『平和堂』、万引の誤認逮捕事件「いなりずしを渡した知人もダメ」投稿に公式X「いいね」 「誤った操作」と陳謝 2024年4月23日 17時22分 滋賀県内のスーパーでいなりずし1パックを万引したとして70代女性が誤認逮捕された問題で、総合スーパーを展開する「平和堂」(滋賀県彦根市)の公式X(旧ツイッター)が「商品を渡す知人もダメ」などと書かれた投稿2件に「いいね」を付けていたことが分かった。同社は「誤った操作で押してしまいました」と陳謝した。
『平和堂』、万引の誤認逮捕事件「いなりずしを渡した知人もダメ」投稿に公式X「いいね」 「誤った操作」と陳謝 2024年4月23日 17時22分 滋賀県内のスーパーでいなりずし1パックを万引したとして70代女性が誤認逮捕された問題で、総合スーパーを展開する「平和堂」(滋賀県彦根市)の公式X(旧ツイッター)が「商品を渡す知人もダメ」などと書かれた投稿2件に「いいね」を付けていたことが分かった。同社は「誤った操作で押してしまいました」と陳謝した。
自動車ディーラー・広島マツダの従業員が障害者を揶揄したかのような動画が先週、SNSで拡散した。作業着を着た従業員の男性が首を傾けながら電動車いすを操作し、周囲からは笑い声も聞こえた。 当然、この動画はSNSで大きな批判を浴びた。収まることのない批判を受け、広島マツダは謝罪文を公表した。だが、この謝罪文が「酷い」と「火に油を注ぐ」格好となり、批判はさらに高まったのだ。 誤解がないように先に述べておくが、今回取り上げる広島マツダはマツダ車を扱っているものの、マツダとは資本関係がない。だが、その一方でマツダ創業家が会長CEOであるという、独資でもかなり「特殊」な立ち位置のディーラーでもある。また、創業家が関わっている以上、消費者に「マツダ本体とは無関係だ」と受け取ってもらうのは難しいだろう。 このことを踏まえたうえで、今回の謝罪文の問題点はどこにあったのか。そして広島マツダはどのように対応すべき
伊藤忠、イスラエル軍事企業とのMOU終了 防衛装備品の輸入 2024年02月05日18時57分配信 伊藤忠商事のロゴマーク 伊藤忠商事の鉢村剛副社長は5日、子会社の伊藤忠アビエーション(東京)が、イスラエルの軍事企業エルビット・システムズと協業に関する覚書を締結したと報じられたことを受け、「現在のMOU(協力覚書)は2月中をめどに終了する」と述べ、協業を取りやめる考えを明らかにした。国際司法裁判所(ICJ)が集団殺害を防ぐための措置を取るようイスラエルに命じたことにより、エルビット社との取引が国際的な批判を浴びる可能性が出ているための判断とみられる。 伊藤忠、女性執行役員5人増 経営知見習得へ制度改定 経済 コメントをする 最終更新:2024年02月06日12時33分
TBSホールディングスは26日、旧ジャニーズ事務所創業者のジャニー喜多川氏(2019年死去)による性加害問題を巡り、同事務所との関わりなどを調査した特別調査委員会の報告書を公表。40年前「(喜多川氏から)TBSで性加害に遭った」と訴える元ジャニーズJr.の男性の証言があったと明らかにした。 報告書によると、証言は調査の過程で判明。1983年にTBSホール(当時)で、同事務所の非公開オーディションが行われた際、客席で喜多川氏の隣に座らされ、体を触られる性被害を受けたという。だが当時の状況を知る関係者が見つからず、詳細は検証できなかったという。 2009年に公然わいせつ容疑で逮捕された同事務所タレントが釈放された際、編成局の担当者らが事務所関係者の要望に応じて、報道陣に追われるタレントの車を自社の駐車場に招き入れた経緯も記載。「過剰な便宜供与だった」とした。 一連の性加害問題を報じるのが遅れた
「週刊文春」は10月30日、ジャニーズ新会社社長に内定していた東山紀之(57)が社長就任を辞退したと報じた。そして東山に代わる新会社社長に、コンサルティング会社スピーディの福田淳社長(58)の名前が急浮上していることが、「週刊文春」の取材で明らかになった。 ジャニー喜多川氏 福田氏は、2016年に大手芸能事務所「レプロ」を独立したのん(能年玲奈)のエージェントを務めている。 エンターテイメント業界ではよく知られた重鎮 日本大学芸術学部を卒業した福田氏は、東北新社などを経て、1998年に株式会社ソニー・ピクチャーズテレビジョン・ジャパンに入社。2007年にはソニー・デジタルエンタテインメント・サービスの社長に就任。現在は前述したスピーディの社長を務めており、エンターテイメント業界ではよく知られた重鎮である。
旧ジャニーズ事務所の創業者である故ジャニー喜多川氏による性加害問題をめぐり、フジテレビは10月21日、検証番組「週刊フジテレビ批評特別版~旧ジャニーズ事務所創業者による性加害問題と“メディアの沈黙”」を放送した。 同局の渡辺和洋アナと新美有加アナが進行し、社員、元社員77人にとったというアンケートを紹介しながら、渡邉奈都子報道局長、大野貢情報制作局長、立松嗣章編成制作局長が見解を述べるという形式で放送。それに対し、音好宏上智大学教授が解説を加えた。 まず、2004年の週刊文春による「ジャニーズセクハラキャンペーン」の裁判の結果を報じなかったことに対しては、「男性に対する性加害について、私たち報道担当者の意識が著しく低かったことが、今回の調査であらためて分かりました」「感度の鈍さを考えますと、報道に携わるものとして深く反省しています」(渡邉氏)、「自分自身も含めて、組織全体として性加害に対す
ジャニーズ事務所は10日午後10時半すぎ、ジャーナリスト有志の公開質問状に回答した。回答で、同事務所は、ジャーナリスト有志が求めていた記者会見のやり直しについて、「次回の記者会見の開催も検討しております」と説明し、会見開催に向けた検討に入っていることを明らかにした。ただ、時期については言及していない。やり直し会見をめぐり、白波瀬傑・元副社長を出席させることや、日本語と英語の二か国語同時通訳の方式で世界に配信することについては、「次回の記者会見の運営にあたっての貴重なご提案であり、検討の参考にさせていただきます」と述べるにとどめた。 Johnny & Associates HQ Arc Times 編集部 / Arc Times editorial staff Published at 04:10 JST on 2023/10/11 ジャニーズ事務所を巡っては、10月2日の会見で、指名「NG
ジャニーズ事務所が「ジャニー喜多川氏の性加害問題」について開いた記者会見をめぐって批判を受ける事態となっている。 9月7日の1回目の会見でジャニーズ事務所の社名を維持する方針などを公表したが、全く評価されず、スポンサー企業の契約打ち切りなどにつながったことを受け、10月2日に2回目の記者会見を開いて、ジャニーズ事務所の社名を「株式会社SMILE-UP.」と変更し、被害者への賠償を終えたら廃業すること、従前の業務を引き継ぐ新会社を設立することなどを発表し、今回の問題への対応方針を抜本的に改めて再出発をアピールしようとしたが、会見は、質問者の指名をめぐって大荒れとなった。そして、翌日のNHKの報道で、特定の記者を指名しないようにする「NGリスト」が作成されていたことが明らかになり記者会見での対応自体が大きな批判を浴び、それ自体が一つの「不祥事」となった。 最近、企業の不祥事対応で、大手法律事務
「ジャニーズ性加害問題当事者の会」で〝分裂騒動〟だ。 4日、アイドルグループ「忍者」の元メンバー・志賀泰伸氏が同会からの脱退をメンバーで構成するグループLINE上で表明。故ジャニー喜多川氏による所属タレントへの性加害問題を受け、3日には当事者の会とジャニーズ事務所(SMILE―UP.)の東山紀之社長、藤島ジュリー景子氏が面談したばかりだった。いったい何が起きているのか。 【写真】若かりし頃のメリー喜多川氏 面会は当事者の会側から、代表・平本淳也氏ら12人、ジャニーズ事務所側からは6人が参加し、2時間にわたって行われた。5日に当事者の会が発表したところによると東山が「喜多川氏の性加害について事務所としてちゃんと謝罪させていただきます」とあいさつした後、ジュリー氏が「本当に長い間、ご苦労されたかと思いますが本当に申し訳ありませんでした」と謝罪したという。当事者の会は「長くも短い、短くも長い時間
BBCのプロデューサーのメグミ・インマンさん ジャニー喜多川氏の性加害問題が大々的に報じられるようになったのは、今年3月に放映された英放送局BBCのドキュメンタリー番組「Predator: The Secret Scandal of J-Pop(J-POPの捕食者 秘められたスキャンダル)」がきっかけだった。そして9月7日、ついにジャニーズ事務所は喜多川氏の性加害が事実であることを認めた。そして、10月2日には社名変更や具体的な被害者救済策を発表するとみられる記者会見も予定されている。番組の調査報道を行った中心人物であるBBCのプロデューサー・メグミ・インマンさんは、この間の動きをどう感じているのか。率直な思いを聞いた。 【写真】「ジャニーズタレントを一度も起用しなかった」と語るメーカー元社長はこの人 * * * ドキュメンタリー番組を制作中、ジャニーズ事務所はインマンさんらの取材
Published 2023/09/25 16:41 (JST) Updated 2023/09/27 16:29 (JST) ジャニーズ事務所の性加害問題を巡り、日本テレビの石沢顕社長は25日の定例記者会見で、同事務所に社名変更を検討するよう20日に申し入れたと明らかにした。所属タレントのマネジメントと被害者の補償を行う組織の分離を検討することも要請した。 石沢社長は会見で、同事務所が既に発表している対応策について「私たちとしてはまだ十分とは受け止めていない」と発言。申し入れ書では、実効性ある被害者救済の実施のほか、所属タレントが活動しやすい環境整備などを求めた。事務所側に渡した際に、社名変更などの検討要請も口頭で伝えたという。 一方、所属タレントの番組出演については「現時点でキャスティングを変更する考えはない」と説明。ただ、同事務所は10月2日に具体的な対応策を公表するとしており「信頼
ジャニー喜多川氏の性加害問題のその後の事務所の対応を受けて、上場企業の間で事務所との関係を見直す「ジャニーズ離れ」の動きが加速していることが、民間の信用調査会社の調査でわかりました。 帝国データバンクによりますと、ことしテレビCMなどの広告や販促物にジャニーズタレントを起用したり、これから起用を予定していたりする上場企業は、9月13日時点で65社でした。 このうち、25%に当たる16社がジャニーズタレントを起用しない方針を示していましたが、同じ企業を対象に、1週間後の20日に行った調査では、起用しない方針の会社が2倍の32社に増え、全体の49%に達したということです。 ▽17社が放映中のCMなどを「即時中止する」方針で ▽15社が期間満了後に「契約を更新しない」としています。 帝国データバンクは「広告や販促活動における『ジャニーズ離れ』が進んでいて、当初は起用継続の方針や事態の推移を見守る
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