厚生労働省が24日公表した人口動態統計（速報値、外国人を含む）によると、2024年1～3月に生まれた赤ちゃんの数（出生数）は、前年同期比6.4％減の17万804人だった。少子化の加速に歯止めがかかっていない。 婚姻数は1.3％増の13万6653組。死亡数は0.5％増の44万1370人で、出生数との差にあたる人口の自然減は27万566人だった。
1～3月出生数、6.4％減 少子化に歯止めかからず、厚労省（共同通信） - Yahoo!ニュース
厚生労働省が24日公表した人口動態統計（速報値、外国人を含む）によると、2024年1～3月に生まれた赤ちゃんの数（出生数）は、前年同期比6.4％減の17万804人だった。少子化の加速に歯止めがかかっていない。 婚姻数は1.3％増の13万6653組。死亡数は0.5％増の44万1370人で、出生数との差にあたる人口の自然減は27万566人だった。
「コロナ自粛と感染抑制は無関係」 藤井聡さんら「自粛」の効果検証を発表（週刊大阪日日新聞） - Yahoo!ニュース
感染拡大第一波時の「移動量」と「感染者数」藤井聡氏の「コロナ自粛についての効果検証：自粛がCOVID-19感染抑止に寄与しているという仮説は統計学的に否定された」 資料をもとに作成 第1部は、「政治とワクチン」と題して長尾和宏氏が登壇。昨年までコロナ患者やワクチン後遺症患者を診察してきた中で、ワクチン接種者が体調不良を訴えるケースが急増していった当時の状況を伝えた。「2020年当初はイベルメクチンを推奨していた政府は、21年からはイベルメクチンをなかったことにして、コロナワクチンを特例承認した」と痛烈に批判した。 コロナワクチン副作用に関する論文が3000件以上発表され、日本国内において死亡認定者数が523件（3月28日現在）にものぼる。「ワクチン被害とは言わず、もはや健康被害だ。おかしな方向に進んでいる日本を止めたい」と熱く語った。 「致死率より報道に強い影響」 続く第2部は「崩壊寸前の
友達づくりも大学がサポートする時代 コロナ禍で交流苦手な学生増（中国新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
たくさんの友人に囲まれ、充実したキャンパスライフを―。間もなく新入生を迎える各大学が友達づくりのサポートに力を入れている。背景には、新型コロナウイルス禍のマスク生活で人付き合いが苦手な若者が増えているとの見方がある。広島市内では、ゲームやスポーツで心理的な距離を縮めるなどの工夫が広がる。 今月上旬、広島都市学園大の宇品キャンパス（南区）であった新入生交流イベント。4月に入学予定の高校生たちと在学生が学科ごとに6人一組になり、「ある会議室からの脱出」と題した謎解きゲームに挑んだ。 最初は緊張気味で言葉少なだったグループも、協力してクイズを解くうちに会話や笑顔が広がった。松江市の常松茉留実（まるみ）さん（18）は「県外へ進学するので知り合いがいない。ゲームで仲良くなってインスタグラムのアカウントも交換できた」と喜んだ。 同大が入学前に交流イベントを開くのは初めて。卒業生から「友達がいたから専門
なぜ日本では「人手不足」が深刻化しているのか、ごくシンプルな理由（河合 雅司）
人口減少日本で何が起こるのか――。意外なことに、多くの人がこの問題について、本当の意味で理解していない。そして、どう変わればいいのか、明確な答えを持っていない。 100万部突破の『未来の年表』シリーズの『未来のドリル』は、コロナ禍が加速させた日本の少子化の実態をありありと描き出している。この国の「社会の老化」はこんなにも進んでいた……。 ※本記事は『未来のドリル』から抜粋・編集したものです。また、本書は2021年に上梓された本であり、示されているデータは当時のものです。 人手不足の要因は、薄利多売のビジネスモデル 日本社会で起きている構造的変化は、深夜時間帯に働く人手の不足が深刻化していることだ。少子化に伴って、学生アルバイトをはじめ深夜勤務に耐えられるだけの“体力の持ち主”が減ったのである。 だが、人手不足の要因はこれだけではない。深刻なのは、むしろ24時間営業が売上額の拡大成長を目指す
武見厚労相、医療界から多額献金 相次ぐ閣僚の大規模パーティー（時事通信） - Yahoo!ニュース
2022年の政治資金収支報告書で、野党が問題視する「政治とカネ」に絡む記載が改めて確認された。 武見敬三厚生労働相は、医療界から多額の献金を受領。自粛が求められる大規模パーティーを開催する閣僚も相次いだ。自民党派閥の政治資金パーティー収入を巡る「裏金」疑惑が浮上する中、野党は一段と追及を強めそうだ。 武見氏は、父親が過去に日本医師会の会長を務め、自身も医師会の政治団体「日本医師連盟」から推薦を受けたことがあるなど、医療界と関係が深い。報告書によると、資金管理団体が医師や関係団体から、献金や「勉強会」の会費として2000万円超を集めた。過去3年間の総額は少なくとも1億円に上る。 24年度の診療報酬改定で、日本医師会などは大幅な引き上げを求めている。業界から手厚い支援を受けてきた武見氏が議論の調整役を務めることに、野党からは「医師会の代弁者になるのではないか」などと疑問の声が上がる。 政治資金
新幹線利用、コロナ禍前に戻らず 8～9割、ビジネス客減少 ｜ 共同通信
Published 2023/11/25 15:50 (JST) Updated 2023/11/25 16:05 (JST) JR各社の2023年度上半期（4～9月）の新幹線の利用が、新型コロナウイルス禍前の8～9割程度にとどまることが25日、分かった。各社の発表を共同通信がまとめた。デジタル化によるビジネス客の減少が背景にある。車内で仕事をしやすくして出張需要の回復を狙う社もあれば、需要は戻らないとみて不動産など他の事業に注力する動きも出ている。 JR東海の東海道新幹線はコロナ禍前の18年度比で90％にとどまった。週末は旺盛な観光需要に支えられ101％と好調だったが、平日は85％に落ち込んだ。東京、名古屋、大阪の大都市を結ぶため元々ビジネス需要が高く、オンライン会議の普及などで苦戦が続く。 JR東日本の東北新幹線は83％、上越新幹線は85％、北陸新幹線が90％で、JR九州の九州新幹線は
「いい引越し先だと思ったのに、ファミレスの７割が外国の人…」ゴミの放置に夜中の騒音。迷惑外国人に悩む「自称フツーの主婦の鬱々とした悩み」（FORZA STYLE） - Yahoo!ニュース
埼玉県川口市でクルド人と住民間のトラブルが激化し近隣住民を不安に陥れているニュースが全国に衝撃を与えているが、この報道を他人事と思えず不安な日々を過ごしている人は多いのではないだろうか。 【学童弁当問題】夫と実母の「それは甘え」に悔し泣き…!ワーママ悲憤「夏休みの学童弁当作りがキツすぎる…」は本当にただのグチなのか? 危機管理コンサルタントの平塚俊樹氏はこう語る。 「労働人口の減少に伴い、日本政府が外国人労働者の受け入れを推進していることは皆さんご存知の通り。しかし、外国人観光客が再び増加し始め各地でルールや混雑についての不満が聞かれる一方、生活拠点を日本に置く外国人労働者との関係は一過性のものではありません。 ご近所トラブルに発展しがちな問題については、行政の力を借りつつ、地域社会が一丸となって対策を講じ、平和的解決を図る必要があります」 寺橋史奈さん（32歳・仮名）は夫が念願だった医療
今や死ぬ確率は「インフルエンザ」のほうが高い…医師・和田秀樹「コロナは"死を招く病"は刷り込みである」（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース
パンデミックに直面し、冷静でいられる人と慌てふためく人の違いは何か。医師の和田秀樹さんは「日本人の不安感は、『怖い』『いやだ』という感情ばかり先走り、対策まで結びつかないことが多い。これは控えめにいっても、頭が悪い人の行動だ。頭がいい人は世間の評価に惑わされず、確率で考えることができる」という――。 【図表を見る】新型コロナウイルス感染症の重症化率と致死率 ※本稿は、和田秀樹『頭がいい人、悪い人の健康法』(PHP研究所)の一部を再編集したものです。 ■ニュースになるのは「めったに起こらないこと」 「犬が人を噛(か)んでもニュースにならないけれども、人が犬を噛んだらニュースになる」という言葉があります。 これを言ったのはアメリカのジャーナリストだとか、イギリスの新聞王だとか諸説ありますが、「ニュースとして価値を持つのは珍しいこと、めったに起こらないことである」と端的に言い表しています。 めっ
沖縄でコロナ感染急拡大「医療崩壊する」と悲痛な声 再び自粛生活に戻る必要があるのか？〈dot.〉（AERA dot.） - Yahoo!ニュース
新型コロナの感染者数も落ち着き、マスクをしない人々の姿も定着してきた。繁華街では人が増え、日常生活が戻ってきたように感じるが、沖縄では新型コロナの感染者が再び急増している。専門家からは「もう医療崩壊する」という声があがってきた。なぜ再び医療崩壊の危機に瀕しているのか。再び自粛生活に戻る必要があるのか。 【図表】新型コロナと季節性インフルエンザの比較はこちら ＊ ＊ ＊ 「やっと日常が戻ってきたなという感じですね」 東京・銀座で友人とお茶をしていたという60代の女性は、こう話す。 手洗い、うがいはしっかりとやっているが、マスクは高齢の母親と会うときや人ごみが気になるとき以外はつけていない。友人と直接会う機会も増えてきたという。 「新宿や渋谷も人が戻ってきていますね。このままインフルエンザと同じ扱いになっていくのかなと思っています」 一時期は閑散としていた銀座には買い物客や観光客が戻り
島根県内唯一のデパート 「一畑百貨店」 来年1月で閉店へ | NHK
島根県内の唯一のデパートで、松江市にある「一畑百貨店」が、業績の悪化を理由に来年1月で閉店することになりました。 「一畑百貨店」は昭和33年、松江市内に開店し、平成10年には現在のJR松江駅前に移転して、島根県内の唯一のデパートとして長年、市民に親しまれてきました。 ピーク時の売り上げは100億円を超えていましたが、近年は、大型ショッピングモールの出店や新型コロナの影響などで年々売り上げが減少し、ことし3月期には43億円にまで落ち込み、最終赤字に陥っていました。 百貨店では、業績の回復に向けて、新たなテナントを誘致したり、経費を見直して支出を抑えたりするなどして模索を続けてきましたが、「経営の改善は見込めない」として、来年1月14日で営業を終了し、閉店することを決めたということです。 「一畑百貨店」によりますと、118人いる従業員については一部を除いて来年2月中旬までに解雇する予定だという
厳しい行動制限 効果なかった 中国「ゼロコロナ」WHOが見解｜FNNプライムオンライン
WHO(世界保健機関)の幹部が、中国の「ゼロコロナ政策」による厳格な行動制限は、感染拡大防止に効果がなかったとの見方を示した。 WHO マイク・ライアン氏「(中国で)コロナは爆発的に広がっていて、行動制限はそれを食い止めるものではなかった。中国政府も、もはや制限が最良の判断ではないと、戦略的に判断したのだろう」 WHOで危機対応を統括するマイク・ライアン氏は、14日の会見で、中国で今、新型コロナウイルスが急激に感染拡大しているのは、規制緩和によるものではなく、緩和されるかなり前から始まっていたものだと説明した。 そのうえで、「『ゼロコロナ政策』にともなう厳格な行動規制は、感染拡大防止に効果がなかった」と指摘し、「十分な人数のワクチン接種こそが重要だ」との認識を示した。
感染症拡大やウクライナ侵攻で原材料価格の高騰が加速、値上げ実施済・予定企業は64.7％に／TDB調査
新型コロナウイルスの感染拡大を背景とした供給制約やロシアのウクライナ侵攻などにより、原材料価格や、輸送費などに影響をおよぼす原油価格の高騰が続くなか、コストアップを受けた企業で製商品の値上げの動きが相次いでいる。 これを受け、帝国データバンクは、企業の今後1年の値上げ動向についてアンケートを行った。同調査結果の概要は、次のとおり。 企業の64.7％が主要製商品・商材、サービスの値上げを実施済・予定 主要製商品・商材、サービスの値上げ動向についてたずねたところ、3割の企業で「2021年10月〜2022年3月の間にすでに値上げした」（32.7％）と回答した（複数回答、以下同）。また「2022年4月に値上げした／する予定」は25.7％、5月に値上げを行う企業は11.1％、6月は7.6％となるなど、今後も値上げが続く様子がうかがえる。総じてみると、2022年4月以降1年以内で値上げしたもしくはする
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ホーム 統計データ 人口推計 人口推計の概要、推計結果等 人口推計の結果の概要 人口推計（2021年（令和3年）10月1日現在）‐全国：年齢（各歳）、男女別人口 ・ 都道府県：年齢（5歳階級）、男女別人口‐ ここから本文です。 人口推計（2021年（令和3年）10月1日現在） ‐全国：年齢（各歳）、男女別人口 ・ 都道府県：年齢（5歳階級）、男女別人口‐ 2022年4月15日公表 の項目は、政府統計の総合窓口「e-Stat」掲載の統計表です。 I 結果の要約 II 結果の概要 III 統計表 人口推計（2021年（令和3年）10月1日現在）結果の要約 全国人口 総人口は64万4千人の減少、減少幅は比較可能な1950年以降過去最大 日本人人口は減少幅が10年連続で拡大 総人口は1億2550万2千人で、前年に比べ64万4千人（‐0.51％）の減少となり、減少幅は比較可能な1950年以降過去最大
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上海、コロナ２万５千人 ９６％無症状、過去最多更新
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