１月１６日、米カーネギー倫理国際関係協議会シニアフェローのリチャード・カッツ氏は、日本はどの先進国も経験したことがない労働力人口の急激な減少に直面する見通しであり、対策を講じなければ、「失われた２０年」も古き良き時代にみえる過酷な未来を迎えかねないと指摘。都内で２０１６年３月撮影（２０１８年 ロイター/Yuya Shino）
視点：｢失われた20年｣より過酷な未来へ、高齢化日本の難題＝カッツ氏
１月１６日、米カーネギー倫理国際関係協議会シニアフェローのリチャード・カッツ氏は、日本はどの先進国も経験したことがない労働力人口の急激な減少に直面する見通しであり、対策を講じなければ、「失われた２０年」も古き良き時代にみえる過酷な未来を迎えかねないと指摘。都内で２０１６年３月撮影（２０１８年 ロイター/Yuya Shino）
ジンバブエのムガベ大統領が辞任、37年間の統治に幕
［ハラレ ２１日 ロイター］ - ジンバブエ議会のムデンダ議長は２１日、ムガベ大統領（９３）が辞任したことを明らかにした。 ムガベ氏は１９８０年の独立以来３７年間実権を握っていたが、前週に軍が蜂起。同氏が辞任要求に応じなかったことを受け、与党のジンバブエ・アフリカ民族同盟愛国戦線（ＺＡＮＵ─ＰＦ）は同氏に対する弾劾決議案を議会に提出し、議会で手続きが始まった直後にムガベ氏は辞任を表明した。 ムガベ氏は辞任を表明する書簡で後任は指名せず、ムデンダ議長は２２日までに後任が決まるよう法的手続きを進めていることを明らかにした。 首都ハラレではムガベ氏の辞任を受け、車のクラクションを鳴らすなどして同氏の統治が終わったことを歓迎する国民の姿が見られた。 ＺＡＮＵ─ＰＦの幹部がロイターに明らかにしたところによると、ムガベ氏に第１副大統領職を解任されたムナンガグワ氏が２２日か２３日に、次期大統領に就任する
「週末だけの運動」も「毎日の運動」も体に与える影響はほぼ同じだということが判明
by Mateus Lunardi Dutra 過去に行われた研究から、週に150分の運動が健康な体を作って長生きにつながるということが判明していますが、忙しいとなかなか毎日運動することが難しいもの。しかし、2017年1月9日に発表された最新の研究によると、「150分の無理のない運動もしくは75分の高負荷運動」というWHOが推奨する運動量を週に1～2回まとめて行っても、1週間を通して毎日運動しているのと同じ効果を得られることが判明しました。 Association of Leisure Time Physical Activity With Risk for Mortality | Cardiology | JAMA Internal Medicine | The JAMA Network http://jamanetwork.com/journals/jamainternalmedici
ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
アルゼンチンのミレイ政権が昨年１２月に行った通貨ペソの大幅に切り下げやその直後に導入した「クローリング・ペッグ制」、そして根強いインフレが、輸入と輸出の両面を通じて経済活動や国民生活に痛みを与え続けている。 オピニオンcategoryコラム：160円の攻防の行方、続伸の余地薄くとも底堅いドル＝内田稔氏岸田文雄首相は１０日に開催された経済財政諮問会議で、「最近の円安の動きを十分注視しており、政府・日銀は引き続き密接に連携していく」と発言した。一国の首脳が為替相場に言及するのは極めて異例で、近年の先進国ではおそらくトランプ前米大統領に限られるだろう。逆に言えば、この発言はドル／円が１６０円に達することは政府として許容できる水準を超えたシグナルと見ることができる。 午前 1:02 UTC
韓国大統領選で野党・文氏の支持率急上昇、故盧武鉉氏の側近
２月８日、今年１２月に予定されている韓国大統領選をめぐり、有力候補と目されている野党民主統合党常任顧問の文在寅氏が、支持を拡大している。昨年９月撮影（２０１２年 ロイター/Lee Jae Won） ［ソウル ８日 ロイター］ 今年１２月に予定されている韓国大統領選をめぐり、有力候補と目されている野党民主統合党常任顧問の文在寅（ムン・ジェイン）氏（５９）が、支持を拡大している。文氏は故盧武鉉（ノ・ムヒョン）前大統領の側近で、昨年１２月に行われた野党合併の際に重要な役割を果たした。 文氏の支持率は今年に入って急上昇しており、世論調査機関「リアルメーター」が今週実施した調査によると、文氏が大統領選に出馬すれば、与党の有力候補とされている朴槿恵（パク・クンヘ）議員に勝利するとみられている。
社会保障と税の一体改革素案
・社会保障制度は、現在でも全体として給付に見合う負担を確保できておらず、その機能を維持し制度の持続可能性を確保するための改革が求められている。給付は高齢世代中心、負担は現役世代中心という現在の社会保障制度を見直し、給付・負担両面で、人口構成の変化に対応した世代間・世代内の公平が確保された制度へと改革していくことが必要。 ・わが国財政は、税収が歳出の半分すら賄えず、国及び地方の長期債務残高は２０１２年度末には対ＧＤＰ比１９５％に達すると見込まれる極めて厳しい状況にある。毎年１兆円規模の社会保障の自然増が不可避となっており、今を生きる世代が享受する社会保障給付について、給付に見合った負担を確保しないままその負担を将来世代に先送りし続けることは、社会保障の持続可能性確保の観点からも、財政健全化の観点からも困難。
情報ＢＯＸ：2012年の米大統領選挙に向けた主な日程
１月３日、２０１２年１１月６日に行われる米大統領選で民主党の現職オバマ大統領に挑む共和党の候補者指名争いが３日、アイオワ州の党員集会で幕を開けた。写真は前マサチューセッツ州知事のロムニー氏（２０１２年 ロイター/Brian Snyder） ［３日 ロイター］ ２０１２年１１月６日に行われる米大統領選で民主党の現職オバマ大統領に挑む共和党の候補者指名争いが３日、アイオワ州の党員集会で幕を開けた。
税制含めた一体改革素案の年内決定めざす＝政府
１２月２０日、政府は、首相官邸で社会保障・税一体改革に関する関係５大臣会合を開き、一体改革の素案骨子について、社会保障改革案のとりまとめを行った。写真は会合終了後に会見した古川経済財政・国家戦略相。都内で９月撮影（２０１１年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 ２０日 ロイター］ 政府は２０日、首相官邸で社会保障・税一体改革に関する関係５大臣会合を開き、一体改革の素案骨子について、社会保障改革案のとりまとめを行った。
ドイツ世論調査、国民の54％がマルク復活望む | Reuters
１０月５日、独シュテルン誌の委託で調査機関フォルザが実施した世論調査によると、旧通貨マルクの復活を望むドイツ国民は全体の５４％で、２０１０年５月の調査と同様の結果となった。２００１年６月撮影（２０１１年 ロイター/Ralph Orlowski） ［ベルリン ５日 ロイター］ 独シュテルン誌の委託で調査機関フォルザが実施した世論調査によると、旧通貨マルクの復活を望むドイツ国民は全体の５４％で、２０１０年５月の調査と同様の結果となった。 メルケル首相は、ギリシャに端を発した欧州の債務問題にもかかわらずユーロを死守する姿勢を明確にしているが、大半のドイツ国民はこれ以上のギリシャ支援に反発している。 ただ調査では、マルクの復活でドイツ経済に恩恵が生じると考えている回答者は全体の４３％で、恩恵はないと回答した５１％を下回った。 また、旧東ドイツ地域と、低学歴層にマルク復活を望む声が多いことも浮き彫り
ラッド豪首相の支持率が回復、野党に対しリード広げる＝世論調査
［キャンベラ ３０日 ロイター］ ３０日付豪オーストラリアン紙に掲載されたニュースポールの世論調査によると、経済回復を背景に、ラッド豪首相の支持率が回復した。最近、勢いを盛り返していた野党に押され気味のラッド首相だったが、今回の調査では野党に対するリードを広げた。下期に実施が予想されている選挙でも、与党の優勢が見込まれている。 ２大政党のどちらを支持するかとの質問では、野党保守連合の４４％に対し、ラッド首相率いる労働党の支持率は５６％と、その差を広げた。 これに先立ち今月実施された前回調査では、労働党の支持率５２％に対し、野党連合は４８％と、その差が縮まっていた。 首相として最もふさわしい人物はとの質問でも、ラッド首相は５９％と４ポイント支持率を伸ばした。一方、医療改革をめぐる論議でラッド首相に敗れたとの見方から最大野党自由党のアボット党首の支持率は２７％と３ポイント低下した。 労働党は２
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