ネタニヤフ首相が非難、米国がイスラエル軍部隊に制裁計画との報道で
ネタニヤフ首相が非難、米国がイスラエル軍部隊に制裁計画との報道で Henry Meyer、Marissa Newman イスラエルのネタニヤフ首相は、ヨルダン川西岸地区での人権侵害を巡り米国がイスラエル軍の「ネツァ・イェフダ大隊」に制裁を科す計画だと報じられたことを受け、この計画を非難した。同大隊はユダヤ教超正統派で構成される。 ネタニヤフ氏は「われわれの兵士がテロリストの怪物と戦っているときに、イスラエル国防軍の部隊に制裁を科す方針だというのは不条理の極みであり、モラルが低い」とソーシャルメディアのＸ（旧ツイッター）に投稿した。 米国は数日内に懲罰的措置を発表する見通しだと、アクシオスは事情に詳しい関係者３人の話を基に20日に報道。米国がイスラエル軍部隊を対象に制裁を科すのはこれが初めてとなる。 原題：Netanyahu Decries Reported US Plan to Sanct
「ブラックマンデー」再来懸念－英ファンド、資産の３分の２を現金に
英国を本拠とする220億ポンド（約４兆2000億円）規模の資産運用会社ラッファーは、米国の流動性縮小が市場の急激な反転のリスクを高めるとの見方から、現金への資金配分を過去最大としている。 ファンドマネジャーのマット・スミス氏によれば、同社資金の３分の２は現在、現金同等資産で運用されており、これは過去最高の比率だという。運用益はクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）や米国株オプションといった形で、資産価格の暴落で利益の出る投資に充てられている。 「米連邦準備制度に絡む流動性の影響が出てくる３カ月以内かもしれない。この巨大なボラティリティー売りのエコシステム（生態系）は、反射的に反対方向に向かう可能性がある」とスミス氏は話す。 その中で、2020年にビットコインに賭けたのは成功だったが、23年は世界の株式と債券が共に値上がりしたため、同社の「トータル・リターン・ファンド」は６％余りの損失を
輝き失ったアップル株、ＡＩ製品での出遅れに投資家は我慢の限界
An Apple store in New York. Photographer: John Taggart 米アップルが電気自動車（ＥＶ）開発を中止し、そのリソースを人工知能（ＡＩ）プロジェクトに振り向けるという決断は、１年前なら投資家を喜ばせていたかもしれない。しかし、アップル株の低迷は深まるばかりだ。 アップル、ＥＶ開発計画を白紙に－10年がかりのプロジェクト断念 ティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）は先週の株主総会で、アップルがＡＩで「新天地を切り開く」と語った。ただ実際のＡＩへの取り組みについて詳細はほとんど明らかにしていない。投資家はしびれを切らしており、株価は年初来（４日終値時点）で９％下落。時価総額はマイクロソフトを下回った。５日は一時５％を超える下落となっている。 ハンティントン・プライベート・バンクのシニア株式アナリスト、デービッド・クリンク氏は「アップルがいかに長期
トヨタ会長、ＥＶの市場シェアは最大で３割どまり－残りはＨＶなどに
電気自動車（ＥＶ）の市場シェアは最大でも３割、残りはハイブリッド車（ＨＶ）などになる。ＥＶへの一点張り戦略に長らく懐疑的な見方を示してきたトヨタ自動車の豊田章男会長がそんな予測を示した。 トヨタの自社メディア「トヨタイムズ」によると、豊田氏は企業経営者や役員に向けて今月行った講演での質疑応答で「いくらＢＥＶが進んだとしても、市場のシェアの３割だと思う」と語った。残りの７割はＨＶや燃料電池車、水素エンジン車などになるとし、「エンジン車は必ず残ると思う」と続けたという。 豊田氏が新車販売と保有車のどちらに占めるＥＶの市場シェアを念頭に置いた発言だったかは明らかではない。ブルームバーグＮＥＦによると、2040年に世界乗用車販売の75％、保有車の44％がＥＶになると予測されている。
ガイアナ大統領、石油会社は生産計画推進－ベネズエラが領有権主張も
南米ガイアナのアリ大統領は11日、エスカレートする領有権争いを背景にベネズエラが強硬姿勢を打ち出す中でも、ガイアナ海域で操業する石油メジャーは生産計画を「積極的に進めている」と明らかにした。 アリ大統領は、ベネズエラのマドゥロ大統領が「エセキボ地域」を巡り長い間休眠状態にあった領有権争いを蒸し返したが、ガイアナ軍は領域を守る用意があると述べた。また、この地域で操業している企業は、マドゥロ大統領からの撤退命令にひるんでいないとも語った。エセキボ地域は米フロリダ州とほぼ同じ面積で、近年は大型油田の発見が相次いでいる。
元ナチス隊員、カナダ議会で喝采浴びる－ゼレンスキー氏の演説時に
先週カナダの議会でウクライナのゼレンスキー大統領が演説した際、ナチスの部隊で戦った経験があるウクライナ系の退役軍人が目玉のゲストとして招待されていたことが分かった。議員からは関係者に辞任を求める声が出ている。 カナダのトルドー首相にとって極めて恥ずべき事態となったが、同氏のスタッフによれば、政府は事前にこの招待について把握しておらず、ウクライナの代表団も知らなかったという。 ゲストのヤロスラフ・フンカ氏（98）は、ロタ下院議長によって下院に招待され、22日のゼレンスキー氏の演説後に紹介された。同議長はフンカ氏について、ウクライナ系カナダ人の退役軍人で、第２次世界大戦で「ウクライナの独立のためにロシアと戦った」と説明した。 会場全体がフンカ氏にスタンディングオベーションし、その中にはトルドー首相や拳を突き上げたゼレンスキー大統領も含まれていた。
ＭＵＦＧ、クレディＳのＡＴ１債950億円を富裕層に販売ー無価値
関係者らによると、無価値となった時点で同証の約1500の顧客口座でクレディＳのＡＴ１債保有があった。顧客の大半が個人の富裕層で、一部法人も含まれるという。ＭＵＦＧは役員を含めた対策会議を開き、実態把握や顧客に対する状況説明の進捗（しんちょく）などの確認を行っているという。 ＭＵＦＧの広報担当者はブルームバーグの取材に対し事実を認め、この件で顧客に心配をかけて大変心苦しく思うとしたうえで「影響を受けた顧客には今後も継続して丁寧に説明していく」と電子メールでコメントした。 クレディＳのＡＴ１債は３月、スイスの銀行大手ＵＢＳグループによる同社の買収合意を受け、約160億スイス・フラン（約２兆3800億円）相当が無価値になった。三菱モルガンの販売分はその４％程度に当たる。 土屋アセットマネジメントの土屋剛俊社長は「正確な数字が公表されていないことからはっきりとしたことは言えないが、ＡＴ１債というア
アップル株は最大25％上振れも、ディズニー買収なら－アナリスト
A visitor wearing Minnie Mouse ears uses an Apple Inc. iPhone 6 Plus at Walt Disney Co.'s Disneyland Resort in Hong Kong, China, on Friday, Aug. 7, 2015. Photographer: Justin Chin アップルがウォルト・ディズニーを買収することになれば、アップル株には大きな上昇余地が生まれるとニーダムが分析した。アップルの流通網とディズニーが提供するコンテンツで相乗効果が得られるとみている。 ニーダムのアナリスト、ローラ・マーティン氏は「アップルには利用者12億5000万人という世界的な流通網がある」とし、ディズニーとの相乗効果でアップル株のバリュエーションは15－25％上振れるだろうと指摘。「アップルが株式でディズニーを買収すれば
米国の気球、2022年初め以降で10回余り不法に領空飛行－中国が主張
中国外務省の汪文斌報道官は13日、米国の気球が2022年初めから10回余りにわたって中国の領空を不法に飛行したと述べた。 汪報道官は北京で開いた定例記者会見で、「米国の気球が他国の領空に不法侵入するのは何も珍しいことではない」と主張。「米国は自省し、誤ったやり方を変える必要がある」とし、「われわれは関連する事案に対処するため、必要な手段を講じる権利を留保する」と付け加えた。 一方、中国が山東省青島市沖の上空を飛行する未確認物体を撃墜する準備を進めているとの澎湃新聞の報道に関しても尋ねられたが、汪氏は回答を控えた。 関連記事 米軍が新たな物体撃墜、８日間で４例目－地球外起源も排除せず (2)カナダ上空で未確認の飛行物体を撃墜－北米の領空侵犯続く (1)原題：China Says US Balloons Trespassed Over 10 Times Since Early 2022（抜粋）
ソフトバンクＧ買収に動く、米ＡＩロボ企業株取得へ－約290億円
ソフトバンクグループが人工知能（ＡＩ）ロボットシステムを手がけるバークシャー・グレイに対し買収提案を行った。米証券取引委員会（ＳＥＣ）への届け出で明らかになった。 届け出資料は７日付で、日本時間10日朝に開示された。ソフトバンクＧはバークシャー・グレイの未保有株全てを１株1.3ドル（171円）で取得する方針で、取得価格は９日の終値を24％下回る。ブルームバーグのデータによると、ソフトバンクＧは現在バークシャー・グレイ株の約28％を保有し、追加の取得規模は約287億円となる。 バークシャー・グレイは米マサチューセッツ州に本社を置く物流拠点向けロボットの開発会社。ソフトバンクＧは2021年４月から傘下企業を通じて同社と提携し、同社ロボットを活用して通販などで必要な受注や荷造り、在庫管理、発送サービス業務を行ってきた。
中国政府、アリババとテンセントの「黄金株」取得も－統制強化か
中国政府は傘下の事業体を通じアリババグループとテンセント・ホールディングス（騰訊）の子会社のいわゆる「黄金株」を取得する見込みだ。世界最大のインターネット市場で主要企業に対する統制を強めようとしていることを示唆している。 中国政府がインターネット業界に対する締め付けを緩め、１年余り続けてきた業界全体に対する厳しい検査を終えようとする中で、黄金株取得協議が浮上。こうした株式構造になれば、論理的には政府が取締役を指名したり重要な企業判断を左右したりすることが可能で、長期的に業界への影響力を保つ手段となり得る。 企業データベースの企査査によれば、国家インターネット情報弁公室が政府系投資基金の下で設立した事業体が、アリババのデジタルメディア子会社の株式１％を４日に取得した。広東省広州市にあるこの子会社のメディアポートフォリオにはストリーミングプラットフォームの優酷やモバイルブラウザーのＵＣウェブが
ガスコンロの禁止、米国が検討－汚染物質排出に伴う健康被害の指摘
米国消費者製品安全委員会（ＣＰＳＣ）は、室内に有害な大気汚染物質を放出するとしてガスコンロの禁止を検討していることを明らかにした。 ＣＰＳＣは、呼吸器系など健康被害につながり得るガスコンロを発生源とする汚染に対処するための行動をとる計画。ＣＰＳＣのコミッショナー、リチャード・トラムカ氏はインタビューで、「これは隠れた危険だ。全ての選択肢を検討中で、安全にできない製品は禁止されるべきだ」と語った。 天然ガスを利用したガスコンロは全米世帯の約４割で使用されている。アメリカ化学会などのリポートによると、ガスコンロは米環境保護局（ＥＰＡ）と世界保健機関（ＷＨＯ）が安全ではなく呼吸器系の疾患や心臓血管の問題、がんなどの健康状態に関係があるとするレベルで二酸化窒素や一酸化炭素などの大気汚染物質を排出。昨年10月のリポートでは、ガスコンロが排出する酸化窒素ガスは高レベルであることを示す検査結果を踏まえ、
ツイッター、2.3億人超の利用者情報流出か－ハッカーフォーラム掲載
米ツイッターの２億3000万人を超える利用者に関するメールアドレスやスクリーンネームなど基本情報が含まれていると主張する膨大なデータベースを、ハッカーフォーラムの匿名ユーザーが公開した。 ４日掲載されたデータベースには、政治家やジャーナリスト、銀行関係者らの氏名やメールアドレスが含まれる。こうしたデータはツイッターのソフトウエアの欠陥が原因で抜き取られたと専門家らは指摘する。それ以降、この欠陥は修正されたという。 ツイッターのデータによると、１日当たりのアクティブユーザー数（ＤＡＵ）は昨年７月時点で２億3780万人。 専門家らは、このデータベースがイーロン・マスク氏によるツイッター買収前の2021年ごろにさかのぼるとみているが、ツイッターには新たなセキュリティー面の頭痛の種が増え、一部のユーザーにとってはリスクとなる恐れがある。 ツイッター利用者にとっての意味合いは次の通り。 どのようなデ
マスク氏、｢ツイッター・ブルー｣月額８ドルと発表－認証バッジも付与
Twitter account displayed on a laptop screen is seen in this illustration photo taken in Krakow, Poland on January 7, 2022. Photographer: NurPhoto/NurPhoto ソーシャルネットワーク大手ツイッターのオーナーとなった資産家イーロン・マスク氏は、サブスクリプション（定額制）サービス「ツイッター・ブルー」の利用額を月額８ドル（約1180円）にすると明らかにした。同サービスにはアカウントへの認証済みバッジ付与が含まれるとしている。マスク氏は先週、440億ドルでのツイッター買収を完了させた。 マスク氏はまた、ツイッター・ブルーの利用者は返信やツイッターでの検索などにおいて優先的に表示されるほか、広告表示が半分になると説明した。さらに「われわれとの協力
米グーグル、千葉にデータセンター開設へ－同社としては日本で初めて
米グーグルは、2023年中に同社にとって日本初となるデータセンターを千葉県印西市に開業する。親会社であるアルファベットの最高経営責任者（ＣＥＯ）も務めるスンダー・ピチャイ氏が７日に更新したブログポストで明らかにした。 同社は24年までの４年間で日本での設備投資に７億3000万ドル（約1050億円）を投じる計画を公表しており、今回のデータセンターはその一環。グーグルは日本とカナダをつなぐ海底ケーブルも23年中に利用開始を目指して準備を進めており、これらの施策により日本国内での同社サービスの利用がより快適になるという。 データセンター建設などの日本でのインフラ投資は雇用創出なども含めて22年から26年の国内総生産（ＧＤＰ）に計3030億ドルの押し上げ効果をもたらすとアピールした。 印西市は東京都心へのアクセスの利便性、そして広い土地が確保しやすいなどの理由でデータセンターが集まる土地として知ら
上司が部下を監視、「絶対やってはいけない」とマイクロソフトが警告
リモート勤務やハイブリッド勤務が普及して２年以上が過ぎたが、その運用を巡る見解の違いは今もなお鮮明だ。上司の約85％は、部下が十分に仕事をしているかどうか分からないと不安に思う一方で、部下の87％は生産性に問題はないと考えている。マイクロソフトの調査で明らかになった。 職場で広く使用されるソフトウエアのメーカーとして巨大な存在であるマイクロソフトは、プロフェッショナル向けソーシャルネットワークのリンクトインも傘下に置いている。サティヤ・ナデラ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、部下のサボりを気にする上司の不安を「生産性のパラノイア」と表現。従業員の監視といった望まれない結果を招きかねないという。 「上司は部下の生産性が低いと考えているが、部下は生産的だと考え、むしろバーンアウト（燃え尽き症候群）を感じているケースも多い」とナデラ氏はブルームバーグテレビジョンのインタビューで語った。「新しい働き方の
パナソニック、米で新たにＥＶ電池工場40億ドル規模の建設計画－報道
パナソニックホールディングスは米国での40億ドル（約5500億円）規模の新たな電気自動車（ＥＶ）バッテリー工場の建設に向け協議している。米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が事情に詳しい関係者の話として報じた。同社は米テスラにＥＶ電池を供給している。 新工場の建設候補地としてオクラホマ州が挙がっているが、合意に至る保証はないという。パナソニックＨＤは７月、カンザス州に車載用リチウムイオン電池の工場を建設する計画を発表。カンザス州の工場は最大4000人の新規雇用と約40億ドルの投資が期待されている。 パナソニックＨＤ、米カンザス州で車載電池工場建設へ－計画承認 オクラホマ州のスティット知事の報道官はＷＳＪに対してコメントを控えた。パナソニックＨＤの担当者から今のところコメントは得られていない。 パナソニックＨＤの広報担当、渡辺やよい氏はブルームバーグの取材に対して、報道は当社が発表し
マイクロソフト、セキュリティーのリスクアイキュー買収合意－関係者
米マイクロソフトはセキュリティー対策ソフトウエアメーカーの米リスクアイキューを買収することで合意した。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。世界的にサイバー攻撃が増える中でマイクロソフトは製品の幅を広げ顧客保護を向上することを目指している。 買収は未公表だとして匿名で語った同関係者によると、数日中にも合意が発表される見通し。関係者１人の話では、マイクロソフトは今回の買収で現金５億ドル（約550億円）強を支払う。 クラウド向けソフトを手掛けるリスクアイキューは、複雑な企業ネットワーク・設備網のどこでどんな形で攻撃され得るかについて顧客の理解を助ける。同社のウェブサイトによると、フェイスブックやＢＭＷ、アメリカン・エキスプレス（アメックス）、米郵政公社などが顧客。 リスクアイキューは2009年創業で、クランチベースによると、サミット・パートナーズやバッテリー・ ベンチャーズなどから8300万
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