“若者の車離れ”の原因は「トレンディードラマでデートに車が登場しないから」 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
“若者の車離れ”の原因は「トレンディードラマでデートに車が登場しないから」 1 名前： かしはら(東京都)：2012/03/05(月) 15:15:51.94 ID:ognUYYkF0 若者の車離れが加速している。かつてトヨタ自動車の豊田章男社長はその理由を問われて「良く分からない」と答えたが、危機管理専門家であるリスク・ヘッジ代表の田中辰巳氏によれば、このままでは「若者の車離れ」だけではなく、「熟年の車離れ」も進むという。 以下は、田中氏の視点だ。 （中略） 私を含め、当時の若者が競ってカッコイイ車に乗ろうとしたのは、車がデートの必須アイテムだったからだ。デートと言えば車、車と言えばデート、と言っても過言ではない。 テレビのCMも『ケンとメリーのスカイライン』に象徴されるように、若い男女にターゲットを絞っていた。青春映画やテレビの恋愛ドラマでも、デートの場面には必ず人気の車種が登場してい
【2ch】ニュー速クオリティ:日本企業、中国で高速鉄道作る→中国、その技術を盗用して各国に売り込み→日本企業「ふざけるな！」
1 白ワイン(関西地方) 2010/11/23(火) 00:19:09.95 ID:4w+OmZrh0 ?PLT(12000) ポイント特典 ★日本の鉄道技術“盗用”中国が各国に売り込み攻勢 ・中国の国有企業が日本の高速鉄道技術を基礎に日本製より速度の高い高速列車を作り、中国独自の製品として諸外国に売り込もうとしていることについて、日本側から「約束違反」との抗議が起き、新たな日中摩擦となりつつある。米紙ウォールストリート・ジャーナルが１８日、報じた。 同紙は「（各国の）列車製造者たちは中国の高速のデザインに非難の声を高めている」との見出しの記事を掲載。その中で、日本の川崎重工やドイツのシーメンス、カナダのボンバルディアなど鉄道建設各社がここ数年、中国に高速鉄道の列車や技術を売り込んできたものの、中国企業が外国製より速い列車を開発して米国やサウジアラビア、ブラジルなどに売り込もうとし、
10年以上のローンはだめです - Chikirinの日記
住宅金融支援機構や銀行が「返済期間 50年」の住宅ローンを始めたというニュース。あきれてぶっとびます。 50年も終わらないローンを組んで、 何かを買うのは、 明らかに「分不相応」ってもんですよ。 25歳で家を買ってローンを組んでも 50年ローンだと完済は 75歳。男性なら平均寿命ぎりぎり。てか、死ぬ直前まで稼ぐのは無理でしょ。 一度もリストラされないまま年収が上がっていき、退職金もたっぷり出て、子供も無事に独立し、家族の誰も大きな病気にもならず、 かつ、親が（自分が 60歳くらいの時に介護費用も使わずに）すんなり亡くなり、ある程度の貯金やら不動産を残してくれて、ようやくぎりぎり払えるかも、 みたいな「捕らぬ狸を 5匹くらい当てにした」計画は無謀すぎます。 しかも地震や火災、地域の治安の変化などで、不動産価値が大きく下がる可能性もあるし、なんらかの理由で引っ越しを余儀なくされる可能性もありま
堀江貴文インタビュー vol.2「フジテレビ買収失敗の原因は、実は社内の謀反だったんです」（田原 総一朗） @gendai_biz
田原 堀江さんは近鉄バファローズの買収に失敗した後、次はフジテレビを買収しようとしました。なぜフジテレビだったんですか? 堀江 フジに行くのは、ユーザーを増やしたかったからですね。 田原 どういうことですか。 堀江 ネットのユーザーを増やしたかったからです。 その増やす手段を、出来るだけ安く手に入れたかったからですよね。 田原 それでニッポン放送の株を買いますね。 堀江 ニッポン放送を買うのが、一番安くテレビ局を買う方法だったんです。 田原 堀江さんの小説(『拝金』)の中では、ニッポン放送とフジの関係を"オッサン"が指摘することになっているんだけど、現実にはオッサンはいない。だから、堀江さんが自分で考えたんだよね。 堀江 あんなの難しくないです。あれは『会社四季報』を見たら分かるんですよ。持ち株関係をみればすぐに思いつく。 田原 でも誰だって会社四季報を読んだことありけれど、そんなこと思い
嫌消費世代 ・・・経済を揺るがす「欲しがらない」若者たち:アルファルファモザイク
■編集元：ニュース速報板より「嫌 消 費 世 代 経済を揺るがす「欲しがらない」若者たち」 1 スタンド(catv?) :2010/01/08(金) 21:30:50.06 ID:M7XMFiNd ?PLT(12000) ポイント特典 「嫌消費」世代 経済を揺るがす「欲しがらない」若者たち 本稿は、「週刊ダイヤモンド」2009年12月26日号掲載記事のオリジナル原稿です。 代表 松田久一 「クルマ買うなんてバカじゃないの？」。こんな話を東京の20代の人達と話しているとよく耳にする。 車がなくては生活ができない地方でも「現金で買える車しか買わない」と言う。これはクルマだけの話ではない。 衣食住などの様々な市場で、欲しがらない若者達が増えている。「アルコールは赤ら顔になるから飲みたくない」、 「化粧水に1000円以上出すなんて信じられない」、「大型テレビは要
オフィス街「路上弁当」規制強化 周辺飲食店が安売りに「待った」 : J-CASTニュース
昼食時になると、オフィス街には弁当を販売するワゴンが続々と集まってくる。ほとんどが500円以下、懐寂しいサラリーマンの強い味方だ。ところがオフィスが集中する東京都中央区で弁当販売の取り締まりが強化されることになった。港区や千代田区も厳しくしている。 中央区は2010年1月から路上での弁当販売に対し監視指導を強化する。規制対象になるのは、ワゴンや机に弁当を並べて販売している「行商」。東京都の条例で、行商は「人力により移行しながら販売すること」と定めている。立ち止まっていいのは、客に商品や金銭を渡す時だけで、「客待ち」は禁止だ。ほかにも、温かい弁当を扱うことはできない、人が一人で運搬できる量しか売れない、といった制限がある。 「安い弁当のせいで客足が遠のいた」 中央区日本橋のオフィス街には平日11時30分から12時30分まで、弁当や総菜が乗ったワゴンや机がずらりと並ぶ。1カ所につき12～13の
【遙 洋子の「男の勘違い、女のすれ違い」】売れない、の正体は「価格不信」：日経ビジネスオンライン
景気は、人が何を買うかに如実に反映するという。それを実感するのは私の場合、家具だ。 かつてバブリーな時代、ヨーロッパ輸入家具店に足を運び、夢を買うかのように革張りソファーやイタリアモダンのカラフルなキッチンに目を奪われた。ひとつ100万円もする椅子を自慢げに友達が自慢していたのもその頃だ。 その後、国内ブランドの上質な家具や、あるいはオーダーメイドの家具など、どちらも数十万単位での買い物になった。バブリーな時代よりゼロがひとつ減ったことになる。当時はその価格でも「手堅い」と自分では思っていた。 そして今。イケアというスウェーデンからやってきた家具販売店が話題だ。行ってみると休日だったせいか駐車場から店内に入るまでにすでに入店人員規制がかかり、巨大な倉庫を思わせるビルに入るための長蛇の列ができていた。 入店してびっくり。その安さだ。多くの見栄えのする家具が数万円単位で揃う。ここでまたゼロがひ
「日本ではチップを渡してはダメだ」外国人チップ事情
元ネタ japantoday.com まずは没ネタから。 海外アニメサイト JAPANATOR で記事になっていたものです。 タイトルには「ジェイソンがチェーンソーで澪を彫る」とありました。 その記事に載っていたYOUTUBE動画をどうぞ。 これはすごい。 9分以上ある動画なのに最後まで釘付けにされちゃいました。 ベースがないのが画竜点睛を欠いたなと観ながら思ってたら 最後に出てくるんだもんなあ。しかも本物まで。 もう文句の付けようがないです。 コメントがまだほとんど付いてないのが残念。 けいおん! 秋山 澪 それでは本題へ行きます。 お題は、記事タイトルのような感じ。 日本の話題を扱う英語サイト JAPANTODAY に閲覧者への質問コーナーがあり そこで、チップに関してどう思ってるのかというスレッド立っていました。 話でしか聞いたことがないチップ事情を、実際にやりとりしてる彼らが どん
モノがあふれる現代社会で、物欲がない消費者が増加中 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
モノがあふれる現代社会で、物欲がない消費者が増加中 1 名前： 水芭蕉(関西地方)：2009/07/29(水) 00:20:33.53 ID:o1UdXWSe ?PLT モノがあふれる現代社会 物欲そのものが減退 ライブドアの堀江貴文元社長（３６）は「金があれば何でも買える」といいながら、 インタビューに「もう物欲はない」と話した。 確かにモノがあふれる現代社会で、 物欲そのものが減退してきているのではないかと思わせるデータがある。 リサーチ会社「日経ＢＰコンサルティング」が今年４月に行った調査では、 「モノやサービスを買おうという意欲が低下した」と答えた消費者は約４割を占めた。 その理由として「収入が減ったから」よりも「生活に必要なモノが一通りそろったから」と答えた消費者の方が多かったという。 購買意欲をそそらせることのプロで有り続けている百貨店の売り上げも激減している。 日本百貨店協会
セブンイレブン、Edyに陥落：日経ビジネスオンライン
電子マネーは自社グループの「nanaco（ナナコ）」だけ――。そんな孤高の戦略を貫いてきたセブン-イレブン・ジャパンがついに“鎖国”を解いた。今年10月、ビットワレットの電子マネー「Edy（エディ）」を導入する。 これまで、セブンイレブンは独自の電子マネーにこだわってきた。グループ内でしか使えないポイントを付与すれば、顧客が他チェーンへ流れるのを防げる。また、独自に集めた顧客情報は、商品開発や立地タイプ別の商圏分析に生かせるからだ。 今回、方針を変えてEdy導入に踏み切ったのは、こうしたメリットよりも、独自の電子マネーを堅持することのデメリットの方が大きくなってきたことを意味する。 顧客を逃がすリスク増大 というのも、Edyや鉄道系の「Suica（スイカ）」、後払い式の「iD（アイディ）」など他社と共通で使える電子マネーなしでは、新規客を取り込めなくなってしまったのだ。 かつて、こうした電
プーチン首相、ペン放り出して財閥社長を震え上がらせる
ロシアのピカリョボ（Pikalevo）で会議に出席するウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）ロシア首相（2009年6月4日撮影）。(c)AFP/RIA NOVOSTI/ALEXEY NIKOLSKY 【6月8日 AFP】「デリパスカ君、この合意文書に署名をしたかね？君のサインが見あたらないのだが。今すぐここに来てサインしなさい」 ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）首相は、ペンをテーブルに放り出すと、自分の元へ来るよう手招きした。 約300億ドル（約3兆円）の資産を持ち、前年までロシアで最も裕福な人物として知られたロシア・アルミニウム（Russian Aluminum）のオレグ・デリパスカ（Oleg Deripaska）社長は、席から立ち上がり、首相に冷徹ににらみつけられる中、頭を垂れたまま、給与の不払いが続く工場の操業再開を約束する合意文書に署名した。
痛いニュース(ﾉ∀`):新型PSP（DL専用）発表に小売店激怒 「私達お店はもういらないって事？」
新型PSP（DL専用）発表に小売店激怒 「私達お店はもういらないって事？」 1 名前：菅井きん 命がけの喫煙φ ★：2009/06/04(木) 05:04:23 ID:???0 毎年開催されている、アメリカ・ロサンゼルスで開催中の玩具イベント『エレクトロニック・エンターテインメントエキスポ』（略してE3）。今年も 6月2日から開催されており、次々と新作ゲームが発表されている今回の『E3』会場は、21世紀始まって以来の大盛況となっている。 そんななかで注目を集めた発表が、ダウンロード専用ゲーム機となる『PSP go』だ。従来の『PSP』はソフトウェアを必要としていたが、この『PSP go』は完全にダウンロード専用機となっており、インターネット経由で代金を支払い、ゲームソフトを入手するものと思われる。 ダウンロード専用機と聞いて、黙っちゃいられないのがゲームショップだ。当然のことな
「麻生首相が証券会社や株式投資を見下した」と報じられた有識者会議を検証してみる:Garbagenews.com
2009年3月21日に麻生太郎内閣総理大臣が総理大臣官邸で開催した、経済危機克服のための有識者会合(第5日目)(経済界(製造業・サービス業金融)」において、証券会社や株式投資そのものを見下した発言をしたという話が相次いで報じられた。いわく[「株屋は信用されてない」「何となく怪しげよ」首相が失言？(読売新聞)]、[麻生首相：また…「株屋ってのは信用されない。何となく怪しげよ」(毎日新聞)]とのことで、「不適切との指摘も出ている」との言及もある。幸いにも今回の有識者会議は全行程が動画で即日配信されていることもあり、該当部分を検証してみることにした。 有識者会議の【概要ページはこちら】。【動画を配信しているページはこちらになる】。問題視されている部分は、会議後半の、自由討議・意見交換の場において。時間にすると、46分過ぎあたりからだ。残念ながらまだ議事録は掲載されていないため、当方が自ら動画再生
asahi.com（朝日新聞社）：ドバイ熱 冷めた 開発中断…職失う外国人労働者 - 国際
ドバイの中心部に近い地区で、一部屋に２０人の非正規、不法滞在労働者が住むアパート＝川上写す ペルシャ湾岸の商業都市として急速に発展し、開発ブームに沸いたドバイが金融危機の影響で「バブル崩壊」に陥っている。ビル建設の工事中断や規模縮小で、外国人労働者の解雇が続く。新しい高層ビルが立ち並ぶ街の中心部のすぐ近くの地区では、非正規・不法滞在の外国人労働者が集まりスラム化していた。 朝６時、まだ薄暗いサトワ通りに労働者たちが姿を見せる。あちこちのレストランの前などに２０人、３０人と固まっている。工事現場に行く手配師の車を待っている。インド、パキスタン、バングラデシュ、フィリピンなど国籍は様々だ。 「毎日、ここで待つ。昨日も、一昨日もだめだった。１カ月で仕事があったのは数日だ」と、インド人の塗装工モハンさん（３３）は語る。「朝、仕事がなければアパートに戻って寝る。夕方、深夜の工事を探しに出てくる
「 2 」か「 9 」で割ってみる - ナイトシフト
先日、飲んでたときに「 9 」という数字が面白いというになったのですが、「 数字が合わないときに『 9 』で割ったりするよね。 」と言ったら誰もやってなかったのでその話をします。たぶん、会計に携わってる人なら知ってる人も多いはず。 例えば、経理の仕事をしてたりすると、仕訳を全部入力したのに帳簿の残高と実際の預金残高が合わないということがあると思います。会計の仕事をしていない人でも、家計簿ソフトを使ってて、レシートを全部入力したのに現金の残高が合わないなんていうことがあるんじゃないでしょうか。そんなときは闇雲に間違いを探しはじめないで、とりあえず差額を「 2 」か「 9 」で割ってみるといいかもしれません。割り切れると↓こんな可能性が考えられます。 「 2 」で割り切れる → ±を逆に入力してる可能性がある「 9 」で割り切れる → 桁間違い or 数字の一部を逆に入力してる可能性がある
100000000000000ドル紙幣が登場、異常なインフレ下のジンバブエ
ジンバブエの政府系新聞に掲載された、新100兆ジンバブエ・ドル紙幣（2009年1月16日掲載）。(c)AFP/Desmond Kwande 【1月17日 AFP】ジンバブエの中央銀行は16日、同国の厳しい経済情勢に対応するため、新100兆ジンバブエ・ドル紙幣を発表した。 100兆ジンバブエ・ドルは、15日の闇レートで約300ドル（約2万7000円）だという。ほぼすべての外貨取引はこの闇レートで行われているが、現地通貨の価値は毎日、急激に下落している。 ジンバブエではわずか数日前に500億ジンバブエ・ドル紙幣の流通が始まったばかりだが、すでにこの紙幣の価値は暴落し、一般の労働者が月給を銀行から引き出すにも足りないほどだという。 ジンバブエの公式インフレ率は、最新のデータである前年7月の時点で年2億3100万％だったが、米シンクタンク、ケイトー研究所（Cato Institute）の試算では、
某大手通信会社が年越しできない可能性が出てきた件
とっくの昔に言われていたけど、いよいよ現実味を帯びてきた。 某テレビ局のT原氏もこのことに言及してたけど、 これほんとやばそうな空気出てきた。 http://www.j-cds.com/jp/index.html これを見てるだけで（笑） 仮に倒産した場合考えられること - みずほやばす - 通信会社を仮に買収するところがあれば子会社の大手ポータルもいただけてうまー - 携帯電話の利用規約をみてみないとわからんが、イミフなしばりとかあったら通話はできないけどお金だけ取られるみたいなこともあるのかね。 いずれにしても安全な通信会社に変更しておいたほうがいいよ。 安かろう悪かろうビジネスはもう通用しない。 子会社の大手ポータルがキャッシュ持っているので助けるのだろうけど、 うまい蜜だけ吸える会社じゃなくなるだろうな。 グループ内で甘い蜜吸えるビジネス部分を意図的にやってたわけで、 おいしくない
痛いニュース(ﾉ∀`):【韓国】李明博大統領「中国・日本・韓国の外貨準備高は合計1兆8000億ドル、金融危機には直面しない」
1 名前： 社民工作員(dion軍) 投稿日：2008/10/08(水) 17:08:27.15 ID:HCG84CPc ?PLT ［ソウル ８日 ロイター］ 韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領は８日、中国と日本、韓国の外貨準備は合計１兆８０００億ドルにのぼり、欧州で広がっているような金融危機には直面しないとの認識を示した。 青瓦台（大統領府）が発表した声明によると、大統領は、韓国には需要を満たす十分な外貨準備があり、経済や金融のファンダメンタルズを考慮すれば懸念する理由はない、と述べた。 また、年末までの３カ月の貿易収支について、各月とも黒字になるとの見通しを示した。 http://jp.reuters.com/article/forexNews/idJPnJS828148920081008 3 名前： で ：2008/10/08(水) 17:09:03.41 ID:IZVD
書評：この国の経済常識はウソばかり：貞子ちゃんの連れ連れ日記 - AOLダイアリー
洋泉社さま、献本御礼。 立木 信（トラスト 立木）の「この国の経済常識はウソばかり」。 立木氏は、マスメディアが垂れ流す「高齢者＝弱者」という虚構の構図が、どれだけ嘘っぱちであるかを、経済の知識を駆使しながら、とても分かりやすい話し言葉で、解き明かしている。 アメリカも欧州も日本も先進国の経済がデフレスパイラルへ落ちてゆこうとしている今、政治の季節がやってきている。こういった時期こそ、日本人なら、必読の書が「この国の経済常識はウソばかり」だ。 この図書の内容は、みな「本当のこと」である。おおかたのマスメディアや企業は、「この国の経済常識はウソばかり」の中で記されているような「当り前の情報」「本当の話」は決して流さない、いや流せない。 なぜなら、この国の購買力は、もはやほとんどが５０歳以上の人々によって握られているからである。優良なスポンサーを怒らせたら、マスメディアも企業も、商売
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権利者軽視では結論出ない？ 著作権制度「大所」からの議論開始 文化審議会の「基本問題小委員会」初会合