NECが大幅下方修正､富士通と分かれた明暗
「稼ぐ力が弱くなっているのではないか」。アナリスト向け説明会では、収益力の減退を懸念する声すら聞かれたほどだった。 1月30日。IT大手のNECは2016年4～12月期の決算を発表し、2017年3月期の業績見通しを大幅に下方修正した。期初に2.8兆円と見込んでいた売上高を2.6兆円に、同じく1000億円と見込んでいた営業利益はわずか300億円まで引き下げた。営業利益率で見ると、期初に3％台と見込んでいたのが、今回の下方修正で1％台に落ち込む。 新規事業の伸びを前提とした計画だったが… 修正理由は深刻である。差し引き700億円の下方修正のうち、不採算案件の発生、構造改革費用の増加、偶発損失引当金の繰り入れなど計200億円弱は「一過性のもの」（川島勇CFO）だった。だが、残りの500億円強は売り上げの未達によるものだからだ。 NECは通信インフラ設備で国内首位だが、既存事業の国内向けは長期的に
トヨタ外国人副社長が吠えた｢上司と戦え！｣
「上司と戦え」「模範となれ」「言い訳はするな」――。 トヨタ自動車のディディエ・ルロワ副社長は、同社初の外国人副社長だ。日本や北米、欧州などの先進国事業を統括する。役員報酬が豊田章男社長の約2倍となる6億9600万円に上ることも話題となった。 そのルロワ氏が、仏自動車大手のルノーからトヨタへ転じた経歴を交えて自らのリーダーシップ論を熱く語った。10月25日、ルロワ氏は慶応義塾大学の三田キャンパスで、500人ほどの大学生や大学関係者を前に講演を行ったのである。題して「The Power of Leadership, Passion and Fighting Spirit―トヨタの挑戦―」だ。 日本自動車工業会が若者に車への関心を高めてほしいという狙いで、大手メーカーの首脳が各大学で行っている「出張授業」の一環だ。 ルノーからトヨタへ引き抜かれる ルロワ氏はフランス出身。大学卒業後、1982年
銀行が借り手の将来性に貸すのが難しい理由
金融庁が10月21日に発表した「平成28事務年度金融行政方針」。その中で、銀行（信用金庫等を含む、以下同様）に対し、「担保・保証がなくても事業に将来性がある先、信用力は高くないが地域になくてはならない先、などに積極的に融資する」ように促しています。 これには銀行が貸出に際し、十分な担保・保証のある先や高い信用力のある先にしか貸していないのではないか、いわゆる「日本型金融排除」が生じているのではないか、という問題意識が背景にあります。 銀行がその方針に添って融資を行えば、「技術力はあるが信用力が無いために、これまで業容が拡大できていなかった企業」の発展につながり、日本経済の成長に対する大きな支援となるはずです。 しかし、実際には容易なことではありません。 融資先の多くは「可もなく不可もない」平凡な借り手 たとえば駅前商店街の魚屋について考えてみましょう。周辺住民の信頼も厚く、従来どおりに淡々
庵野秀明監督が初めて語る経営者としての10年（下）
『週刊ダイヤモンド』特別レポート 『週刊ダイヤモンド』編集部厳選の特別寄稿と編集部による取材レポートを掲載。本誌と連動した様々なテーマで、経済・世相の「いま」を掘り下げていきます。 バックナンバー一覧 >>（上）より続く ──人材面について、カラーには業界でトップクラスの人材が数多く集まっています。なぜそうした人を抱えておけるのでしょうか。 そうですね、一つは作品やスタジオとしての魅力があるということ。それと、やはり経営的に安定していることではないでしょうか。 ──アニメ制作者における就業形態において、正社員の比率は15.5％しかないという調査があります（日本アニメーター・演出協会調べ）。この業界ではカラーのように社員化を進め、固定給の支払いができる会社は数少ないようです。なぜこのような経営を行うのでしょうか。 作品を実際に作っているのは監督ではなく、スタッフです。さらに、作品の土台を経済
東京進出、最高益を更新 「2割の可能性を考えよう」 | NIKKEIリスキリング
東京進出、最高益を更新 「2割の可能性を考えよう」ジャパネットたかた前社長 高田明氏（3）2016 / 8 / 24 ジャパネットたかた前社長の高田明氏。テレビ通販王国を一代で築き、お茶の間でも人気者となった。社長引退後は、「伝える力」の伝道師として全国を飛び回っている。高田氏の連載3回目のテーマは「苦境を脱するポジティブシンキング（前向き思考）」だ。 ◇ ◇ ◇ きょうは東京・六本木の超高層ビル「泉ガーデンタワー」にスタジオ兼オフィスを設けた東京進出のお話をしましょう。 2012年夏に泉ガーデンタワーの34階をワンフロア借りました。当時はエコポイント制度の終了により急に薄型テレビが売れなくなって会社の売上高も急降下していました。10年12月期に1759億円あった売上高は2年後に1170億円と600億円近く減りました。しかし、僕の中では売り上げに対してそれほど危機意識はなかった。経
グーグルが実践する｢大企業病｣を防ぐ秘訣
カフェテリアでは無料で健康的な料理が食べ放題、各フロアにある小さなキッチンではちょっとした料理も作れる。休憩スペースにはビリヤードや卓球台、滑り台まで備え、あちらこちらにあるソファやハンモックでは気分を変えてのんびり仕事ができる――。 米IT大手グーグルは社員に優しい、充実したオフィスを持つ企業の草分け的存在だ。誰もがうらやむような職場環境は、長年注目を集めてきた。ただ、IT業界ではオフィスの充実化はもはや当たり前になりつつある。ラリー・ペイジとサーゲイ・ブリンの2人が立ち上げたグーグルは、今や6万人を超える大企業になっている。イノベーションを起こし続けるには、先進的なオフィスだけでは不十分だ。 従業員有志のグループで社内文化を育てる 大企業病に陥ることを避けるために同社が重視するのが、「社内文化」だ。グーグルらしさとは何か、グーグルの社員はどのような考え方を持つべきなのか、世界中に浸透さ
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