日本経済新聞社とテレビ東京による26~28日の世論調査で、安倍内閣の支持率は48%となり、前回の10月初旬の緊急調査の50%と横ばいだった。不支持率も42%と横ばいだった。2019年10月に予定する消費税率の10%への引き上げについて賛成が47%と、反対の46%を上回った。【関連記事】外国人受け入れ「賛成」54% 日本永住も過半が支持前回調査は2日の第4次安倍改造内閣の発足と自民党役員人事を受
全紙前年同期比マイナス、産経は12.21%の最大下げ率…新聞の販売部数実情(2021年後期・半期分版) 当サイトでは主に年単位で日本新聞協会発表の公式データを基にした、そして半年単位で更新されている日本ABC協会「新聞発行社レポート 半期」の内容を基に、日本の新聞業界の動向を精査している。その後者について2021年後(半年)期の分のデータ掲載を確認することができた。そこで今回はその値を基に、日本の主要新聞社の新聞における販売部数の現状を確認していくことにする。 前年同期比では全紙マイナス、最大部数減少は朝日 まずは主要全国紙、具体的には読売新聞・朝日新聞・毎日新聞・日本経済新聞(日経新聞)・産経新聞の計5紙における「販売部数」。これは【読売新聞広告ガイド】からリンクをたどり、【販売部数の公開ページ】に掲載されている各種資料から、不定期ではあるが取得することができる。今回更新が確認できたのは
日本経済新聞社(東京都千代田区)が東京国税局から2010年12月期までの3年間に約1200万円の所得隠しを指摘されたことがわかった。 取材費の一部が取材に使われておらず、交際費と認定された。申告方法の誤りを含む申告漏れ総額は約3億3000万円で、重加算税約120万円と過少申告加算税を含む追徴税額は約900万円。同社は9日に修正申告し、納付も済ませたという。 同社によると、同局は、取材費として経費に計上した約1200万円について実際には取材で使われておらず、経費への計上が認められない交際費にあたると認定。さらに取材費を装う仮装・隠蔽行為があったとして重加算税の対象とされた。また、同社が10年度に計上した販売促進費約1億8000万円は、11年度に計上すべきなどとして計約3億1800万円の申告漏れも指摘されたという。 日経新聞社広報グループの話「国税局の指摘に従って修正申告し、追加納税しました。
日経BPは12月19日、同社の主力ビジネス誌「日経ビジネス」のスマートフォン版「日経ビジネスDigital」を開始した。雑誌定期購読者は月額500円、スマートフォン版のみを購読する場合は雑誌の年間購読料と同額の年間2万3000円となる。2012年1月末までは無料キャンペーンも展開。会員登録をすれば、最新記事と10月3日号以降の日経ビジネスが無料で閲覧できる。さらに2月以降はクレジットカード番号の入力で無料期間が1カ月延長される。正式な課金は3月から始まる予定だ。 日経ビジネスDigitalはアプリの形態を取らず、HTML5を採用したブラウザベースのサービスとなる。日経ビジネスの発売日は毎週月曜日だが、その前週の水曜日からニュースや海外提携翻訳記事などを日替わりで配信する。日経BPが発行するその他の雑誌の記事も配信していく予定だ。 日経BPの親会社に当たる日本経済新聞社は2010年3月から有
〈お知らせ〉 「日本経済新聞 電子版」会員総数120万人を突破 日本経済新聞社(代表取締役社長:喜多恒雄)が発行している「日本経済新聞 電子版」の登録会員数(有料会員と無料登録会員の総数)が12月19日、120万人に達しました。インターネットの特性を生かした速報や独自コラムなど、コンテンツの強化を進めてきたほか、スマートフォン(高機能携帯電話)で有料会員が手軽に閲覧できる専用アプリケーションを提供するなど、サービス・機能を継続的に拡充してきたことが会員の拡大につながりました。 日経電子版はどなたでも閲覧できますが、会員になると多様なサービスを利用できます。会員には、すべての記事・サービスを利用できる有料会員と、有料会員向け記事・サービスの一部が利用可能な無料登録会員の2タイプあり、有料会員数も約17万人に増えました。 登録会員数は8月3日に100万人を突破した後、さらに伸び、2010年3月
スマートフォンやタブレットなど、どこからでもニュースを読めるモバイル端末の普及に伴い、新聞産業が大きな変革を迫られている。そこで重要な役割を果たすと見られるのが、次世代ウェブ標準技術のHTML5だ。 元々、ホームページ制作用のマークアップ言語として開発されたHTMLは、その第5版となるHTML5で、アプリケーション・プログラム(アプリ)の開発基盤へと変身を遂げた。HTML5を使って制作されるアプリは「ウェブ・アプリ」と呼ばれ、従来のネイティブ・アプリと対比して語られる事が多い。ネイティブ・アプリが端末のOS(基本ソフト)上で動作するのに対し、ウェブ・アプリはブラウザー上で動くのが最大の特徴だ。 ここに来て新聞業界でも、HTML5で作ったウェブ・アプリを使ってニュースを配信する企業が増えて来た。その主な理由は、ウェブ・アプリにしておけば、どんなメーカーのどんなモバイル端末上でも動くので、ニュ
2008年1月31日、日経新聞と朝日新聞、読売新聞の3紙の1面記事や社説を読み比べできるニュースサイト「新s あらたにす」がスタートしました。ライバル新聞社同士が協力して読み比べサイトをやるという、かなり画期的な試みでしたが、この「あらたにす」が2012年春をめどに終了することが明らかになりました。 くらべる一面 : 新s あらたにす(日経・朝日・読売) http://allatanys.jp/ 株式会社日本経済新聞社、株式会社朝日新聞社、株式会社読売新聞グループ本社の発表によると、3社は協力体制の強化、より機動的な協業体制の可能性を探るため、2012年春をめどに「ANY連絡協議会」を新設するそうです。 これに伴って、「日経・朝日・読売インターネット事業組合」はその役割を連絡協議会に引き継ぐことになるため、同時期をもって解散。読み比べサイト「あらたにす」も終了し、Facebookの「あらた
税と社会保障の一体改革を議論する政府・与党の集中検討会議(議長・菅直人首相)の第3回会合が26日、首相官邸で開かれ、毎日、読売、日本経済、産経の各新聞社からヒアリングをした。各社は年金制度を中心に、社会保障改革の考え方や具体案を提示した。 年金制度について毎日、読売、産経の3社が現行制度と同じ「社会保険方式」を基本とする改革案を示したのに対し、日経は基礎年金を税とする方式を主張した。毎日と産経は、会社員らの厚生年金と公務員らの共済年金の一元化案を示した。 一方、低年金・無年金対策の観点から、現在は国民年金に加入しているパートや非正規労働者の厚生年金適用を拡大する必要性は全社が指摘。税と社会保障の一体改革の速やかな実施や、子育て支援をはじめとする現役世代の支援強化が必要だとの認識でも、各社の見解は一致した。 与謝野馨経済財政担当相は終了後の記者会見で「段階的実施の考え方を組み込むことで、一見
「日本経済新聞 電子版」(Web刊)有料会員が10万人を突破 日本経済新聞社(代表取締役社長:喜多恒雄)が3月に創刊したインターネット媒体「日本経済新聞 電子版」(Web刊)の有料会員数が12月10日に10万人を超えました。最新ニュースや独自コラムなど記事の拡充に努めたほか、米アップルの携帯電話「iPhone(アイフォーン)」で電子版を手軽に閲覧できる専用アプリケーションを提供するなどサービスを強化したことが読者の拡大につながっています。12月10日からはシャープの電子書籍端末「GALAPAGOS(ガラパゴス)」への記事配信も開始しました。 電子版の有料化では米欧の新聞社が先行しましたが、日経電子版の有料会員数が創刊から8カ月余りで米欧有力紙の有料サイトに近づく水準に達したことは、日本でも読者のニーズが高まり、電子版が本格的な普及期を迎えつつあることを示しています。また、有料会員に無料登録
沖縄県警豊見城署は28日、那覇市おもろまち4丁目、日本経済新聞那覇支局長高田成四(なるし)容疑者(44)を建造物侵入容疑で緊急逮捕した。「記憶がない」と容疑を否認しているという。 逮捕容疑は同日午前1時20分ごろ、同市田原(たばる)3丁目の3階建てのテナントビルに正当な理由なく侵入したというもの。外階段に通じる3階踊り場にいたところを見つけた人が110番通報した。当時、高田容疑者は酒を飲んだ後だったらしい。前日夜に近隣住民から「ビルから様子をうかがう男がいる」という相談が寄せられたため、同署員がパトロールしていたという。 同社広報グループは「当社の記者が逮捕されたことは大変遺憾。事実関係を調査のうえ厳正に対処する」とのコメントを出した。
日本経済新聞社は、「日本経済新聞 電子版」を近くiPhoneに対応させると発表した。シャープが12月に発売予定の電子書籍端末「GALAPAGOS」(ガラパゴス)にも対応する。 iPhone版は朝夕刊と速報が読める。GALAPAGOS版は朝夕刊に対応。それぞれ、電子版を有料登録していれば利用でき、PCや携帯電話からも追加料金なしで閲覧できる。 関連記事 日経電子版、有料会員7万人超え 「日本で電子版が離陸期に」 日本経済新聞 電子版の有料会員数が7月7日に7万人を超えた。無料会員を含めた登録会員数は44万人という。 経を丸ごと読める「Web刊」、単体月額4000円で 「良質な情報はタダではない」 日経が有料の電子新聞を3月スタートする。本紙とセットなら1000円、単体なら4000円で朝夕刊すべての記事が読めるほか、読んだ履歴からおすすめ記事を表示する機能などが使える。 関連リンク 日経の告知
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