ソフトバンクグループ昨年度決算2276億円赤字 3年連続最終赤字 | NHK
ソフトバンクグループの昨年度1年間の決算は、最終的な損益がおよそ2200億円の赤字となり3年連続の最終赤字となりました。円安の影響で損失が膨らんだ一方、傘下の投資ファンド事業は黒字となり、前の年度からは赤字幅は縮小しました。 ソフトバンクグループは13日、昨年度1年間の決算を発表し、最終的な損益は2276億円の赤字となりました。 最終赤字は3年連続ですが、前の年度の9701億円の赤字からは縮小しました。 主力事業の傘下の投資ファンド事業は、株式市況が堅調だったことから1281億円の黒字となり、前の年度のおよそ4兆3000億円の損失から一転して回復しました。 一方、円安の影響でドル建ての負債が円で見た場合に膨らみ、為替差損として7031億円の損失を計上しました。 会社は、去年10月に孫正義社長が行った講演で、AI＝人工知能の事業や投資を強化する方針を打ち出していて、今月には、AIを活用した自
「中古のベンツで超節税」頭のいい社長がやっていること
ファミリーコンサルティング株式会社代表取締役。 大学卒業後、日本電信電話株式会社（NTT）入社。法人営業部にて、国立研究開発機関及び国立大学のシステム入札案件に従事。その後、フランチャイズの経営コンサルティング会社、ベンチャー・リンクに入社。店舗経営支援コンサルタントとして、青森から佐賀まで全国15店舗を担当し、実績を残す。その後、「お客様のキャッシュの最大化」を事業理念とするファミリーコンサルティングを創業。コンサル実績は1800社超え。経営者として投資や節税、資金調達、事業売却（M&A）など法人の財務に関する実務を経験してきた企業財政のエキスパート。自身が運営するYouTubeチャンネル『社長の資産防衛チャンネル』（登録者数16万人）では、「そうそう、それが知りたかった！」という経営者の悩みを黒瀧氏にぶつけている。 今日もガッチリ資産防衛――１円でも多く「会社と社長個人」にお金を残す方
あんまり話題になってないけどDMMがまずいことをやっている
一部で話題になっているけど、まだ大きく報道はされていないのでここにメモしておく。 企業版ふるさと納税を悪用した寄付金還流スキームでDMMグループが儲けちゃってるという話。 自治体に企業版ふるさと納税をすると、9割税額控除を受けられる。簡単に言うと、寄付金の1割だけ負担して地域貢献したよって宣伝できる感じ。 企業版ふるさと納税は自治体の立案した寄付対象事業に寄付を行う形になるのだが、DMMはこの仕組みをうまく使っている。 どうやるかというと、寄付対象事業に寄付しておいて、その事業をDMMグループの会社に受託させる。そうすると、事業の受託料として寄付金を取り戻すことができる。 自分が寄付した事業を自分で受託するのは、事業の受託者を決める入札がきちんと機能していれば別に悪いことではない。 実際には、この入札をコチョコチョしている部分がかなりまずそうだと感じている。 問題の舞台は、福島県の国見町だ
「10・2ジャニーズ再会見」は“税金”追及か…鼻息荒い国税と「心が折れかけている」ジュリー前社長（FRIDAY） - Yahoo!ニュース
９月７日の会見では涙も見せた藤島ジュリー景子社長。この会見直後にはハワイでのバカンスが報じられたが…… 再び吊るし上げられるのか――。 ジャニーズ事務所が10月２日に記者会見を行い、創業者・ジャニー喜多川氏の性加害問題を受けた対応策の詳細を発表するという。 【秘蔵画像】すごい…生前のジャニー喜多川氏「鋭い眼光」で睨みつけた先には…… 「最初の会見が行われた９月７日以前は文書での発表を想定していたが、性加害問題は一向に収まる気配がなく、さらに激しく燃え上がっている。ジャニーズ事務所という看板も変更せざるをえない状況になってきた。 社名を含めた新体制を発表するにあたり、紙ペラ一枚ではマズイ。東山紀之新社長らが再度〝登板〟する方向で最終調整に入っている」（スポーツ紙記者） ジャニーズ事務所としては“仕切り直し”の会見になりそうだが、当日はガバナンスに対して厳しい視線が注がれそうだ。 ７日の会見で
JT「インボイス制度」登録しない農家に減額通告 公取委が注意 | NHK
10月から始まる「インボイス制度」をめぐり、JT＝日本たばこ産業が、制度に登録しない農家に対して支払額を引き下げると伝えていたことが分かり、関係者によりますと、公正取引委員会はこうした対応が独占禁止法違反につながるおそれがあるとして、JTに注意を行ったということです。JTは、経過的な措置をとることで農家の組合と合意したとしています。 10月1日から始まる「インボイス」制度では、事業者は、仕入れなどの際にほかの事業者に支払った消費税分の控除や還付を受けるために、取引相手から発行された「インボイス」という請求書が必要になり、この請求書は制度に登録した事業者だけに発行が認められます。 年間の売り上げが1000万円以下の小規模事業者や個人事業主は、これまで、消費税の「免税事業者」に位置づけられ、国への消費税の納付が免除されてきました。 しかし、「インボイス制度」に登録するためには、こうした事業者も
ビールメーカーのこっそり値上げ「ドリンクフレーション」を見落とすな！ | 知っておきたいキーワード
世界中でインフレが台頭したあと、内容量を減らす実質的な値上げ「シュリンクフレーション」が騒がれた。物価の高止まりが続くなか、足元では新たな値上げ戦略「ドリンクフレーション」が英国内で広がっているという。この「ドリンクフレーション」とは何なのだろうか？ 英紙「デイリー・メール」によると、ビールメーカーは販売するビールのアルコール度数を0.2%から0.3%低下させているという。英国で販売されているビール「オールド・スペックルド・ヘン」はアルコール度数が5％から4.8％に低下。ラガービール「フォスターズ」は4％から3.7％に低下した。 英国ではアルコール度数に応じて税額が決まる。アルコール度数を下げれば下げるほど、税金は安くなる。にもかかわらず、アルコール度数を下げてもビールメーカーは販売価格は据え置いていて、ビールメーカーは税金をうかせているようだ。 浮かせた税金はビール1本あたり2ペンスから
インボイス制度に関する現場の苦悩｜佐藤秀峰
電子書籍の取次サービスを運営しています。 公正取引委員会から電話が1本。 インボイス制度導入に向け、先月から弊社取次サービス利用作家 数百名に対して、インボイス適格請求書発行事業者登録番号の取得状況を確認しています。 登録予定のない作家には、「制度開始の10月以降、今までロイヤリティに消費税相当分10％を加算した金額をお支払いしていたものから、消費税相当分10％を加算しない金額をお支払いするといった形に変更させていただきたい」とご説明してきました。 その説明が優越的地位の濫用にあたる可能性があるとのこと。 説明を受けた作家から公正取引委員会へクレームがあったようです。 聞き取り調査を受けたあと、資料の提出を求められました。 現在も対応中。 インボイス制度は、経過措置として【令和５年10月～令和８年９月の期間】80％、【令和８年10月～令和11年９月の期間】50％、 インボイス登録していない
ソフトバンクグループ 9125億円の赤字 5兆68億円の投資損失 | NHK
ソフトバンクグループの去年4月から12月まで9か月間の決算は、最終的な損益が9125億円の赤字となりました。収益の柱としてきた傘下の投資ファンドの事業で巨額の損失が続いています。 ソフトバンクグループは、去年4月から12月まで9か月間の決算を7日発表しました。 業績への影響が大きい傘下の投資ファンドの事業では、この3か月間で6532億円の投資損失を新たに計上し、9か月間の累計の投資損失は5兆68億円にのぼっています。 積極的に投資を拡大してきたAI＝人工知能関連の新興企業などへの投資が、株式市況の低迷を受けて損失の拡大につながりました。 さらに円安の影響として7280億円の損失を計上しました。 ただ、その一方で、去年9月には保有する中国のアリババグループの株式の一部を手放すなどして、5兆3700億円余りの利益を計上していることから、9か月間の最終的な損益は、9125億円の赤字となりました。
「遊戯王」など “レアカード” 仕入れ装い4500万円脱税か | NHK
人気アニメのトレーディングカードの販売などを手がける都内の会社の元代表が、高額で取引されるいわゆる「レアカード」を数多く仕入れたように装う手口で所得を隠し、法人税などおよそ4500万円を脱税した疑いで、東京国税局から告発されました。 告発されたのは、▼東京 板橋区に本社があるトレーディングカードの販売会社「カードラボ」と、▼この会社の西浦恵一郎元代表（47）です。 関係者によりますと、西浦元代表は、人気アニメの「遊戯王」や「ポケットモンスター」のトレーディングカードのうち、1枚数十万円などの高額で取引されるいわゆる「レアカード」を知人から数多く仕入れたように装い、会社の所得を少なく見せかけた疑いがあるということです。 東京国税局査察部は去年10月までのおよそ3年間に1億5300万円の所得を隠し、法人税などおよそ4500万円を脱税したとして東京地方検察庁に告発しました。 関係者によりますと不
ソフトバンクG ことし4～6月決算 3兆1627億円の最終赤字 | NHK
ソフトバンクグループのことし4月から6月までのグループ全体の決算は、最終的な損益が3兆1627億円の大幅な赤字となりました。 世界的な株式市況の低迷を受け、保有する投資先の株式の評価損を計上したことなどが主な要因です。 ソフトバンクグループが8日発表した、ことし6月までの3か月間のグループ全体の決算は、最終的な損益が3兆1627億円の大幅な赤字となりました。 ソフトバンクグループは、傘下のファンドを通じて海外のスタートアップ企業などに投資をしていますが、世界的な株式市況の低迷を受け、保有する株式の評価損として2兆8000億円余りを計上したことが主な要因です。 さらに、円安によってドル建ての負債が膨らんだことも影響しました。 一方、売り上げは携帯電話事業などが好調だったことなどから前の年の同じ時期より6.3％増加して1兆5720億円でした。 会社では、保有する中国のネット通販最大手アリババグ
転勤妻子@東京の端っこ on Twitter: "配偶者控除見直しって…転妻の首をますます絞めるんだね。 働けないんだよ、働きたくても。 雇う側も雇いたくないよね、すぐいなくなる、しかも子持ち主婦なんて。 偉い人たちは、二年に一回、ゼロから生活を立て直した経験がないから分からな… https://t.co/aP5223x1jx"
配偶者控除見直しって…転妻の首をますます絞めるんだね。 働けないんだよ、働きたくても。 雇う側も雇いたくないよね、すぐいなくなる、しかも子持ち主婦なんて。 偉い人たちは、二年に一回、ゼロから生活を立て直した経験がないから分からな… https://t.co/aP5223x1jx
「会社ぐるみで…やばいことしたな」ＨＩＳ子会社がＧｏＴｏを不正利用の疑い【調査報道２３時】
大手旅行会社ＨＩＳの子会社が、ＧｏＴｏトラベルを不正に利用していた疑いが浮上しました。調べていくと、背景には、東京オリンピックが…。会社の社長と役員を直撃しました。 ■「名前を勝手に使った？」社長や役員を直撃 私たちは、その会社の社長と役員に、同時に直撃を試みた。不正に関与したのではないか。事実を聞きたかった。 記者 「勝手に社員の名前を使われてＧｏＴｏの申請されたこと。どう思っていますか」 社長 「ＧｏＴｏの申請はうちはしていません」 記者 「社長すみません、ＧｏＴｏは国民の税金からですよね」 記者 「社員に謝っていますよね」 役員 「あの、すみません、正式にコメントは会社から出していますので」 その会社は、旅行会社「ミキ・ツーリスト」。大手旅行会社ＨＩＳの子会社だ。国民の税金が原資であるＧｏＴｏトラベルの給付金を、不正に受け取っていた疑いがある。 ■「身に覚えのない６９連泊」 全ては、
五輪予算7000億円が4兆円に膨張、国民負担は大災害級に。誘致時の「税金は使わない」はどこへ？＝原彰宏 | マネーボイス
日本人選手の大活躍を東京オリンピックの「光」の部分とすれば、その「影」には社会的負担を強いられる国民たちが存在します。当初予算7000億円として誘致されたミニマムなはずの五輪が、なぜ史上最高額の五輪になってしまったのか。ツケは私たちの血税で支払うことになります。五輪後にしっかりと費用を精査する必要があります。（『らぽーる・マガジン』原彰宏） 【関連】NHK受信料削減の切り札「Eテレ売却」にTV各局が反対するワケ。田中角栄と電波利権の闇＝原彰宏 ※本記事は、『らぽーる・マガジン』 2021年8月2日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。 世界新記録が少ない東京五輪、「アスリートファースト」を見つめ直すとき 連日、日本選手のメダル奪取に湧く東京五輪ですが、開催国有利と言われることを除いても、日本のメダルは「獲りすぎ」という雰囲気はあるようです。
「鬼滅」制作会社のufotable、法人税法違反の疑いで在宅起訴 「全額納付した」と報告
人気アニメ「鬼滅の刃」などを手掛けるアニメ制作会社、ufotable（東京都中野区）は7月9日、法人税法等違反の疑いで自社と近藤光社長が在宅起訴されたとWebサイトで報告した。「国税当局の指導に従って修正申告を行い、全額納付いたしました」としている。 9日午後5時に公式Twitterアカウントで投稿した。「今般、弊社及び弊社代表が、法人税法等違反の疑いで起訴されました。ファンの皆様、関係者に心よりお詫び申し上げます。国税当局の指導に従って修正申告を行い、全額納付いたしました。より良い制作環境の整備に向け、法令順守、経営の適正化に努めて参ります」としている。 その1時間ほど前に共同通信など複数のメディアが在宅起訴を報じた。報道によるとufotableはアニメキャラクターを使った飲食店を全国に展開しているが、一部店舗の売上を除外していたという。 ufotableは2019年にも運営する飲食店に
JTBが資本金1億円に減資！旅行最大手が「中小企業化」、狙いは節税メリットか【スクープ】
しみず・まさひろ／慶應義塾大学法学部政治学科卒業。大手証券系シンクタンク、週刊ダイヤモンド編集部記者、共同通信経済部記者を経て、2019年5月より現職。日本証券アナリスト協会検定会員。X（旧Twitter）：＠ShimizuMshr 有料記事限定公開 ダイヤモンド・オンラインの有料会員限定記事を、特別に無料で公開します。 バックナンバー一覧 JTBが資本金を現在の23億円から1億円に減資することが分かった。資本金が1億円以下になると、税制上は“中小企業”の扱いになり節税メリットが大きい。スカイマーク、毎日新聞社に続く、旅行最大手の中小企業化は論議を呼びそうだ。（ダイヤモンド編集部編集委員 清水理裕） 最大手のJTBが“中小企業”に？ スカイマーク、毎日新聞…相次ぐ減資 国内旅行最大手のJTBが、資本金を現在の23億400万円から1億円に減資することが分かった。2月12日の株主総会で既に承認
｢イギリスのスタバは14年間ほぼ無税｣法人税を逃れる多国籍企業の闇の手口 日本でも約3兆が非課税扱いに
市場価格が定まっていない「無形資産」 多国籍企業がグループ子会社間取引を通じて、利益を高課税国から低課税国に移す操作ができないよう、移転価格税制が用いられている。 これは例えば、子会社Aが子会社Bから法外に高い原材料を購入する対価として、AからBへの莫大な費用が支払われる形を装って利益移転が行われるのを規制するものである。これが利益移転か否かを判定する基準として、課税当局は、取引されている財・サービスの市場価格情報を使う。 つまり、あたかもその財・サービスが、無関係な第三者との市場取引を想定した場合に適用される価格を、多国籍企業グループ企業間の取引に適用する。 もし、その取引を通じて法外な利益移転が行われているならば、グループ企業間の取引価格は、市場価格から大きく乖離かいりしているはずである。こうして利益移転が炙り出されれば、課税局はそれに対して課税処分を行うことができる。 だが、移転価格
パソナに市職員１０００人派遣 福岡市/税金１０億円で委託の業務/市長・会長は首相と会食の仲
福岡市が新型コロナウイルス対策で大手派遣会社パソナに計１０億円余で委託した業務に、のべ１０００人超もの市職員が手伝いに派遣されていたことが日本共産党市議団の調べで分かりました。市はパソナに委託費の返還を求めておらず、特別扱いが問題になっています。（矢野昌弘） 市は返還を求めず 福岡市職員による業務の肩代わりが明らかになったのは、すべての国民に一律１０万円を支給する「特別定額給付金事業」（契約額７億５７３万円）と今年度の「生活困窮者自立相談支援事業」（同３億２１９１万円）です。 「給付金」では、市の市民局長が教育委員会や農林水産局、住宅都市局など他局に援助を頼んでいました。 市民局長の依頼文は「委託業者に加え、局内の職員を動員し、対応しているところですが、（中略）処理が追い付かない状況です」と、深刻な人手不足を訴えています。 ７日の市議会で、日本共産党の中山郁美団長が追及。市は、市民局外の市
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「疑似中小企業」が税逃れ、減資企業3割増 税収減続く - 日本経済新聞
たつみコータロー 前参議院議員 on Twitter: "竹中平蔵氏「累進課税は高額所得者の勤労意欲を損なう。逆に高額所得者に減税すれば、そのお金が投資に振り向けられ新たな企業が生まれ経済成長を加速させる」 大門みきし参院議員「最近の実証的な研究によればそんな事は全く起こらなかった」 https://t.co/1AEyEI3wcW"
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