朝日新聞デジタル：紙よさらば…米ニューズウィーク誌、ネット化へ - 国際
創刊７９年の米国を代表する有力週刊誌、ニューズウィークが、ネット化される見込みであることが２５日、わかった。同誌は２０１０年、多額の負債を抱えてわずか１ドル（約７８円）で売却されていたが、その後も赤字体質が続いていた。 米ブルームバーグ通信によると、経営権を握る米ネット系企業ＩＡＣ社のバリー・ディラー会長が２５日、「紙からオンラインへ移行されることになるだろう。すべての選択肢を検討し、９月にも計画を発表する」と四半期ごとの電話記者会見で述べた。 ネット媒体への移行の時期や方法については、明らかになっていない。同誌は、今年も２２００万ドル（約１７億２千万円）の損失を出すと予想されているという。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら
メディア・パブ: 実質ナンバーワン雑誌の｢People｣、サイトも月間10億ページビューでナンバーワンに
People誌のサイトが2011年1月の月間ページビューで10億を突破した。これはOmnitureの調査データであるが、単独の雑誌サイトで月間10億ページを超えたのは初めてであろう。 People誌はTime社が発行する米国の代表的なセレブ誌である。米国の雑誌業界が低迷しているなかで、Peopleの2010年の広告売上高は約10億ドル（800億円相当）に達した。売上高で米国ナンバーワンのコンシューマ誌となっている。日本の全雑誌の広告費（2009年が約3000億円）の4分の1以上を1誌で稼いでいることになる。 米国の雑誌は一般に広告売上げに大きく依存しており、そのため広告主に示す保証部数を増やすのに注力する。同誌の有料発行部数（2010年上半期）は355万部で、米国雑誌の部数ランキングで11位となっている。また、ニューススタンドなどでの一部売り部数は129万部と、Cosmopolitan誌に
メディア・パブ: 米国の電子書籍市場、上昇気流に乗る
電子書籍が上昇気流に乗り始めた。あくまで米国市場での話だが・・・。 米出版協会（AAP:Association of American Publishers）によると、2010年1月～11月の電子書籍売上高（厳密には、2010年大手出版社14社の電子書籍卸出荷額）は3億8670億円ドルに達し、12月分も加えた年間の電子書籍売上は4億5000万ドル近くまで上乗せできそうだ。以下のグラフでも明らかなように、2010年は電子書籍が本格離陸した年といえそう。電子書籍売上が全書籍売上の10%近くまで占めるようになってきている。 （2010年は予測値。） 米国の電子書籍市場の立ち上げを牽引してきたのは、やっぱりアマゾンのeリーダーKindleである。Kindleの初出荷は2007年11月19日であったが、一般の書籍ユーザーにも広く普及し始めたの2010年からでなかろうか。2010年の販売台数は710万
メディア・パブ: eリーダーが100ドル割れに、米国の年末商戦で値下げ競争
ついにeReader（電子書籍端末）の価格も100ドル割れに突入してきた。今週金曜日（26日）は米国の年末商戦が始まるBlack Fridayである。それに合せて、BestBuyは the Barnes & Noble Nookを99ドルで、Wal-MartはSony PRS-300 を99ドル で売り出す。通常の小売価格は、 Nookが149ドルで PRS-300 が129ドルである。子供向けのギフト商戦の目玉の一つになりそう。 さっそく、BestBuyのサイトを覗いてみた。 そこでeReader市場で先行しているアマゾンのKindleはどうでるか。でも今さら、139ドルで売っているKindleをBlack Friday向けに急に値引くするのは難しそうだし。でも、FacebookのファンページやTwitterの特設アカウントでサプライズ価格をいち早く知らせてくれるかも。ということで、Am
メディア・パブ: Oprah対Martha 、メディア女王の2人がiPad向け電子雑誌でも競う
メディア帝国を築いているOprah WinfreyとMartha Stewartが、相次いでiPadアプリの電子雑誌を発行した。 いずれも、既存の人気雑誌の電子版である。2009年の平均発行部数（MPA：The Association of Magazine Media調査）が243万8710部の｢O, The Oprah Magazine｣と同じく206万1226部の｢Martha Stewart Living ｣が、電子雑誌の世界でも競うことになった。 iTunesサイトでは、O, The Oprah Magazine By Hearst Communications, Inc.（iTunes Preview)が11月16日からiPadアプリ（120MB）として3.99ドルで売り出された。一方のMartha Stewart Living Magazine for iPad By Mar
メディア・パブ: 発行部数が100万部を超えるニュース雑誌も休刊へ
ブログ｢Magazine Death Pool｣も伝えているように、ニュース系週刊誌｢U.S. News & World Report｣が休刊することになった。 TimeとNewsweekと共に米国の3大ニュース雑誌と呼ばれていたU.S.Newsが消え去る。ただしオンライン版は継続させる。米国のニュース雑誌は、インターネットメディアの出現により、以下のグラフのように発行部数を減らしてきていた。 ●米国の3大ニュース雑誌の発行部数の推移（1988年～2009年） 1988年当時、3誌の発行部数は、 Time：471万5000部 Newsweek：331万2000部 U.S.News：233万2000部 であった。 それ以降減り続け、2009年にはTimeが335万部、Newsweekが232万部、U.S.Newsが127万部に落ち込んだ。広告売上げに大きく依存する米国の雑誌にとって、大幅な部
Amazon、デジタル雑誌・新聞の売り上げの7割を出版社に
Amazonは、一定の条件を満たした場合、Kindle向け新聞・雑誌の売り上げの70％を出版社に分配する。 米Amazonは11月8日、Kindle向けに雑誌・新聞のデジタル版を販売する出版者に、売り上げの70％を分配することを明らかにした。 この新たな分配条件は12月1日から適用され、出版社は売り上げから配信コストを引いた額の70％を受け取れる。これまでは、出版社の取り分は30％前後だったという。ただし70％を受け取るには、印刷版のコンテンツの95％がデジタル版に含まれていること、デジタル版を印刷版配達開始の3時間前までにAmazonにフィードすることなどの条件を満たす必要がある。 また、出版社がKindle Storeで雑誌、新聞などの定期刊行物を簡単に配信できるようにするツール「Kindle Publishing for Periodicals」のβ版もリリースした。
メディア・パブ: 米国人の雑誌離れも止まらない
米国でも雑誌離れが進んでいる。 Pew Research Center の調査によると、「昨日、雑誌を読みましたか」との問いに対して、Yesと答えた人の割合はわずか19%に過ぎず、Noと答えた人が80%も占めた。1994年以降の調査結果をプロットしたグラフからも明らかなように、雑誌離れが止まりそうもない。昨日雑誌を読んだと答えた人が、1994年には33%もいたのに、今年は19%である。2年前の23%からも4%も減っている。 Pewの調査は、ランダムに選んだ大人を対象にした電話インタビューがベースになっている。今年の調査は2010年（2005年）6月8日～28日に、18歳以上の大人3006人を相手に電話インタビューを行った。 ◇参考 Americans Spending More Time Following the News、SECTION 3: NEWS ATTITUDES AND HA
メディア・パブ: デンバーの地方雑誌、「グルーポン」で新規の定期購読者を4715人獲得
共同購入クーポンサイトのGroupon（グルーポン）旋風が、毎日のように世界各地で巻き起こっている。 そこで読者離れが進む雑誌や新聞も、グルーポンで定期購読者の獲得に乗り出した。その動きをThe Nieman Journalism Labが詳しく紹介している。その中で成功事例として話題にしているのが、米デンバーの地方雑誌「5280」である。1日で4715人の年間購読者を新規に獲得した。デンバーのグルーポンで特定の日に、年間購読費14ドルを共同購入者には半額の7ドルに割引するというサービスである。 この成功事例に刺激を受けて、グルーポンを活用する雑誌社や新聞社が次々と現れ始めた。以下は6月以降で、グルーポンにより新規の定期購読者を1000人以上獲得した雑誌である。 確かにグルーポンは、1000人前後の定期購読者をほとんど瞬時に確保できる可能性のある「特効薬」かもしれない。でも「麻薬」のような
メディア・パブ: iPadアプリの電子雑誌、早くも値崩れの兆し
iPad版電子雑誌で早くも値引きの動きが・・・。 コンデナスト社が発行している月刊誌｢WIRED｣の電子版(iPad版）は、6月号が5月26日から売り出されていた。価格はスタンド（店頭）での1部売りと同じ4.99ドルであった。米国の一般の雑誌読者からすれば、4.99ドルはかなり高い価格である。 米国の雑誌は一般に、年間購読のような定期購読が中心で、｢WIRED｣誌の年間購読料（12冊、送料込）は10ドルであるから、1冊あたり1ドル以下になる。電子版の4.99ドルは、紙雑誌の年間購読の場合に比べると、一冊当たり5倍以上の値付けである。でも同誌発行人は、6月号のiPad版の電子雑誌は9万5000部も売れたと自慢する。新しい物好きのiPadの初期ユーザーが、試しにと話題の6月号を購入したのだろう。それでも、これだけ売れれば成功である。 ところが、電子版WIREDの7月号から、4.99ドルから3.
メディア・パブ: 休刊した老舗グルメ誌「Gourmet｣、iPadアプリで生き返るか
老舗グルメ誌｢Gourmet」の昨年10月の休刊は、雑誌業界を震撼させる出来事だった。一昨年まで、発行部数が約100万部で、年間の広告売上げが1億ドルを超え、販売売上も2000万ドル以上を誇る大型雑誌でも、広告売上げの急落でアッと言う間に、70年の歴史の幕を閉じざる得なかったからだ。読者ニーズがあるのに、惜しまれての幕引きであった。 ところが、紙媒体（雑誌）としては昨年秋に息を引き取ったはずのGourmet（http://www.gourmet.com/）が、iPadアプリに代表されるモバイルアプリの形で復活を目指すことになった。Gourmetの発行元のCondé Nast（コンデナスト）によると、今年の第4四半期に「Gourmet Live」と称する「食」に焦点を絞ったソーシャルメディア・アプリを発行することになった。最初のアプリは無料でダウンロードできるが、それ以降のオプションのコンテ
メディア・パブ: 売りに出たニューズウィーク誌、火の車のニュース週刊誌に買い手が現れるか
朝はコーヒーを飲みながら新聞を読み、週明けにはニュース週刊誌に目を通す。こうしたのどかな良き時代も終わってしまうのかも。 昨日の朝早く、ニューズウィーク（Newsweek）誌が売りに出たとのニュースが飛び込んできた。いつ白旗をあげてもおかしくない経営状況だっただけに、ワシントンポスト社（The Washington Post Co）の発表もついに来たかといったところ。 1933年に創刊し、1961年にワシントンポスト社に買収されたNewsweek誌であったが、ついにワシントンポスト社が「もうやっていけない」と事実上放り投げたかたち。落ち目のニュース週刊誌に、引き取り手が現れるのだろうか、と心配してしまうのだが。 2009年のNewsweekの営業損失が、広告売上の不振により2810万ドル（26億円相当）と赤字が膨らみ、今年に入って広告売上がさらに大きく落ち込み、手の打ちようのない状態に陥っ
メディア・パブ: iPadになびく新聞、雑誌、テレビ放送
新聞、雑誌、テレビ放送といった伝統的なメディアが、iPadになびいている。現在の窮地から脱し活路を見いだせるのではと、iPadに期待したいのだろう。 以下の一覧表は、iTunes storeに早くも姿を現したメディア関連のiPadアプリである。PoynterOnlineが作成した表である。 伝統的な大手メディアが早々とiPadアプリを提供し始めている。たとえば新聞では、WSJ、NYT、USATodayのビッグ3が名を連ねている。またLe Mondeのような米国外の新聞も目につく。この表には出ていないが、 China Daily, Hindustan Times 、the Congleton Chronicleなどの海外新聞も手を上げている。 電子雑誌はまだ準備中のものも多く、これから続々と出てきそうである。また既存のiPhone版を拡大してiPad版兼用のアプリを出している雑誌も少なくない
メディア・パブ: 米雑誌のバックナンバー，グーグルの支援で次々と無料閲覧に
Google Book Searchで、バックナンバーを検索し閲覧できる雑誌が増えてきている。今月に入って、Bonnier社は、｢Popular Science｣の137年分の過去記事が無料で閲覧できることを、正式に発表した。続いて、技術系出版社のIDG社が発行している｢CIO｣,｢CSO｣,｢InfoWorld｣、｢ Network World｣の4誌のバックナンバーが、同じく無料で利用できるようになった。 グーグルが、過去の雑誌をスキャニングしてＯＣＲでテキスト化しているので，検索も可能である。いずれも創刊号からを対象にしているが、最近のほぼ1年分の号は無料で閲覧できないようにしている。 Popular Scienceは、創刊号のMay 1872から1年前のMar 2009までのすべてのバックナンバーの雑誌の記事を、検索し閲覧できる。次は創刊号の一部である。 137年分の記事をタダで読
メディア・パブ: 米出版社マクミランがNYTに全面広告，｢書籍はアマゾン以外のどこの本屋でも買える｣
4日付けのNYタイムズ紙に，米大手出版社マクミラン（Macmillan）の全面広告が掲載されていた。アマゾンのネット書店（amazon.com)を標的にした広告のようだ。 [img credit: Galleycat] その中で，"Available at booksellers everywhere except Amazon."とのメッセージが掲げらているではないか。アマゾン以外のどこの書店からでも書籍は購入できますよとのことである。アマゾンの行動に対するマクミラン社の怒りがまだ収まっていないようである。 Kindleを武器に先行していたアマゾンが，電子書籍市場で主導権を握りつつある。ところがアップルが，先月末に発表したiPadで強力な対抗馬としてのし上がろうとしている。一方で出版社は，電子書籍の流通でアマゾンやアップルのようなＩＴ/ネット企業に主導権を握られ，価格決定権を奪われようと
米国では雑誌が稼げ、日本では書籍が稼げる - My Life After MIT Sloan
先日、米国在住の友人某氏と会って話していたときのこと。（ご馳走様でした♪＠コメント欄） たまたま、日本には月刊誌のように書籍を出して稼いでいる有名人がいる、という話になった。 そのとき彼女は「へえ、どうしてその人は雑誌を出さないのかしら？」と言った。 アメリカで有名人が稼ぐモデルは講演会と雑誌 彼女によると、有名人が米国で稼ぐ方法は主に二つあるという。 ひとつは、講演会をバンバンひらいて、講演費でかせぐ。 これは日本にもあるモデルだ。 一回100万円とかいう講演を年に100回やって、一億稼ぐってやつだ。 もうひとつは、自分の名前を冠した雑誌を発行して、それで稼ぐモデルだという。 例えば、米国にはMartha StewartとかKatie Brown、Rachel Rayといったカリスマ主婦といわれる有名人がおり、 彼女らは自分の名を冠した雑誌を作り、料理や家事のコツ、彼女自身との対談などを
米国の出版・新聞企業連合、「デジタルニューススタンド」を立ち上げへ
フィリピン・マニラ（Manila）の証券取引所で、株価をチェックしながらパソコンでニュースを見る投資家（2008年11月4日撮影、資料写真）。(c)AFP/ROMEO GACAD 【12月9日 AFP】米国の雑誌・新聞出版大手のコンデナスト（Conde Nast）、ハースト（Hearst）、メレディス（Meredith）、ニューズ・コーポレーション（News Corp）、タイム（Time）の5社は8日、記事などをオンライン配信する「デジタルニューススタンド」を共同で立ち上げると発表した。 この事業は、スマートフォンや電子書籍リーダー、ノートパソコンなどの携帯端末で新聞や雑誌を閲覧するための共通のフォーマット開発を目指すもので、「雑誌版iTunes」と呼ばれている。 共同声明によると、デジタルニューススタンドには広告出稿が可能で、5社以外のコンテンツ掲載を希望する出版社にも開放するという。
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