早稲田大学マニフェスト研究所：議会改革調査
早稲田大学マニフェスト研究所（マニ研）はローカル・マニフェストによって地域から新しい民主主義を創造します。 ホーム >議会改革調査部会 議会改革調査部会 【重要】 早稲田大学マニフェスト研究所の議会改革調査部会のウェブサイトは、こちらのURLへ移行しました。 ［2018.02.28］ 2018年2月28日（水）～4月16日（月）まで「議会改革度調査2017」を実施しています。 ◆調査特設ページはこちら ■議会改革支援 ［2017.05.25］ 他議会と交流し議会改革を体系立てて学ぶ「合同視察研修」の機会を設けました。 2017年度 合同視察研修（概要・お申込み） ［2016.08.24］ 地域の課題に真正面から取り組む議会を応援する「議会サポート制度」を創設しました。 2017年度 議会サポート制度（概要・お申込み用紙）【定員に達しました】 ■議会改革度調査2016 関連ドキュメント ［2
マニフェストスイッチプロジェクト｜「なんとなく」から「くらべてえらぶ」選挙へ
那須野ヶ原青年会議所が全面協力！ 11月の大田原市議選の候補者の人柄や政策の共通フォーマットで比べて投票しよう！
統一地方選 「非常に関心ある」は１９％ NHKニュース
ＮＨＫの世論調査で、来月行われる統一地方選挙について、「非常に関心がある」と答えた人は１９％で、前回・４年前と比べて１１ポイント低くなっています。 この中で、東日本大震災から１１日で４年になるのを前に、震災復興に関する安倍内閣の対応を評価するかどうか聞いたところ、「大いに評価する」が４％、「ある程度評価する」が３８％、「あまり評価しない」が４１％、「まったく評価しない」が１２％でした。 また、「国の原子力規制委員会が安全性を確認した原発は運転再開を進める」という政府の方針に賛成かどうか尋ねたところ、「賛成」が２３％、「反対」が４１％、「どちらともいえない」が３０％でした。 一方、来月行われる統一地方選挙に、どの程度関心があるか聞いたところ、「非常に関心がある」が１９％、「ある程度関心がある」が４５％、「あまり関心がない」が２５％、「まったく関心がない」が６％でした。 前回・４年前に、統一地
北川正恭が猛進「マニフェスト運動」
北川正恭が猛進「マニフェスト運動」 広告塔は東国原宮崎県知事。 都知事選を試金石に「北川新党」待望論が湧き起こるか。 2007年4月号 POLITICS 「戦いは15日の公開討論会から始まりますから。期待してますよ」。3月2日夜、東京・二番町。前三重県知事の早大教授・北川正恭は記者団に不敵な笑みを浮かべて見せた。 「改革派知事」の盟友だった前宮城県知事・浅野史郎が22日告示の東京都知事選に出馬。民主党の出方に関心が集中したのをよそに、北川が決戦場と見たのは東京青年会議所が音頭を取って計画したマニフェスト（政権公約）型公開討論会だった。 北川はこの夜、ビジネススクールやベンチャー育成を手がけるグロービス・グループ代表の堀義人らが呼びかけた平均30代半ばの160人ほどの集まりに出席。4月の統一地方選に向けて「マニフェストを読んで選挙に行こう」と訴えた。堀も「多様な組織が参加し、横の連携が増えて
神戸新聞NEXT｜加古川市長選２０１４｜立候補者１分間動画
加古川市長選に立候補した候補者５人に１分間の制限時間で自己ＰＲや公約を語ってもらいました。（左上から届け出順、公平性を確保するため編集はしていません） 石堂 求氏 いしどう・もとむ （無所属・新人） 三戸 政和氏 みと・まさかず （無所属・新人） 岡田 康裕氏 おかだ・やすひろ （無所属・新人） 岸本 勝氏 きしもと・まさる （無所属・新人） 東田 巧氏 ひがしだ・たくみ （無所属・新人）
「八頭号」３月２日運行開始 若鉄観光列車 | 日本海新聞 Net Nihonkai
ＭＡＮＳＡＩ ＣＲＥＡＴＩＯＮ ＢＯＸ ｗｉｔｈオーケストラ・アンサンブル金沢鳥取公演 ３月３日、入場券販売中
家賃２４８万円滞納、奈良市職員を強制立ち退き : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
奈良地裁は１２日、奈良市営住宅の家賃を長期滞納し、住宅の明け渡しを命じた判決が確定した後も入居を続けていた同市職員（５５）に対し、立ち退きの強制執行に踏み切った。 市によると、職員は滞納整理課の係長などをしていた２００６年９月～１１年１２月に家賃計約２４８万円を滞納、督促にも応じなかったため、市は賃貸契約を解除し、１２年２月に地裁に明け渡しなどを求めて提訴した。職員は同年４月に全額を支払い、「契約解除は無効」と主張したが、今年６月、最高裁で住宅明け渡しなどを命じる判決が確定。その後も入居を続けたため、市は９月、地裁に強制執行を申し立てていた。 仲川元庸市長は「反社会的で市の信頼を失墜させる行為。懲戒処分を含めて検討したい」と述べた。
ネット選挙考 : 松阪市議会議員 海住恒幸 ブログ
写真は、７月１８日付・ 中日新聞 「松阪・紀勢版」 ２１日に投開票の行われた松阪市議会議員選挙は、参議院議員選挙と同日選挙だったことから、これに間に合わせ法改正されて実現した「ネット選挙」を地方選では全国で最も早く体験できる恩恵を受けた。それに伴って、マスコミの注目度も高く、一地方都市の市議会議員選挙にしては珍しく、わたしだけでも新聞４社から取材を受けるという体験をした。候補者の一人として体験したネット選挙について一応の報告をしたい。 従来、公職選挙法は、選挙期間中の文書図画（とが）の配布を禁じているが、ネットもそれと同様の扱いとしてきたため、告示以後のホームページやブログ等の更新を禁じていた。 ネット選挙とは、狭義において、その更新を可能とする内容である。 そのネット選挙が想定しているのは、ホームページ、ブログ、facebookなどのSNS、動画、電子メール。 特に、安倍総理が参院選を前
市民と議員の条例づくり交流会議 市民自治体をめざして
市民と議員の条例づくり交流会議は、2020年3月よりその活動をオンラインへ移行しました。詳細は、Peatixサイトにて掲載・更新しております。 【Peatix】市民と議員の条例づくり交流会議【オンライン】 https://jourei-online2020.peatix.com/ ■市民と議員の条例づくり交流会議2022【夏のオンライン】 「コロナ禍３年と自治体議会 2023年統一選へむけた課題と論点」 （2022年7月31日） ■市民と議員の条例づくり交流会議2022【春のオンライン】 「コロナ禍２年でわたしたち議会は何を獲得できたのか」 （2022年3月27日） ■市民と議員の条例づくり交流会議2021【夏】 「進化する議会／デジタル・ダイバーシティ」 （2021年7月31日） ■オンライン交流会議 「15年目をむかえる栗山町議会基本条例」 （2021年5月17日） ■オンライン交流会
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お知らせ 2023/03/23 【お知らせ】 紺綬褒章の受章について 2023/1/25 【お知らせ】 寒波による天候不良に伴う配送遅延について 2022/12/26 【お知らせ】 天候不良の影響による配送の遅延について 2022/12/23 【お知らせ】『Legalscape』（㈱Legalscape）登載『会社法コンメンタール』（㈱商事法務）から『D1-Law.com 法律判例文献情報』へのリンク連携について 2022年12月23日に『Legalscape』（㈱Legalscape）登載『会社法コンメンタール』（㈱商事法務）から『D1-Law.com 法律判例文献情報』へのリンク連携を開始いたしましたので、お知らせいたします。 詳しくはこちらをご確認ください。 2022/12/20 【お知らせ】年末年始の休業のお知らせ 弊社は誠に勝手ながら、以下の期間、休業とさせていただきます。 ■2
県、討論型世論調査導入へ : 滋賀 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
知事「年内にも」 回答者集め内容吟味 嘉田知事は４日の定例記者会見で、県民の声を重要施策に色濃く反映させようと、アンケートと討論を組み合わせた「討論型世論調査」を導入する意向を示した。アンケート回答者を集めて討論を実施し、互いの意見を吟味した上で、さらに意見を提案してもらう。国内では、神奈川県藤沢市が導入しているという。 県や多くの自治体では、世論調査をアンケートのみで実施している。県は、より積極的な回答が得られるとして、新たなやり方を採用することにした。 嘉田知事は「原発事故への対応やエネルギー問題、地域主権改革などのいずれかをテーマにして、今年中に実施したい」と述べた。 藤沢市は市総合計画の策定の際に、「討論型」を実施。市の方向性について、無作為に選んだ市民３０００人から回答を求め、希望者約２５０人が小グループごとに討論した上で再度、同じアンケートに答えた。
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地方議会５２％で議員なり手不足 全国議長アンケート:政治:中日新聞(CHUNICHI Web)
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地方議会に不満５６％ 本社世論調査｜北日本新聞ウェブ[webun ウェブン]
全国町村議会議長会
青森・平川市長選:市議５人を逮捕 公職選挙法違反容疑 - 毎日新聞
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