Published 2024/05/18 21:54 (JST) Updated 2024/05/19 13:46 (JST) 上川陽子外相は18日、静岡県知事選の応援のため静岡市で演説し、自民党推薦候補の当選に向け「この方を私たち女性がうまずして何が女性でしょうか」と述べた。新たな知事を誕生させるとの趣旨の発言だが、野党からは「子どもをうまない女性は女性ではないと受け取られかねない不適切な発言だ」（立憲民主党の逢坂誠二代表代行）との批判が出た。 演説を行ったのは、上川氏の女性支持者が多く集まった屋内の集会。発言に対し、100人を超える聴衆からは拍手が起こった。 上川氏は、自身の過去の選挙演説で「うみの苦しみにあるけれども、ぜひうんでください」と支持を訴えた経緯にも言及。「うみの苦しみは本当にすごい。でもうまれてくる未来の静岡県、今の静岡県を考えると、私たちは手を緩めてはいけない」と語った

Published 2024/04/22 16:57 (JST) Updated 2024/04/22 17:16 (JST) 2025年大阪・関西万博の運営を巡り、吉村洋文大阪府知事は22日、赤字が生じた場合に府や大阪市が穴埋めする可能性を否定した。府市による負担を提案した橋下徹元知事の発言に対し「そういう考え方もあるが、僕は違う。万博は国家事業だ」と強調した。府庁で記者団の取材に答えた。 開幕が近くなれば国、府市、経済界で方向性を議論するとも説明した。 橋下氏は21日、自身のX（旧ツイッター）で、府市が赤字を負担する代わりに、黒字や決定権も渡すべきだと主張。見解を問われた吉村氏は「府市が補填すべきではない」と述べ、機運醸成や前売りチケットの販売に注力するとした。

Published 2024/03/24 16:59 (JST) Updated 2024/03/24 17:13 (JST) 立憲民主党の野田佳彦元首相は24日放送のBSテレ東番組で、次期衆院選に向け日本維新の会との候補者調整を提唱した。「地域的に強い弱いがある。すみ分けは仕方がない」と指摘し、関西を維新、関東を立民で調整すれば「接戦区でも自民党に勝てるかもしれない」と述べた。 自民派閥の裏金事件を受けた政治改革では、野党の方向性は一致していると指摘。「大同団結できるかどうかが問われている。ぎりぎりまで交渉を続け、10でも20でも議席を上積みできれば全然違う」と語った。

Published 2024/03/06 10:53 (JST) Updated 2024/03/06 12:50 (JST) 盛山正仁文部科学相は6日、2021年の衆院選を巡り、「盛山正仁」と署名のある世界平和統一家庭連合（旧統一教会）側の推薦確認書の写真が報じられたことを受けて「ああやっている以上（サイン）したのかもしれない」と述べた。文科省で共同通信の取材に応じた。 推薦確認書は教団との「政策協定」で、署名すると選挙支援を受ける代わりに、政策実現に向け尽力することが求められるとされる。 盛山氏はこれまでの国会答弁などで、21年10月の衆院選公示前に、地元神戸市で教団関連団体の会合に参加し推薦状を受け取ったことは事実上認めた一方で、推薦確認書への署名は「記憶がない」と繰り返していた。

Published 2024/02/28 20:33 (JST) Updated 2024/02/28 23:29 (JST) 2025年大阪・関西万博に参加する海外各国が自前で建設するパビリオン「タイプA」を巡り、日本国際博覧会協会（万博協会）が2月に公表した最新の建設工程に、複数国が間に合わない状況であることが分かった。各国関係者が28日明らかにした。協会はタイプAの建設遅れに対応するため、建築工事完了時期を従来の今年7月から10月に3カ月遅らせたばかりだが、新たな想定が早くも形骸化している。 協会幹部は取材に「（最新工程は）あくまで目安だ」とし、開幕日に間に合うように準備を進めていると強調している。 タイプAは当初、60カ国（56施設）が予定。このうち着工に必要な行政手続きの完了が確認できたのは、28日までにシンガポール、アイルランド、サウジアラビアなど7カ国のみ。最も工程が進んでい

Published 2024/02/19 18:48 (JST) Updated 2024/02/19 18:52 (JST) 自民党の杉田水脈衆院議員は18日付のX（旧ツイッター）投稿で、戦時中の軍国主義教育と結び付いた教育勅語を礼賛した。「なに一つおかしなことは書かれていません」と訴えた。「主権在君」「神話的国体観」に根本理念があるとして、教育勅語の排除を確認した戦後の衆院決議（1948年）に反する主張。一部保守層の歓心を買う狙いがあるとみられる。 「現人神」だった天皇への忠誠を植え付けた教育勅語は、危機を迎えた際の心構えを「大義に基づいて勇気をふるい一身を捧げて皇室国家の為につくせ」（旧文部省の通釈）と説く。この義勇奉公の精神に基づき、多くの青少年が悲惨な侵略戦争に駆り立てられ、帰らぬ人となった。 教育勅語を巡り杉田氏は、父母への孝行や夫婦の和といった道徳項目を念頭に、児童虐待やいじ

Published 2024/01/31 22:10 (JST) Updated 2024/01/31 22:25 (JST) 【エルサレム共同】イスラエル軍は30日、イスラム組織ハマスが構築したパレスチナ自治区ガザの地下トンネル網に大量の水を流し込み破壊していると発表した。トンネルにはハマス指導者が潜伏しているとされ「ハマスの地下ネットワーク無力化」が狙いと説明。米メディアによると軍が公に「水攻め」を認めたのは初めて。 イスラエルメディアは注入されているのは海水と報じた。ガザ住民の多くは地下水を頼って生活しており、生活や環境への悪影響が懸念されている。軍は声明で地下水に影響が出ないよう事前に土壌を分析し、トンネルを選んだと主張した。 ハマスはトンネル内に人質を拘束中とされ、イスラエル軍は捜索活動も展開。

「鉄道だけ赤字はだめ」はおかしくないか　藻谷浩介さん、芸備線存続へ当事者意識を持つよう提言　庄原市で勉強会 存廃の岐路に立つJR芸備線への関心を高める勉強会「どうする　どうなる芸備線」が19日夜、庄原市西城町の商業施設であった。地域振興に詳しい日本総合研究所主席研究員藻谷浩介さん（59）が講演し「路線を廃止してよかったという例はない。地域が消滅するイメージがつくられる」と強調。当事者意識を持って向き合うよう提言した。 備後庄原―備中神代間（広島県庄原市、岡山県新見市）を対象に、JR西日本と自治体による再構築協議会が近く始まるのを前に、市民グループ「芸備線魅力創造プロジェクト」と住民が共催。庄原、三次市や木次線沿線の島根県などの約80人が参加した。 藻谷さんは、道路や港湾などのインフラが公費で維持されているのに対し、「『鉄道だけが赤字はだめ』という議論はおかしい」と指摘。線路を自治体が維持管

陸上自衛隊郡山駐屯地（福島県）に所属していた五ノ井里奈さん（24）に覆いかぶさり、着衣越しに下腹部を押し付けたとして、強制わいせつ罪に問われた当時上司の元3等陸曹3人＝懲戒免職＝に、福島地裁は12日、それぞれ懲役2年、執行猶予4年（求刑懲役2年）の判決を言い渡した。3人は渋谷修太郎被告（31）、関根亮斗被告（29）、木目沢佑輔被告（29）で無罪を主張していた。 陸自を退職した五ノ井さんが実名で被害を告白したことを契機に、防衛省は特別防衛監察を行い、ハラスメントが相次ぐ自衛隊の実態が明らかになった。 3人は免職前の昨年10月、五ノ井さんに直接謝罪したが、公判では「下腹部を接触させていない」「性的意図はなかった」として、事件時の行動はわいせつ行為に当たらず無罪だと主張した。 判決理由で三浦隆昭裁判長は、五ノ井さんの被害証言の信用性を認める一方で、被告側の供述は「不自然不合理で信用できない」と指

岸田文雄首相は29日の参院予算委員会で、関東大震災時の朝鮮人や中国人の虐殺を巡り、事実関係への具体的言及を避けた。外務省に関連文書が残っていると社民党の福島瑞穂氏がただしたのに対し「特定の民族や国籍の方々を排斥する不当な差別的言動は許されない」と述べるにとどめた。 福島氏は外交史料館所蔵の資料を基に、1924年当時の外相が在中国公使に宛てた電報などに慰謝料を支払った記録があると言及。「殺害を事実として認めたのではないか」と指摘した。上川陽子外相は「事実関係を把握できる記録が見当たらないとの立場に変化はない」と語った。

「取材現場から」のコーナー、恵庭の牧場を舞台にした裁判について取り上げます。 先月、牧場の関係者と恵庭市を相手取り牧場で働いていた男性３人が札幌地裁に民事訴訟を起こしました。 「劣悪な生活環境、過酷な奴隷労働、金銭搾取、この３つが（訴えの）柱になっています」（原告弁護団・中島哲事務局長） 訴えを起こした３人はいずれも知的障害があり身寄りはありません。短い人でも１８年間、長い人では４５年間住み込みで恵庭の遠藤牧場で働いていました。 しかし３人の生活環境は劣悪なものだったと言います。 「住んでいるのはプレハブ小屋です。そこには水道も通っていない、電気は通っていたようですが暖房器具は３人のうちお一方のみ。（周辺からは）「ちゃんと食べてないんじゃないか」とか「牛とか豚のえさ食ってたんじゃないか」という話も１人からじゃなく聞いています」（中島弁護士） 明け方から日没まで休みなく働いていた３人ですが、

Published 2023/11/03 16:29 (JST) Updated 2023/11/03 17:37 (JST) アイヌ民族や在日コリアンに関する差別的言動を巡り、札幌と大阪の法務局から人権侵犯と認定された自民党の杉田水脈衆院議員は、X（旧ツイッター）への1日付投稿で法務省の認定制度自体を批判した。制度に問題があると指摘した保守系月刊誌の評論記事を添付動画で取り上げた上で「制度としておかしいということがよくわかります」と書き込んだ。自身の正当化を図った形で、レイシズム（人種差別主義）の助長が懸念される。 杉田氏について、岸田文雄首相は10月31日の参院予算委員会で「傷つけられた方々に謝罪した上で、表現を取り消したと認識している」と答弁した。杉田氏の投稿は首相説明と異なっているようにも受け取れる。政府と自民執行部の対応が問われそうだ。 人権侵犯を認定されたのは「チマ・チョゴリや

Published 2023/10/20 12:26 (JST) Updated 2023/10/20 12:43 (JST) 木原稔防衛相は20日の記者会見で、元自衛官五ノ井里奈さんへの侮辱罪で略式起訴された男が、茨城県の勝田駐屯地にある陸上自衛隊施設学校の幹部自衛官（41）だと明らかにした。「誠に遺憾。厳正に対処する」と述べた。

【北京、上海共同】東京電力福島第1原発処理水の海洋放出後、中国の日本人学校に石や卵が投げつけられる嫌がらせが相次いだことが27日分かった。日本政府は邦人の安全確保に万全を期すよう中国に求めた。中国では海洋放出に伴い反日感情が拡大し、日本製品の不買が呼びかけられた。訪日団体旅行は予約キャンセルが続出。対日世論は急速に硬化し、日中関係の冷え込みは必至だ。 中国は日本からの水産物輸入を全面的に停止するなど海洋放出に強く反発。当局はSNSへの反日的な投稿を容認しており、過去に起きたような暴力的な反日デモ発生への懸念が高まる。北京の日本大使館など各地の日本公館では厳重警備が敷かれた。 公明党の山口那津男代表が28～30日に訪中する予定は中国が「適切なタイミングではない」とし、延期になった。日本国内の個人や団体には中国から迷惑電話が相次いだ。 今月10日に中国政府が解禁した訪日団体旅行は高い人気を誇っ

Published 2023/07/13 07:00 (JST) Updated 2023/07/13 09:31 (JST) 滋賀県守山市の守山小学校で30代男性教諭＝懲戒免職＝が同僚女性の下着を盗んだとされる問題で、被害者の女性が事件発生後、当時の校長と市教育委員会から警察に被害届を出さないよう求められていたことが12日、分かった。市教委は「不適切だった」として女性に謝罪した。 市教委などによると、盗難は昨年6月16日に発生し、8日後に男性教諭が盗んだことが判明した。女性は被害届を出そうとしたが、校長から「児童や同僚への影響を考えて」と暗に警察へ届けないよう求められた。学校現場に警察が入ることなどによる混乱を懸念し、市教委との協議の上で校長が伝えたという。女性は納得できず、約7カ月後に被害届を提出し、男性教諭は窃盗容疑で書類送検されている。 今回の問題で市教委は滋賀県教委への報告を約7

Published 2023/07/03 16:23 (JST) Updated 2023/07/04 12:31 (JST) 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の教団トップの韓鶴子総裁が6月末、教団内部の集会で「日本は第2次世界大戦の戦犯国家で、罪を犯した国だ。賠償をしないといけない」「日本の政治は滅ぶしかないだろう」と発言していたことが3日、関係者への取材や音声データで分かった。 教団側は6月中旬までに、年間数百億円にも上るとされる日本から韓国への送金を今後も取りやめると説明していたが、トップが依然、韓国への経済的な見返りを正当化したことになる。日本で教団への批判が相次ぎ、政治家との接点が問題視されたことについても反発をあらわにしていた。

「歴史戦を挑まれている以上避けることはできません」。２０２２年１月２７日、元首相の安倍晋三がフェイスブックに書き込んだ一文が注目を集めた。 「佐渡島（さど）の金山」（新潟県佐渡市）の世界文化遺産登録を巡り、朝鮮半島出身者の強制労働があったと韓国が強く反発し、日本政府は国連教育科学文化機関（ユネスコ）への推薦見送りを検討していた。自民党内の「弱腰だ」という批判を背景に、安倍は「歴史戦」という言葉を用いて韓国に対抗する意思を示した。 政府は一転して世界遺産への推薦を決め、保守派を中心に、繰り返し「歴史戦」が叫ばれた。世界遺産は、歴史認識に関する日韓対立の現場となっていった。「世界遺産とな何なのか」という疑問とともに、対立の現場を歩いた。（共同通信＝佐藤大介、敬称略） ▽「地域経済を押し上げる」との期待と「歴史の片面しか示していない」という批判 新潟港からジェットフォイルで揺られること約１時間。

Published 2023/06/09 12:35 (JST) Updated 2023/06/09 13:22 (JST) 山梨県は9日、人口減少に歯止めがかからない現状を受け「人口減少危機突破宣言」を打ち出した。県によると、人口減少に関し、都道府県が独自に緊急宣言を出すのは全国で初めて。今後、自治体や民間企業と連携し、具体的な対策を協議する。 記者会見した長崎幸太郎知事は「深刻な問題だということを県民と共有したい」とし「子どもを持ちたいと思っても持てないのは経済的理由もあり、施策で解消しうる」と述べた。 県によると、人口は2000年9月の89万5646人をピークに減少が続き、今年4月1日時点で79万6231人となった。昨年の合計特殊出生率は1.40で、県が目標に掲げる1.87を下回る。 国立社会保障・人口問題研究所（社人研）の推計によると、県内人口は25年が76万3274人で、45年

Published 2023/05/10 21:32 (JST) Updated 2023/05/10 23:56 (JST) 日本を含む29カ国のジェンダー（社会的性差）などを指数化し、各国の男女約8千人の脳データを分析すると、性差が大きい国ほど女性の大脳皮質の厚みが男性より薄い傾向にあることが分かったと、京都大などの国際チームが10日までに米科学誌に発表した。 京大病院の植野司特定病院助教（精神医学）は「女性にとって不平等な環境が脳に悪影響を及ぼしている可能性がある」としている。ストレスが脳の神経細胞の変化を引き起こすことや、幼少期に受けたストレスが成人後も大脳皮質の厚みに影響を与えることがこれまでの研究で報告されている。 日本や中国、米国など各国のジェンダー・ギャップ指数などから性別間の不平等の度合いを指数化。18～40歳の男性約3800人と女性4千人余りのMRIデータを分析し、大脳

記者会見した航空自衛官の女性の弁護団（真ん中が佐藤博文弁護士、右が田渕大輔弁護士）＝２月２７日、東京都内 ２月２７日、東京都内である記者会見が開かれた。内容は、自衛隊内でのセクハラについて。被害を訴える航空自衛官の女性が、損害賠償を国に求める訴訟をこの日に起こした。ただ、記者会見の場にいたのは弁護団だけで、女性本人は出席していない。理由は「会見に出ると、懲戒処分される懸念があるから」。弁護団によると、女性が事前に提訴する意向を自衛隊側に伝えたところ「会見は許可をとるように」と言われ、会見に出て何か発言すれば処分されるのではと心配したためだ。実際、女性は過去に男性隊員個人に賠償を求めた訴訟に関連して訓戒処分を受けたことがあり、断念せざるを得なかった。 自衛隊でのセクハラを巡っては、元陸上自衛隊の五ノ井里奈さんが性被害を訴え、防衛省は昨年、全自衛隊を対象に異例の「特別防衛監察」を実施。組織とし