海底火山噴火のトンガ 現地の日本人が語ったのは？ | NHKニュース
「もしもし！もしもーし！」 電話で呼びかけた先は、南太平洋の島国トンガです。 今月15日に海底火山で大規模な噴火があり、津波の被害を受けました。通信状況が悪く、通話が何度も切れる中、世界にほとんど知られていなかったトンガの状況について、現地在住の日本人が語ってくれました。 噴火から3日がたった18日、衛星電話を通してNHKが話を聞いたのは、トンガの首都ヌクアロファにあるJICA＝国際協力機構・トンガ支所の高島宏明支所長です。 （聞き手 国際部・田村銀河） 私は海岸線に近いところに家を借りていて、当時そこにいました。午後5時すぎ（日本時間の午後1時すぎ）だったと思いますが、爆発音、破裂音が複数回しました。 音は大きくて、軽い衝撃波も伴っていたと思います。そのあと噴煙が広がりました。 海岸線はふだんはリーフ（さんご礁）が広がり、波がないんですが、白波が立ち、高くなった波が押し寄せる様子が確認で
カリフォルニアの失敗とアメリカ最大級のA/Bテストの始まり
はじめにIT産業が集まる街といえば、シリコンバレーが有名だ。Airbnb、Uber、Facebook、Salesforceなど数々の会社がサンフランシスコ近辺にオフィスを持つと同時に、名門VCオフィスが並ぶ「Sand Hill Road」もある。サンフランシスコのどのカフェに行っても、起業家が自分のアイデアを誰かにピッチしている姿を見かけるのが普通だった。テック業界の起点がサンフランシスコであるからこそ多くの会社はサンフランシスコにオフィスを抱えている。 引用：Gfycatただ、それが変わってきている。実はここ数年でサンフランシスコとカリフォルニア州の状況が悪化している中、起業家やVCはカリフォルニア州から撤退。そしてコロナがその動きを加速したことで、今ではかなりの勢いでサンフランシスコから他の都市へテック業界が分散され始めている。何故このような動きになっているのか？多くの方はサンフランシ
西洋かんじき、スキー事実上禁止で需要急増 フランス
運行を停止したリフト。フランス南部バニェールドリュション近郊のスキー場で（2020年12月4日撮影）。(c)GEORGES GOBET / AFP 【12月25日 AFP】フランスで、新型コロナウイルス対策としてスキーが事実上禁止されたことを受け、スノーシュー（西洋かんじき）の需要が急増している。仏スノーシュー製造大手TSLスポーツイクイップメント（TSL Sport Equipment）が24日、明らかにした。 TSLのオーナー、フィリップ・ギャレ（Philippe Gallay）氏によると、今季のスノーシューの1日の販売数は、例年の2倍となる2000足。エマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領がリフトの運行禁止を命じた11月24日以降は、1万足に上る日もあった。 フランス政府は、スキーリゾートの営業を認める一方、スキー客が行列をつくれば新型ウイルスの感染拡大を助長
米大統領令による入国禁止措置についてのロイター世論調査の詳細 - 望月優大のブログ
ロイターによる外国人や難民の入国に関する大統領令についての世論調査結果が話題になっている。 入国禁止４９％賛成 反対４１％を上回る 米世論調査：朝日新聞デジタル 世論調査を行ったロイター自身の情報を見たほうが良いと思ったのだが、日本語記事が見当たらなかったので、こちらのロイター英語記事を参照しながら世論調査の結果をメモしておく。 Exclusive: Only a third of Americans think Trump's travel ban will make them more safe | Reuters 「入国禁止についての態度 (Attitudes on immigration ban) 」と題されたこの世論調査は合計３問の質問からなっており、ロイターが調査会社のIPSOSと共同で実施したようだ。サンプルサイズは民主党支持者が453人（信頼区間5%）、共和党支持者が478
ドイツ、メルケル首相に続きショイブレ財務相も移民政策の誤りを認める | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート
あまりに遅い、ということをわたしは一昨年パリで同時多発テロ事件が起こる前から言い続けている。 パリ同時多発テロの犠牲者130人はドイツが殺した ドイツのショイブレ財務相が今更移民政策の失敗を認めたらしい。Welt am Sonntag（原文ドイツ語）が報じている。 今更失敗を認め始めたドイツ これまで移民政策をヨーロッパ中で推進してきたドイツが今更その罪を認め始めている。少し前にはメルケル首相も同じようなことを述べていた。 メルケル首相、移民政策がテロリスト入国を助けたことを認める ショイブレ財務相はWelt am Sonntagに対し、難民政策について政府に失敗があったことを認めた上で、以下のように述べている。 しかしながら、政府は2015年当時よりも大幅に良い仕事をするべく努力している。政治家も人間であり、失敗をする。しかし少なくとも失敗から学ぶことは出来る。 政治家とは人を殺しても謝
鈴木宗男氏｢北方領土への誤解が多すぎる｣
有馬：日本と旧ソ連が「日ソ共同宣言」に署名したのは1956年の10月19日。この時、旧ソ連との第2次世界大戦からの戦争状態が終わったわけですが、その60年後の今年12月15日、安倍首相が地元の山口県長門市の「大谷山荘」でロシアのプーチン大統領と会談します。 北方領土やロシアとの平和条約を締結するうえで、極めて重要な会談になりそうですが、実は北方領土（歯舞＜はぼまい＞諸島・色丹＜しこたん＞島・択捉＜えとろふ＞島・国後＜くなしり＞島）の問題は、事実を知らない読者が大半です。「4島」なのか「2島」なのかという議論が漠然と盛り上がっていますが、北方領土問題の解決や平和条約締結に向けては、何がポイントとなるのでしょうか。 鈴木：北方領土問題は、日本の戦後処理で解決されていない問題です。改めて歴史を振り返りながら、お話ししましょう。まず、旧ソ連時代のポイントは少なくとも4つあります。 はじめに1956
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北朝鮮 重大報道「水爆実験行い 成功した」 | NHKニュース
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