メルカリ、値引き交渉もなしに5ヶ月で株価７割引き : 市況かぶ全力２階建詐欺広告シェア4割のMeta(旧Facebook)、被害対策として実質ゼロ回答のお気持ちを仰々しく表明 読売テレビ、自称化学者の村木風海さんをテレビ出演させて「大学教授5人から研究成果を持っていかれそうになった」との主張をそのまま垂れ流してしまう
メルカリ、「無意識（アンコンシャス）バイアス ワークショップ」の社内研修資料を無償公開
〜「無意識の偏見を適切に理解する」ためのノウハウを広く共有し、日本社会全体の多様性の受容の推進を目指す〜 株式会社メルカリ（以下、メルカリ）は「無意識バイアスを適切に理解する」ためのノウハウを広く共有し、日本社会全体の多様性の受容を推進すべく、「無意識バイアスワークショップ」研修資料を、当社採用サイト内、ダイバーシティ＆インクルージョン（以下、D&I）ページにて無償公開いたします。 メルカリでは社内のD&I（多様性の受容）の推進の一環として、2019年より自社内製による独自研修プログラム「無意識バイアスワークショップ」を実施してきました。メルカリではこのプログラムを2020年初めより、全マネージャー受講必須の研修としています。 「無意識バイアス」とは、普段の生活や文化による影響で、無意識下に培われた「思い込み」や「偏見」を指す呼称です。「無意識バイアス」のひとつの例として挙げられるのが「女
メルカリ米国事業が好調に 「ローカライズ」「コロナ特需」が成長のカギ
メルカリが多額の資金を継続的に投じ、連結赤字の要因になっている米国事業。同社によると、その米国事業がここ数カ月で大きく伸びているという。 同社の決算資料によると、2020年6月期第4四半期（4～6月）における米国事業のGMV（流通取引額）は6億8100万ドル（前年同期比88％増、約720億円）、MAU（月間アクティブユーザー）は420万人（同2.1倍）。出品数と購入者数が過去最高に達したという。 米国事業はなぜ急成長を遂げているのか。メルカリがこのほど記者説明会を開き、その要因を明らかにした。 日本市場とは異なる独自サービスを展開 米国法人Mercariのジョン・ラーゲリンCEOによると、好調の要因は、米国の市場環境に応じた独自サービスの展開だという。 国土が広い米国では、出品物の配送にどうしても時間がかかる。リアルタイムで詳細な配送状況を通知することも難しい。コンビニエンスストアは配送サ
［独自記事］メルペイのOrigami買収額は「0円」だった、注目ディールの内幕
メルカリ傘下でスマホ決済を手掛けるメルペイによる同業のOrigami買収を巡り、買収額が「0円」だったことが日経クロステックの取材で2020年2月5日までに分かった。Origamiは資金調達の道を探っていたが有力な出資元が見つからず、メルペイの傘下に入る。大手の相次ぐ参入と大型還元施策により、スマホ決済市場の競争は激しくなっており、淘汰の時代に突入した。 複数の関係者が明らかにした。Origamiは当初、複数の企業に資金投入を打診していたが、色よい返事を得られなかったという。その間も財務状況の悪化に歯止めがかからず、単独での事業継続を断念。メルペイの傘下入りを余儀なくされた。 具体的には、Origami側が既存株主から株を買い戻したうえで、メルペイに実質的に0円で譲渡するという枠組みだったようだ。メルカリは2020年1月23日、子会社のメルペイを通じてOrigamiを買収すると発表したが、
メルカリへのオリガミ売却価格は1株1円、事実上の経営破綻で社員9割リストラ
Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 メルカリへの身売りを発表したスマートフォン決済のオリガミの譲渡価格は1株1円だったことが6日、分かった。オリガミは売却に当たり、社員185人のうち約9割にあたる160～170人規模のリストラを実行する。キャッシュレス決済のフロントランナーだった同社は競争激化により、事実上の経営破綻に追い込まれたかたちだ。（ダイヤモンド編集部 田上貴大） 事実上の経営破綻 フィンテック・バブルの崩壊か スマートフォン決済の老舗であるOrigami（オリガミ）は1月23日、フリマアプリ大手メルカリのスマホ決済子会社であるメルペイに会社を丸ごと売却すると発表した。両社は売却価格を非公表としたが、複数の関係者は1株1円だったこと
「メルカリが詐欺師の実験場に」後払いサービス「Paidy」使ったフリマ詐欺被害者続出【1月15日追記】（1/3） | 社会 ねとらぼ調査隊
「Paidy翌月払い」悪用詐欺の仕組み それでは、話題となっている「Paidy翌月払い」を悪用した詐欺の仕組みについて説明します。 まず、詐欺師が激安商品をメルカリに出品します。メルカリは「メルカリ便」を使用せず出品すると、商品の送付先として購入者の住所が出品者に伝わってしまいます。詐欺師はこれを利用しました。 メルカリ利用者が詐欺師の商品を購入すると、詐欺師は通販サイトなどでメルカリ利用者の住所を送付先に設定した上で、「Paidy翌月払い」を利用して商品を購入します。メルカリ利用者は、そうとは気付かず詐欺師へお金を振り込み、商品を得ます。 本来ならばここでメルカリでの取引は終了しますが、詐欺師は「Paidy翌月払い」を利用しているので、メルカリ利用者はPaidyから請求書が届き、二重に支払いを要求される、というものです。 「Paidy翌月払い」は、携帯電話番号とメールアドレスのみで登録で
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