８８歳以上限定ＳＮＳアプリ「米寿」、空前の大ヒット
ソフトウェア開発のドランゴが今年２月に配信したスマートフォン向けＳＮＳアプリ「米寿」が人気を集めている。登録資格を８８歳以上限定にしたにもかかわらず、超高齢社会とスマホの普及拡大を背景に、今月ダウンロード数が１００万回を突破。同社も「これほどまで需要があるとは」と驚きを隠せない。 米寿は８８歳以上の高齢者同士が共通の話題について語り合ったり、協力しながらゲームに挑戦したりできる交流型ＳＮＳアプリ。縦書きや旧字体、旧かな表示に対応、文字サイズも最大１画面１文字まで拡大できるなど、高齢者の目線に立った機能を取り入れた。また「学童疎開を思い出す」など利用者が８８歳未満だと分かる投稿をすると、即座に「なりすまし」として退会処分にするなど厳格な運営も特徴だ。 入会者全員が閲覧・参加できる人気コンテンツ「回覧板」には、毎日４００万件以上のコメントが投稿される。トレンドワードには「生前贈与」「黙祷」など
虚構新聞社、食品事業に参入 軽減税率適用狙う
虚構新聞社（滋賀県大津市）は１６日、食品事業への参入を発表した。消費税の軽減税率について、適用対象となる新聞が一部にとどまる見込みから、自社発行の新聞を食品として販売することで、軽減税率の適用を狙う。 政府・与党案では、２０１７年４月に導入する８％の軽減税率の対象品目に新聞を加える方針。ただし適用対象は「定期購読を結ぶ日刊紙」「週２回以上発行する新聞」にとどまると見られ、駅売りや電子新聞は除外される。電子新聞として記事を配信する「虚構新聞」は軽減税率の対象から外れる。 今回虚構新聞社が食品事業への参入を表明したのは、新聞を出版物ではなく食品として販売することで、発行条件にとらわれることなく、軽減税率適用の対象品目に収まることが目的とみられる。 同社は過去数度紙版を試験発行、今年１０月にも富山県富山市内で「号外」を配布しており、今後新たに紙版を発行する場合は、チョコレートや飴を主体にした「お
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