年度上半期（4～9月）の新幹線の利用が、新型コロナウイルス禍前の8～9割程度にとどまることが25日、分かった。各社の発表を共同通信がまとめた。デジタル化によるビジネス客の減少が背景にある。車内で仕事をしやすくして出張需要の回復を狙う社もあれば、需要は戻らないとみて不動産など他の事業に注力する動きも出ている。 JR東海の東海道新幹線はコロナ禍前の18年度比で90％にとどまった。週末は旺盛な観光需要に支えられ101％と好調だったが、平日は85％に落ち込んだ。東京、名古屋、大阪の大都市を結ぶため元々ビジネス需要が高く、オンライン会議の普及などで苦戦が続く。 JR東日本の東北新幹線は83％、上越新幹線は85％、北陸新幹線が90％で、JR九州の九州新幹線は
コロナワクチンで死者9割以上減 京都大チームが推計 ｜ 共同通信
新型コロナウイルスワクチンの接種によって、国内の2021年2～11月の感染者と死者をいずれも90％以上減らせたとの推計結果を京都大・西浦博教授（理論疫学）らのチームがまとめた。この期間の実際の感染者は約470万人と推計され、死者は約1万人だったが、ワクチンがなければ、それぞれ約6330万人と約36万人に達した恐れがあるとしている。 国内では21年2月から始まったワクチン接種に、どの程度の効果があったのかは十分検証されていない。今回の推計では、接種のペースが実際よりも14日間早ければ感染者と死者を半分程度に抑えられ、14日間遅かったら感染者は2倍以上、死者数は約1.5倍になっていたとの結果も出た。 西浦教授は「結果的にワクチン接種はうまくいったと言えるが、それで終わりにしてはいけない」と指摘。「将来の感染症対策のためには、接種を進めつつ、感染状況の推移をリアルタイムで予測し、政策を決める人や
コロナ後遺症、頭痛1割うつ2割 感染者12万人調査 ｜ 共同通信
Published 2023/07/25 17:11 (JST) Updated 2023/07/25 17:29 (JST) 全国の新型コロナウイルス感染者12万人超の電子カルテを基に後遺症について調べた結果、発症初期に頭痛や倦怠感、味覚障害があった人の約1割が後遺症となり、2週間以降も症状が継続したと、医薬基盤・健康・栄養研究所（大阪）などのチームが25日、記者会見で発表した。うつ症状は約2割、心肺や消化機能低下などの「廃用症候群」は約5割が後遺症となっていた。 10万人規模のコロナ後遺症の調査は、国内初という。 2020年1月～22年6月、徳洲会グループ（東京）が運営する病院で診察を受けた0～85歳の患者のカルテに記載された病名などを調べた。
コロナ後遺症「終わった宿題を繰り返しやってしまう」、子どもでも記憶障害や倦怠感 長引けば受験や就職に影響する恐れ ｜ 47NEWS
関東に住む小学４年の男児（９）は２０２２年４月、発熱や喉の痛み、咳といった症状を訴えた。親が自宅に常備していた抗原検査キットを使ったところ「陽性」に。すぐにかかりつけの小児科医に連絡、新型コロナウイルス感染症と診断された。２、３日は３９度の高熱が出たものの、軽症で済んだ。 ところがしばらくしてから、変わった行動を取るようになる。既に終わらせた学校の宿題を、再びやってしまうのだ。宿題を済ませたことを忘れ、何度も繰り返す。母親は記憶障害「ブレインフォグ（脳の霧）」を疑った。 コロナに感染後、ある程度回復しても長引く症状、いわゆる「後遺症」（罹患後症状）の存在が社会問題になっている。正確な人数は公的に把握されていないものの、大人も含めてかなり多くの人が後遺症のために日常生活で不自由な思いをしているとみられる。中には職場復帰できず、仕事を辞めざるを得ない人もいる。 大人に比べて発症割合は低いものの
マスクなしの門出 みんなの笑顔、よく見えます 航空高石川で卒業式 ｜ 北國・富山新聞
Published 2023/02/12 05:00 (JST) Updated 2023/02/13 10:21 (JST) 石川県内の高校のトップを切り、輪島市の航空高石川で11日、卒業式が行われた。学校側がマスクの着用を原則不要とし、卒業生187人のほとんどがマスクを着けずに出席した。会場には生徒の笑顔や晴れやかな表情が並び、コロナ禍前の光景が戻った。 同校は式でのマスクについて原則不要、着用は個々の判断に委ねることを卒業生に伝え、ほとんどが国歌、校歌斉唱の際にもマスクを着けなかった。日本航空学園の梅澤重雄理事長は「きょう皆さんのマスクを取った笑顔を見ることができ、幸せだ」と告辞を述べた。 小川原涼花さんは答辞で、コロナの影響で入学式が延期になり、同級生となかなか会えなかった日々を振り返り、「この3年間をコロナに負けず、輝かしい思い出をつくってきた私たちに乗り越えられないものはない」
米、TikTok禁止法採決へ 下院外交委、来月で調整 ｜ 共同通信
Published 2023/01/28 16:13 (JST) Updated 2023/01/28 16:29 (JST) 【ワシントン共同】米下院外交委員会は、中国系動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の米国での利用を禁止する法案を来月採決する方向で調整している。関係者が27日明らかにした。上下両院では、中国政府がアプリ利用者の個人情報を不正に入手するとの懸念からTikTokを禁止する法整備の動きが強まっている。 下院外交委のマコール委員長（共和党）はブルームバーグ通信に対し、TikTokについて「中国政府が情報を盗み取る裏口になる」と懸念を表明。利用を禁じるためのさまざまな案を新たな法案にまとめ、採決に持ち込む考えを示した。
新型コロナ 不安解消の無料検査に千葉県知事「廃止を」 ｜ チバテレ+プラス
Published 2022/12/23 20:36 (JST) Updated 2022/12/26 12:20 (JST) 千葉県の熊谷知事は１２月２３日、新型コロナ感染の不安を解消するための無料検査について、新型コロナの法的位置づけの見直しとともに「廃止して欲しい」との考えを示しました。 熊谷知事は２３日、コロナ対策を話し合う全国知事会の会議にオンラインで参加し、新型コロナの法的位置づけなどを議論しました。 熊谷知事はこの中で、必要な検査が滞りなく行われることは重要とする一方、不安解消を目的とした無料検査については、これまでの事業と感染状況を踏まえ「感染拡大防止の効果を実感していない」と述べました。 その上で、不安の解消は、感染しても安心して診療を受けられる体制であると示すことなどで行うべきと主張し、次のように指摘しました。 千葉県 熊谷俊人 知事 「新型コロナの感染症法上の位置づけ
防衛省、世論工作の研究に着手 AI活用、SNSで誘導 ｜ 共同通信
Published 2022/12/09 21:01 (JST) Updated 2022/12/10 11:49 (JST) 防衛省が人工知能（AI）技術を使い、交流サイト（SNS）で国内世論を誘導する工作の研究に着手したことが9日、複数の政府関係者への取材で分かった。インターネットで影響力がある「インフルエンサー」が、無意識のうちに同省に有利な情報を発信するように仕向け、防衛政策への支持を広げたり、有事で特定国への敵対心を醸成、国民の反戦・厭戦の機運を払拭したりするネット空間でのトレンドづくりを目標としている。 中国やロシアなどは「情報戦」に活発に取り組む。防衛省は、日本もこの分野の能力獲得が必要だと判断した。改定される安全保障関連3文書にも、情報戦への対処力向上を盛り込む。
ロシア、日本の制裁に報復検討 「長年築いた関係破壊した」 ｜ 共同通信
Published 2022/04/07 11:28 (JST) Updated 2022/04/08 21:01 (JST) ロシア外務省のザハロワ情報局長は6日、日本の反ロ的行動には対抗措置を取るとし、内容を検討していると述べた。定例記者会見で明らかにした。ウクライナ侵攻を理由にした日本の対ロ制裁への報復を指しているとみられるが、具体的内容には触れなかった。 ザハロワ氏は、日本の現政権が「前任者らが長年かかって築いてきた両国間の協力関係を破壊している」とも述べ、ウクライナ侵攻を批判する岸田政権の対応に強い不満を表明した。 ロシア外務省は3月、北方領土問題を含む日本との平和条約締結交渉を中断すると発表しており、日ロ関係の一層の冷却化は不可避となった。
「軽症で回復したはずだった」コロナ後遺症の深刻な実態 １年以上苦しみ、今なお治らない記者の記録 ｜ 47NEWS
Published 2022/02/12 10:00 (JST) Updated 2022/06/13 10:05 (JST) 新型コロナウイルス感染症の症状がどんなものかは多く報道されているが、回復後の後遺症の実態は意外と知られていない。記者（３３歳、女性）は、感染から１年たった今も後遺症に苦しんでいる。体の痛みで座っていられずにのたうちまわり、ひどい倦怠感で日常生活がままならない時もあった。仕事も長期の休職を余儀なくされた。治療である程度は改善したものの、今も本調子にはほど遠く、再び悪化するかもしれない恐怖と闘う日々だ。 若年層は感染しても重症化しにくいからと、油断しないでほしい。コロナ感染自体はたいしたことがなくても、その後に重い後遺症に苦しむ人は多くいる。記者の体験から、その深刻さを知ってもらいたい。（共同通信＝秋田紗矢子） ▽感染判明、でもずっと軽症 コロナ感染が判明したのは昨年
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