「PSEマーク」無しの中古製品販売が可能に
施行後は、旧電気用品取締法の安全基準に適合した電気製品が、現在の電気用品安全法(新法)の基準適合を示す「PSEマーク」付き相当とみなされる。そのため、中古販売事業者が、中古品買い取り後、PSEマークを新規に取得することなく、そのまま販売可能となる。 PSEマークは、2001年4月1日に施行された電気用品安全法(新法)に定められた基準を満たした製品に貼付される。しかし、2001年以前に販売されたテレビやAV機器、家庭用ゲーム機などには貼付されておらず、2006年4月1日以降、PSEマーク無しの中古電気用品の販売が禁止された。 そのため、PSEマークの無い電気楽器、電子楽器、音響機器、ゲーム機などの多くの機器について、中古品販売事業者が買い取り後、そのまま販売することが不可能となっていた。これらの機器を販売するためには、簡易製造事業の届け出や、自主検査を実施ししたのち、新規にPSEマークを取得
経産省、「PSE」マーク無しの中古品販売許可へ
経済産業省は、「PSEマーク」無しの中古電化製品の販売を禁じたPSE制度について、運用の見直しを図り、PSEマーク無しの中古製品販売を認める方針を固めた。 PSEマークは、2001年4月1日に施行された電気用品安全法(新法)に定められた基準を満たした製品に貼付される。しかし、2001年以前に販売されたテレビやAV機器、家庭用ゲーム機などには貼付されておらず、2006年4月1日以降、PSEマーク無しの中古電気用品の販売が禁止されてきた。 経済産業省では、旧電気用品取締法(旧法)適合製品の安全性の確認が十分で無いことを理由に、旧法適合製品に検査義務を課し、新たにPSEマークを取得するよう告知していた。しかし、独立行政法人製品評価技術基盤機構による、PSEマーク無しの旧法適合製品の実態調査によれば、旧法適用品における不適合率はゼロで、さらに旧法適合製品と新法適合製品の絶縁耐力試験でも、差異は見ら
中古販売実質容認報道の罠
3月24日。筆者はそのとき、渋谷NHK本館13階のスタジオの中にいた。3月25日の夜に放送されるラジオ番組「土曜ジャーナル」で、「どうなる電気用品安全法」と題してゲストとしてしゃべることになり、その事前収録を行なっていたのである。 NHKの事前スタジオ収録は、民放のそれとはかなり違う。あとで編集するにしても、一応生放送のつもりで頭から通して一気に収録してしまうのである。事前に原稿をまとめていたこともあり、収録自体は約10分押し程度で収まったが、18時40分ごろにとんでもないニュースが飛び込んできた。経産省がこれまでの方針を転換して、中古品の販売を事実上容認する、というのである。 ニュース原稿を見せて貰ったが、筆者にはその原稿の内容が全くわからなかった。いや文章自体はちゃんとした日本語になっているのだが、結局どういうことなのかという意味がわからなかったのである。 番組プロデューサー、ディレク
bewaad institute@kasumigaseki(2006-03-25) [law][government]電気用品安全法を巡る経済産業省の迷走
■ [law][government]電気用品安全法を巡る経済産業省の迷走 24日付けで新たな対応を決定したようですが、まずそれをすぐにサイトに掲載しないセンスのなさが信じられません。仕方がないので報道を頼りにどのような対応であるかを見てみます。 消費者がマークのない中古品を買う場合、販売業者による検査を受けてマークが付くまでの間は、販売業者側が引き続き商品の所有権を持つ形になる。（略）このほかＰＳＥマークによる規制対象から業者間の中古品売買は外し、小売り段階に限定する。同法では輸出目的での売買はマーク不要とされていることから、流通段階では国内向けかどうかが確定していないとして、マークを義務づけない。 朝日「ＰＳＥなし中古家電、実質販売ＯＫに 「後で検査」前提」 中古品販売業者が顧客に商品を一定期間レンタルした後に無償譲渡することを認める。中古品販売業者から猛反発を受けたための措置だが、安
PSE法で経産省は誰に話を聞けばよかったのか？ - アンカテ
行政が法律を作る時には、たぶん、関連する業界団体等に非公式のヒアリングを行なっていると思う。その中で、そういう団体の関係者と利益と官僚の利益が擦り合せられて、それを骨子として公式の調整過程がスタートするのだろう。 ここだけ見ると「利権の温床」としか言えないが、同時に、この非公式のヒアリングは、官僚の情報収集という側面もあったはずだ。つまり、法案の表向きの目的にしてもそこに寄生する人たちの利益にしても、そこに関わる人たち全体の構図が見えてないと目的を達成できない。一般に、自分たちの利益と相反する人の動向には誰でも敏感なので、業界と消費者が対立するものだとしたら、何が消費者の不利益になるか、本当によくわかっているのは業界団体のはずである。 PSE法の場合、陰で誰がどのような利益を得ようとしていたのか見えてないが(そんな裏の動きはないのかもしれないが)、これを巡る行政のドタバタ劇を見ていると、こ
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販売規制の電安法/中古家電は対象外/塩川氏追及 経産省、適用根拠示せず
日本共産党の塩川鉄也衆院議員は一日、予算委員会分科会で、電気用品安全法により四月から新表示・「ＰＳＥ」マークのない中古家電製品が販売できなくなる問題について質問、同法の趣旨は、製造メーカーが新たに製造・販売する製品を対象にしたものだったことを明らかにしました。 同法施行後に、電気用品の品目ごとに五年、七年、十年の販売について猶予期間が設けられたことについて、塩川議員は、経済産業省製品安全課などが編集する『電気用品安全法関係法令集』を示しながら、「猶予期間は、製品の流通在庫が存在すると考えられる期間のこと。そもそも中古品は同法の規制の対象外だ。改定時の国会論議でも、中古品を対象とする議論はおこなわれていない」と指摘しました。そのうえで、「中古品が同法の対象になることは、法令集のどこにも書いていない。だれが、いつ、どこで決めたのか」とただしました。 経済産業省の迎陽一商務流通審議官は、「改定前
ITmedia D LifeStyle：電気用品安全法は「新たなる敵」か （Side B） (1/4)
前回のSide Aを書いてから1週間が経過しているわけだが、その間にもPSE法を巡る動きはあわただしく展開している。ネットの中でも署名運動や、Blogを通じて国会議員にアクセスするなど、組織的な活動も活発化しているようだ。 この法に対して多くの人が抵抗を示している理由を今一度分析すると、中古品の流通までこの法が踏み込んでしまっているからである。しかし、ただ一口に中古とは言っても、実際には2層に分かれるだろう。 1つは、それほど古くないものの中古流通で、まだ使えるのに勿体ない、というリサイクルの流れに沿った層。メーカーが中古市場を潰して新品を寄り多く売りたいんだろう、と考える向きもあるが、実態はその逆である。 メーカーでは、まだ使える製品でもそれを下取りしてくれる市場があって、新品にどんどん買い直してくれるという現在の製品サイクルに満足している。大手量販店に中古買い取り事業をも行なっている例
ITmediaニュース：「名機」が販売禁止に 4月に迫る「電気用品安全法」 (1/2)
「売れるものがなくなってしまう」――中古専門のある電子楽器店は頭を抱える。同店の主力商品は、中古アンプやシンセサイザーなど“ビンテージ物”の機器。それらが4月1日から原則、販売できなくなる。 2001年4月に施行された「電気用品安全法」という法律が、この4月から本格施行となるためだ。同法は電化製品に安全確認済みマーク「PSEマーク」を付けて製造・販売するよう義務づけるもので、2001年以降に製造・販売された電化製品の多くに、同マークが付いている。 今年3月31日までは同法の猶予期間で、PSEマークなしの製品でも販売可能だった。4月以降は、猶予期間が5年と定められていたシンセサイザーやアンプ、レコードプレーヤー、電源内蔵型ゲーム機、テレビ、電気洗濯機など259品目で、PSEマークがないと販売できなくなる。 猶予期間は7年、10年の製品もあり、それぞれ2008年と2011年に販売禁止となる（対
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http://www.mainichi-msn.co.jp/today/archive/news/2006/03/24/20060325k0000m010123000c.html
asahi.com：ＰＳＥなし中古家電、実質販売ＯＫに 「後で検査」前提?-?暮らし
http://antipse.org/con.html
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/wadai/news/20060315k0000m020082000c.html
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20060314i403.htm
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060310-00000414-yom-bus_all
asahi.com： 経産省部長ブログ「炎上」 ＰＳＥ法巡り書き込み殺到 - 社会
asahi.com： 中古家電、知恵絞る 電安法、４月から本格実施 - 経済を読む - ビジネス
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