私が一橋大学の教員を辞めた理由〜国立大に翻弄された苦しい日々（河野 真太郎） @gendai_biz
国立大の教員が私立に移るケースが増えている 私事で恐縮なのだが、私河野はこの新年度に、昨年度まで勤めた一橋大学大学院経営管理研究科（旧商学研究科）を退職し、専修大学法学部に着任した。 大学教員がキャリアの間に何度か大学を移ることは珍しいことではない。だが、私の今回の移籍のニュースを聞いた知人の中には「なんで？」という反応をする人もいた。 そう反応した人の言いたいことはなんとなく分かる。つまり、言いにくいことをはっきり言えば、一橋大学といえば研究者が望みうる最高の所属先のひとつであり、なぜわざわざ中堅どころの私学に移籍するのか、と考えたのだろう。これから私が勤める専修大学に対してとても失礼な話だが。 しかし、そのように考えるのも無理はないかもしれない。というのも、私の今回のような移籍は、確かに一昔前であればあまりないことだった。 かつて、国立大学から私立大学に移るケースと言えば、国立を退職し
日本弁護士連合会：大阪府における教育基本条例案に対する会長声明
大阪府では、２０１１年（平成２３年）６月１３日、「府立学校及び府内の市町村立学校の行事において行われる国歌の斉唱にあっては、教職員は起立により斉唱を行うものとする」との服務規律条項を含む「大阪府の施設における国旗の掲揚及び教職員による国歌の斉唱に関する条例」が府議会で成立し公布された(以下、「国歌斉唱条例」という。)。 次いで、教育基本条例案が府議会９月定例会に提出されたが、会期末である本年１２月２１日の本会議で閉会中継続審査とされた。同条例案では、教職員が同じ職務命令に３回違反した場合の標準的な分限処分は免職とするとされ、国歌斉唱条例とあいまって、国歌斉唱の際に不起立や不斉唱を繰り返す教職員を分限免職とする意図が明確にされている。また、同条例案は、教育への政治の関与の必要性を強調し、地方議会が教職員の懲戒・分限処分の基準を細かく定めて条例化するとともに、首長が教育の目標を設定し、その目標
「小学校教師「理科嫌い」 文系出身で抵抗感」：イザ！
基礎的な科学概念がきちんと小学生に身に付いていないことに警鐘を鳴らした、総合初等教育研究所の調査結果。同研究所は「児童の理解不足の責任は教える側の問題にある」と指摘している。これまでの別の調査でも小学校の教師の「理科嫌い」が指摘され、教育関係者からは「先生の理科嫌いは児童生徒の理科離れに拍車をかけるだけでなく、科学技術立国を脅かす深刻な問題だ」という声も聞かれる。（安藤慶太）関連記事小学生は科学用語の要点が苦手【主張】教員の資質 競争と評価で鍛え…記事本文の続き ◇先生の理科嫌い 科学技術振興機構（ＪＳＴ）が行った平成２０年度小学校理科教育実態調査で、小学校の教職５年未満の教師に理科全般の指導をどう感じているかと質問したところ、「やや苦手」が５９％に達し、「苦手」も４％だった。 「５年～１０年」の教師でも「やや苦手」５６％、「苦手」７％、「教職３０年以上」のベテラン教師でも「やや苦手」４４
学資金貸した学生不明で１３２億円が回収不能に - MSN産経ニュース
経済的な理由で修学することが困難な学生に対し、学資金を貸す事業を行っている独立行政法人日本学生支援機構が、卒業した学生の住所の追跡が不十分なため、約１３２億８２００万円が貸し倒れとなっていることが分かった。会計検査院は２３日、同機構に対し、大学などとの連携を強化し、住所の発見に努めることなどの改善を求めた。 検査院が調査したところ、平成１９事業年度末時点で３カ月以上、学資金の返済が滞っている延滞債権２１万４２２０件のうち、１万３２６９件、約１３２億８２８２万円が住所不明者だった。 また、機構が民間の債権回収会社（サービサー）に回収を委託した８２３１件のうち、すべて住所などを把握しているはずなのに、約６２％にあたる５１２１件が電話連絡が取れない状況だった。 また支払督促申立予告書を送付した３万５１６５件の債権のうち、８８２６件が住所は分かっているものの配達証明郵便の保管期間が切れたとして機構
asahi.com（朝日新聞社）：大学院生に実質的な給与を 基礎科学力委が提言 - 社会
昨年、日本から４人のノーベル賞受賞者が出たことをきっかけにつくられた文部科学省の「基礎科学力強化委員会」（座長＝野依良治・理化学研究所理事長）が４日、「日本の基礎科学は現在、十分な世界水準にあるとはいえず、大学院教育などの抜本的改革が必要」とし、大学院生には実質的な給与を出して支援すべきだとする提言をまとめた。 提言では日本の現状について「現実逃避ばかりで危機意識が希薄。欧米のみならず急速に発展するアジア諸国の状況を直視すべきだ」と分析。アジアでは博士課程を中心に大学院生の拡充に乗り出している点に触れ、日本でも大学院教育に財政支援を増やし、同時に「大学側の意識改革を進めるべきだ」とした。 修士や博士課程の学生を、「教育アシスタント」や「研究アシスタント」に位置付けて、「実質的給与型の経済的支援の拡充を図るべきだ」と言及。大学側に対して、こうした人材の雇用を義務づける必要性を訴えた。国内
「博士募集」に応募殺到 秋田県教委が教員採用 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
全国で初めて秋田県教委が実施した博士号取得者対象の特別選考で合格した理工系大学研究員６人が１日、県立高校教員に採用される。選考は予想を大きく上回る１０倍の難関だった。地方の教員試験への博士殺到には、「末は博士か大臣か」と言われた時代からは想像もつかない深刻な理由があった。（宮原啓彰） 「募集若干名」の特別選考試験に応募したのは５７人。北海道から長崎まで全国に及び、中には米国や台湾からの応募もあった。 秋田の応募条件は「３９歳以下」「博士」の２点だけで、教職課程を修めている必要もなかった。今回採用される６人は３０〜４０歳で、東京大や東京工業大、東北大など一流大学の出身者。５人が常勤、１人が非常勤の教員として採用される。 応募があるのかさえ不安だった秋田県教委だが、結果的には反響の大きさに驚かされた。意外だったのは面接で「大学にいても生活できない」と志望動機を話す人がいたことだ。 平成時代に入
｢自然な疑問｣を持たないように訓練されている - 発声練習
今年のうちの卒論生に感じていることがぴったりと表現されている。 とにかく｢答えだけを知りたがる」とか｢反射的に回答する」といったことが、面倒なことを考え無くなる、といったところがあると思います。 高校生を対象にロボット製作の授業をやっていますが、目的はチームワークの経験にウェイトを置いています。 その中で、議論を戦わせる、相手の考えを読み取るといった面を重視しているのですが、これに何ヶ月もかかります。 なんというか｢自然な疑問｣を持たないように訓練されている、とでも言うべき状態なのです。 常に「（生徒が知らない）正解を大人が知っている」という受け身の姿勢に徹しているから、基本的によい子になっている。 結局のところ、分断された知識の暗記のような事にしかならないから「どうすれば良いのか」とか｢なぜこんな問題が起きるのか」「解決手段が無いときに代替手段を考える」ということ自体にたどり着きません。
Condensed Matter Research Group
「事象の地平線」は移転しました。 訴訟専用掲示板はこちらです。 平成19年（ワ）第610号 債務不存在確認等請求事件 判決（平成20年7月18日 山形地方裁判所） 原告：天羽優子、被告：マグローブ株式会社・上森三郎・吉岡英介 （大学については訴え取り下げ） 主文 １ 別紙１，２のウェブログの書込み中、赤線で囲まれた部分について、原告がこれを削除する義務が存在しないことを確認する。 ２ 訴訟費用は被告の負担とする 被告が、原告の削除義務を立証せず、内容についても全く争わなかったために、認容判決となった。 別紙１内容（ウェブログ「事象の地平線」にあったもの） 2007/11/21 マグローブ株式会社から圧力をかけられています(1) [裁判] マグローブ株式会社という、磁気活水器の会社が、掲示板の運営に圧力をかけまくっている。削除要求が出たコメントをここに引用しておく。こ
堀川高校〜逆風を追い風に変えた京都の教育改革 (イノベーションで切り拓く新市場)：NBonline(日経ビジネス オンライン)
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赤の女王とお茶を - アメリカの科学教育は76ヶ年計画で着々と進行中。
納豆だの波動水だの血液型だのに沸く日本列島。 安部首相率いる現政府は「識者」達の「教育再生会議」を招集し、実にステキな対策や提言を通じて教育改革に取り組んでいます。 一方、アメリカにおいては既に1985年から大規模な教育改革プログラムが発動しており、現在も進行中です。 その名も"Project 2061"。 Project 2061は、先日も書いた最強の民間理系支持団体AAASを中心として、様々な分野の専門家を集め国ぐるみで作成された一大プロジェクトであり、全アメリカ国民の科学的思考力を増進するための76ヵ年計画を米国全土、あるいは州レベルにおいて遂行せんとする極めて戦略的で具体的なプランです。 Project 2061ではまず、Science for All Americansという報告をまとめ、「科学」とは何か、そして国民が身に付けるべき「科学力」とはどういうものであるか、について徹底
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より速く適切に学べる人、その理由：ほめ方の研究
http://www.asahi.com/life/update/0623/TKY200706230294.html