「ブラックマンデー」再来懸念－英ファンド、資産の３分の２を現金に
英国を本拠とする220億ポンド（約４兆2000億円）規模の資産運用会社ラッファーは、米国の流動性縮小が市場の急激な反転のリスクを高めるとの見方から、現金への資金配分を過去最大としている。 ファンドマネジャーのマット・スミス氏によれば、同社資金の３分の２は現在、現金同等資産で運用されており、これは過去最高の比率だという。運用益はクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）や米国株オプションといった形で、資産価格の暴落で利益の出る投資に充てられている。 「米連邦準備制度に絡む流動性の影響が出てくる３カ月以内かもしれない。この巨大なボラティリティー売りのエコシステム（生態系）は、反射的に反対方向に向かう可能性がある」とスミス氏は話す。 その中で、2020年にビットコインに賭けたのは成功だったが、23年は世界の株式と債券が共に値上がりしたため、同社の「トータル・リターン・ファンド」は６％余りの損失を
中国の未来は「日本より悪い」…専門家たちが懸念する“中国依存”の「本当のリスク」（長谷川 幸洋） @gendai_biz
激増する「若者の失業率」 中国の景気後退とデフレについて「根本的な原因は、習近平政権に対する国民の決定的な不信だ」と指摘した米有識者の論文が注目を集めている。「政府や中央銀行の景気刺激策も、もはや効果は期待できない」という。中国は「失われた何年？」に突入するのか。 中国の7月の消費者物価は前年同月に比べて、0.3％下落した。マイナスに陥ったのは、2021年2月以来、2年5カ月ぶりだ。それ以上に重要なのは、輸入の落ち込みである。中国が発表した7月の貿易統計によれば、輸入は前年比12.4％減少した。 輸入の減少は国内需要の低迷を反映している。その結果が失業の増加だ。中国の若者の失業率は6月に21.3％に達した。だが、実態は「これよりはるかに多い」とみられている。公式発表の数字は、就職を諦めた若者を考慮していないからだ。 すると、中国の国家統計局は8月15日、若者（16歳から24歳）の失業率の発
若い人に投資の質問をされたら「1番キラキラしてなくて、手垢がついててダサいと思われる投資法をやり切る」その方法まとめ
深津 貴之 / THE GUILD @fladdict THE GUILD。行動・認知・体験のデザイナです。 ネットを知の高速道路として復活させたい。 note.comもお手伝いしています。 書き物 → note.com/fladdict theguild.jp 深津 貴之 / THE GUILD / note.com @fladdict 若い人に投資とかの質問されたら、「1番キラキラしてなくて、手垢がついててダサいと思われる投資法をやり切るのがオススメ」と言ってる。そのまとめメモ。 2023-07-09 13:20:30 深津 貴之 / THE GUILD / note.com @fladdict 世界インデックスとか、米国インデックスとか、債券インデックスとかを、淡々と積み立てる。 個別株と信用と不動産などは、上級者の自覚が出るまで1mmもやらない。そういうのはnisa とかi dec
3つの｢世界同時多発『ヤバい』｣が起きている
ヤバいその①：アメリカのファースト・リパブリック・バンクが5月1日に破綻した（日時はことわりのあるものを除き現地時間）。「しかし、JPモルガン・チェースが買収した。金融システムは大丈夫だし、金融市場もこれで落ち着く」という有識者のコメントが「ヤバい」。 これはまったくの間違いだ。これからアメリカ、そして世界の金融市場は静かにどんどん悪くなる。 ヤバいその②：5月3日にFED（アメリカの中央銀行）が、0.25％の利上げを発表、「今後の利上げに対しては中立的」というメッセージを出した。だが、株式市場や債券市場関係者の多くは、それでも「今後は年内に利下げに転じるはずだ」と解釈している。これもまったくの間違いだ。 つねに願望で動く株式市場が、わざと誤解して盛り上がっているのはいつもどおりだが、合理的で理論派のはずの債券市場も、理屈でなく願望で動いており、利下げ願望を織り込んでいる。債券市場の投資家
【超悲報】中国「宏光MINI EV」が65万円の超格安で対日輸出へ！「マジかよ」「国内軽四BEV市場が崩壊する」「国内メーカーが真似できない価格帯」
日経ASIA-TECH @Nikkei_ASIATEC 中国の格安EV「宏光MINI EV」が日本市場に登場する可能性があります。円安の逆風下ですが、65万円からの安さを維持する見通しです。伝統的な自動車とは違う用途が開ける可能性があります。 nikkei.com/article/DGXZQO… 2022-10-25 13:34:47 一部抜粋 中国の自動車メーカー、上汽通用五菱汽車が日本市場の調査を始めた。来春までに、格安電気自動車（EV）「宏光MINI EV」の対日輸出の準備を整える。このEVは中国の地方都市・農村で「代歩車（足代わりの車）」として大ヒットしたが、日本ではその手軽さが別の用途を生む可能性がある。 (中略) この車種は2020年7月に発売され、中国市場では9月まで25か月連続で販売台数が最も多い中国ブランドのEVだ。日本の軽自動車に近い大きさの4人乗りで、ブレーキの簡素化
ロシアの攻勢と新世界の到来 (2022/02/26): 侵略成功時のロシアの予定稿 全訳 - 山形浩生の「経済のトリセツ」
訳者まえがき まちがって公開されたとおぼしき、ロシアがウクライナ征服に成功していた場合のロシア国営通信 RIA予定稿の全訳。すぐに引っ込められたが、Wayback Machineにしっかり捕捉されていた。すごい代物。いくらでも言いたいことはあるが、読めば多くの人は同じことを考えるだろうし、ある100年近く前のドイツの人が書いた文章との類似も明らかだとは思う。 以下のツイート経由で存在を知った。ありがとうございます！ 1 “The resolution of the Ukraine question.” A mistakenly published Russian article gives us a chilling insight into the neo-imperialist thinking in Russia that drives Putin’s decision to inv
ＮＹ株式市場 ダウ平均株価急落 売買 自動的に一時停止 | NHKニュース
週明け９日のニューヨーク株式市場は、取り引き開始直後から売り注文が殺到し、主要な株価指数の下落率が先週末に比べて７％を超えたため、日本時間の午後10時35分ごろ、売買が自動的に停止されました。 売買停止の目安は、上場している主要な500社の株価指数「Ｓ＆Ｐ500」の下落率で、 ▽７％を超えれば15分間の売買停止、 ▽13％を超えれば、さらに15分間、 ▽下落率が20％を超えれば、その日の残りの取り引きはすべて停止されます。
シャープ再建は国主導で 革新機構、2000億円出資 最終協議 - 日本経済新聞
シャープが官民ファンドの産業革新機構と協議している経営再建案の概要が10日、明らかになった。不振の液晶事業を切り離し、革新機構から出資を受けるのが柱。機構は過半数の株式取得を目指しており、実現すれば、国主導で再建が進むことになる。出資額は2000億円規模の見通し。みずほ銀行など主取引銀行に1500億円の債務を株式化するなど金融支援を再要請する。2015年初めに経営危機が再燃したシャープを巡る再建
通貨急落のザンビア、大統領が国民総動員し「神頼み」
ザンビアの首都ルサカで、数千人が参加した不況脱却を神に願う集会で祈る女性（2015年10月18日撮影）。(c)AFP/SALIM DAWOOD 【10月19日 AFP】アフリカ中部ザンビアのエドガー・ルング（Edgar Lungu）大統領は18日、自国通貨の急落を「癒やす」ことを願って神に祈りをささげた。ルング大統領は前もってこの日を「不況脱却のため全国民が祈る日」と定めており、全土でバーが休業し、サッカー国内リーグの試合も全て中止された。 ザンビアの通貨クワチャは今年に入り、対ドルで45%も下落した。輸出の大半を占める銅の価格が下がったのが主な要因だが、下落率は米経済通信社ブルームバーグ（Bloomberg）が動きを追う155通貨の中でも最悪となっている。こうした事態を打開しようと、ルング大統領は前月、国を挙げて神に祈りをささげるよう命令していた。 18日、ルング大統領は集まった約500
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某巨大掲示板で行われた日本の経済危機の議論がなんか怖いと話題に。
某掲示板で経済議論 匿名の某掲示板に現れたあるユーザーが日本の未来の経済の危機について淡々と語っていきます。 スタグフレーションに陥る可能性、いやもう陥ってると語りはじめます。最初は伸びないスレッドなんですがすこしづつ熱量を帯びて盛り上がっていくのですが、読み終わるころには怖くなってきます。 スタグフレーション議論 1： 以下、＼(^o^)／でVIPがお送りします： 2014/10/05(日) 21:25:50.78ID:21FSS0J70.net 立ったら書く 2： 以下、＼(^o^)／でVIPがお送りします： 2014/10/05(日) 21:26:50.80ID:21FSS0J70.net 誰も経済の事とか興味無さそうだけど頑張って書く ていうか厳密に言うと既にスタグフレーション入りしてる まず、アベノミクスが失敗に終わる これは、政府が想定したようなインフレによる好循環が達成されな
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消費増税「１年先延ばしか１％ずつで」 NHKニュース
内閣官房参与を務める静岡県立大学の本田悦朗教授は、ＮＨＫの日曜討論で、消費税率を予定どおり来年４月に８％へ引き上げれば、デフレからの脱却の妨げになりかねないとして、時期を１年間程度、先に延ばすか、毎年１％ずつ引き上げることが望ましいという考えを示しました。 この中で、本田内閣官房参与は、来年４月に予定されている消費税率の８％への引き上げについて「足元の経済指標の数字は悪くないが、これをもって消費税率を引き上げるのは懐疑的だ。デフレから脱却しつつあるときに増税するのはいかにもタイミングが悪い。できたら１年間待ってほしい」と述べました。 そのうえで、本田参与は「１年間増税を先延ばしすると、財政の健全化に疑念が生じるおそれもある。１％ずつ５年間かけて税率を上げることができれば、安定したインフレが実現できる」と述べ、消費税率を８％へ引き上げる時期を１年間程度、先に延ばすか、毎年１％ずつ引き上げるこ
中国経済がヤバすぎてアベノミクスどころの騒ぎでない - やまもといちろうBLOG（ブログ）
日本は典型的な内需主導経済であり、GDPにおける貿易の占める割合は15％程度です。だからといって、外需が要らないという話ではなく、然るべき投資を海外に対して行い、その上がりで円高対応をし、経常黒字を保っています。経常黒字であるからこそ、膨大な日本国債の下落リスクに直面することなく、何となく毎年国債発行額が40兆だいやそれ以上だといってもどうにかなっているわけですね。 中国バブルの崩壊時期と不良債権額を予測する http://thepage.jp/detail/20130812-00010001-wordleaf 国債（国の発行する債券） http://www.mof.go.jp/jgbs/ で、その日本の外需において重要な役割を占めているのが中国経済であることは言うまでもありません。日中関係は冷えまくっておりますが、経済的には大事なお客さんであることに変わりはないわけですね。ただ、そろそろ
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日本経済新聞の深夜2時の飛ばし記事、植田日銀のYCC修正観測が無駄に世界を駆け巡りNYダウの連騰を止める : 市況かぶ全力２階建
もう1ドル100円には戻らない？ 円安に透ける国力低下 - 日本経済新聞
イナバ on Twitter: "2022年のイグノーベル経済学賞を受賞した 「なぜ最も才能のある人ではなく、最も幸運な人が成功することが多いのかを数学的に説明したことについて」 という研究が話題になっていて面白かったので、土日を使って気合いで読みました。 日本語訳で要約してみます。 1/n https://t.co/VCxasNzKyC"
中国ゼロコロナという爆弾 世界経済を迷路に 特任編集委員 滝田洋一 - 日本経済新聞
ウクライナ侵攻が半導体生産に影 原材料不足の懸念 - 日本経済新聞
「日本の借金１１０８兆円」ＮＨＫの歪んだ報道が国民をさらに惑わす 田中秀臣の超経済学
