関連トピックス中国電力原子力発電所 　中国電力が建設を計画している上関（かみのせき）原発（山口県上関町）の埋め立て工事をめぐり、最高裁第一小法廷（白木勇裁判長）は、反対派による妨害行為の禁止を認める決定を出した。４日付。中国電力の仮処分申し立てを認めた広島高裁の決定に対し、反対派が不服を申し立てていた。 　問題になっていたのは、同町・祝島（いわいしま）の漁業者らが漁船に乗って海上で展開していた抗議活動。決定で同小法廷は「公有水面（海、湖、河川など）の埋め立て免許を受けた者は、妨害の予防を求める権利がある」との初判断を示した。裁判官５人全員一致の意見。 　今回の判断は公有水面を埋め立てる事業全体に及ぶとみられ、大型の公共工事などを「実力阻止」しようとする各地の反対運動にも影響が出そうだ。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無

経済産業省資源エネルギー庁が０８年度から、報道機関の原発関連の記事を監視する事業を行っていたことが分かった。今年度は東京電力福島第１原発事故を受け、短文投稿サイト「ツイッター」やブログなどのインターネット情報を監視するための補正予算を計上している。 ０８～１０年度に実施されたのは「原子力施設立地推進調整事業（即応型情報提供事業）」。計約４０００万円で外部委託し、電力会社幹部が理事などを務める団体が受注してきた。 １０年度の事業仕様書は、全国紙や原発立地地域の地方紙のうち「不正確または不適切な報道を行った」メディアに訂正情報を送るとしていた。 ５月に成立した１１年度第１次補正予算では、事業名を変えて約８３００万円を計上。今回の事故を受けたツイッターやブログ上での原子力や放射線に関する記述について「不正確な情報を随時監視」し「風評被害を招く恐れのある」情報があれば、エネ庁のホームページなどにＱ

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ミニカップのこんにゃく入りゼリーによる窒息事故を防ぐため、消費者庁は２８日、最大手のマンナンライフ（群馬県富岡市）をはじめ国内メーカー７社に、同庁がまとめた安全指標にならって製品を改善するよう求めた。要請に法的な強制力はないが、改善に努めないメーカーがあれば、消費者安全法に基づいて社名・製品名を公表し、消費者に注意喚起する。 　指標は、ゼリーを大幅に軟らかくして弾力性も下げることや、直径５センチ以上を目安に大きくするか１センチ以下にすることなどを提示している。

浜松市天竜区水窪町奥領家の山中にほぼ７年に一度出現し、数日間で姿を消す「幻の池」が１２年ぶりに確認された。 近くに住む耳塚敏次さん（６０）が２０日正午頃見つけた。縦７０メートル、横４０メートル、深さ１・２メートルほど。 水窪観光協会などによると、現場は標高６５０メートルにある「池の平」と呼ばれるくぼ地。なぜ池ができ、短期間で消えるのか不明という。 池が出現すると多くの見物客でにぎわうが、今回は現場へ通じる林道が土砂崩れのため通行止め。同協会は「多くの人に見てもらいたかったが残念。登山はやめてほしい」と話している。

鳩山由起夫首相のツルの一声で、厚生労働省は瞑想や催眠療法といった民間医療に加え、チベット医学、ホメオパシーなど世界各国の伝統医学の保険適用や資格制度化をマジメに考え始めた。考え方が宇宙人的といわれる首相が推進する医療改革は「歯科医院での首相の実体験が影響している」（関係者）らしい。 　厚労省は今月５日、統合医療プロジェクトチーム（ＰＴ）を発足させた。「統合医療」とは、従来の医療に伝統医学や民間医療といった保険適用が少ないジャンルを統合させて治療を行うこと。「医療費抑制の効果があるものの、必然的に医薬品の投与量が減るので、製薬業界と関係の深い厚生官僚はこれまで見向きもしなかった」（医療ジャーナリスト） 　風向きが一転したのは首相の言葉。「鳩山首相は先月２９日の所信表明演説で『統合医療の積極的な推進の検討』を明言した。さすがに総理の言葉は重いので、バタバタでＰＴを立ち上げた。今月２６日までに要

豊橋総合動植物公園（愛知県豊橋市大岩町）で、極地動物館の展示ガラスにヒビが入り、メーンプールが閉鎖されている。 プールで飼育されているラッコのヤヨイ（メス、１５歳）が、エサの貝殻でガラスをたたくためで、隣のサブプールに移されて展示されている。 ヤヨイは１９９６年に来園してから好物のオオアサリを食べたりする際、貝殻をプールの展示用強化ガラス（縦約２メートル、横約３・４メートル）に打ちつける癖があり、１３日朝、２枚重ねのガラスの内側の１枚（厚さ１・５センチ）にヒビが全体に入っているのが見つかった。 放置しておくと、プールの水圧でガラス全体が割れる心配があるため、メーンプールを閉鎖した。強化ガラスの取り換え工事は年明けになる見込み。同園ではメーンプールに断り書きを掲示して、入園者の理解を求めることにしている。

【シンガポール＝宮野弘之】オーストラリア政府観光局は３０日、同国で学ぶインド人留学生数が、２０１０年は今年よりも２０％以上減少し、留学生関連事業の収入も０９年より６９００万ドル（約６３億円）以上、減るとの予測を発表した。　オーストラリアの白人の若者がインド人学生を狙う「カレーバッシング」と呼ばれる暴力事件が頻発したことが影響した。観光客数は１０年には４・３％増が予想されるなかインド人学生の減少が目立つ。インド側が人種差別と反発した暴行事件はオーストラリアにとって高くついたようだ。　政府観光局の観光予測評議会は、１０年のインド人留学生数は今年より４０００人減り０９年比で２１％減と予測。同年は対前年比３５％増だったので大幅な減少だ。ＡＰ通信が伝えた。　インド人学生に対する暴行は主にメルボルンやシドニーなどオーストラリアの都市部で発生、地元の若者数人がグループでインド人留学生を襲い、パソコンを奪

前原誠司国土交通相が建設中止を表明した八ツ場（やんば）ダムのある群馬県長野原町の町役場に、一晩で４千件のメールが殺到していたことが２５日わかった。建設推進を求める地元に対し、８割が批判的な内容。町は「中傷が目立ち、メールサーバーへの負荷もかかる」として、メールの受け付けなどを２５日朝、停止した。 　地元の住民代表らが２３日の前原国交相との意見交換会への出席を拒否したことを受け「対話拒否はおかしい」「（民主党が総選挙に勝ったという）民意に背くのか」といった批判や、「ダムが中止になって、なぜ喜ばないのか」という意見が多く、なかには「ごね得」「非国民」などと中傷するメールも。 　同町によると、通常は一日数件が届く程度。前原国交相が現地視察をした２３日は２００件を超すメールが届いた。担当者が２５日午前８時すぎに確認すると、前夜からの間に４千件届いていたという。ネットの巨大掲示板に役場のメールアドレ

各地の海岸に医療廃棄物や動物の死体、火薬類が含まれている発煙筒などの漂着物が流れ着くケースが相次いでいる。本格的な海水浴シーズンを迎え、水の事故だけでなく、漂着物に触れて感染症に感染したり、火薬類の暴発で思わぬ負傷をすることも考えられるため、国土交通省が注意を呼びかけている。　国交省では今夏、漂着物の危険性についてまとめた子供向けハンドブックを作成。都道府県を通じて小中学校などに配布した。　ハンドブックには、漂着物のうちガラス片や金属片など危険性が容易に判別できるもののほか、船舶で利用される発煙筒や信号弾などの火薬類、薬品入りのビンや注射器などの医療廃棄物、動物や魚類の死体などを列挙。「けがなどの恐れがあります。絶対に触らないで」と写真とともに掲載している。　発煙筒などは触れると暴発の恐れがあるほか、医療廃棄物や動物の死体などは感染症に感染する危険性もある。ビンなどには、硫酸などの液体が入

空から降ってくるのは雨やひょうばかりとはかぎらない。石川県が今月に入ってオタマジャクシが空から降ってくるという“怪事件”に揺れていることが７日、明らかになった。一般に魚などが空から降ってくる現象は「竜巻」が原因とされることが多いが、当時周辺で竜巻は観測されておらず、発生しやすい気象状況でもなかった。天変地異の前触れか…そのナゾは深まるばかりだ。　この「超常現象」が発生したのは今月４日と６日。４日は午後４時半ごろ、石川県七尾市中島町の「中島市民センター」周辺の約３００平方メートルにわたって体長２－３センチのオタマジャクシ約１００匹が突然降ってきた（オタマ確率１００％！？）。　６日は同県白山市徳丸町で午前７時すぎ、駐車中の車のボンネットや路上でつぶれているのを住民らが見つけた。「近所の人に言われて外に出てみると、自宅の車のボンネットに５－６匹がつぶれてくっついていた」と同町に住む石川信子さん（