株式会社ガイナックスからのお知らせに関して
ガイナックス公式サイトで発表された破産手続きに関する表明を受け、弊社の立場からいくつか補足を致したく、ガイナックス社・現経営体制との関係性も考慮した上で、公式サイトにて本コメントを掲載申し上げます。 ガイナックス社は、弊社カラー代表取締役である庵野秀明の元所属会社でありましたが、庵野は2006年にカラーを設立、翌年2007年にガイナックス社を退職し、その後、ガイナックス社の株主の立場となっております。 弊社としましては、かねてよりガイナックス社の経営不振及び負債の存在を確認しておりましたため、経営に対し、庵野より懸念を申し上げたり、経営改善に向けた提案をしておりましたが長きにわたり受け入れられず、そのような状況であっても、当時の経営陣からの申し出を許容し、カラーとして援助的な融資などを行ったこともありました。しかし、ガイナックス社の状況は変わらず、事態はさらに悪化を続け、2019年には当時
稲盛和夫が「ストックオプション」を社員に渡してはならないと考えた理由
1979年生まれ。京都大学経済学部卒業。国会議員秘書を経てプレジデント社へ入社、プレジデント編集部配属。経済誌としては当時最年少でプレジデント編集長就任（2020年1月）。2021年7月に独立。現在に至る。 Twitter → https://twitter.com/ogurapunk CONTACT → https://k-ogura.jp/contact/ 「超一流」の流儀 ビジネス界を中心に各界の「超一流」の言動にスポットを当て、ビジネスパーソンの仕事に生かせる「超一流ならではの流儀」をお届けする。 バックナンバー一覧 ストックオプション（自社株購入権）を日本にもっと浸透させた方がいいという主張がある。岸田政権も、スタートアップ育成の観点から、ストックオプション税制の優遇を拡充しようと考えているようだ。しかし、「経営の神様」と称された稲盛和夫氏は、ストックオプションを社員に渡してはな
「業務スーパー」はなぜ強い 創業者が語る、唯一無二の経営論（日経クロストレンド） - Yahoo!ニュース
業務スーパーを運営する神戸物産は、フランチャイズチェーン（FC）展開を始めて約20年で売上高3000億円以上を稼ぐまでになった。同店の前身である食品スーパーを1981年にオープンさせ、2001年には神戸物産を創業して16年まで経営に専念、今は日本の食料・エネルギー問題解決を大義名分とする会社を率いる沼田昭二氏に話を聞いた。 【関連画像】業務スーパー独自の冷凍ケース。店に届いた商品が丸ごと入り、品出しの効率化を図れる 【業務スーパー 創業者 沼田昭二氏】 町おこしエネルギー（兵庫県加古川市）会長兼社長。1954年兵庫県生まれ、兵庫県立高砂高校卒業後、三越に入社。81年食品スーパー創業。業務スーパーをFC方式で全国展開し、外食事業や国内に20を超える食品工場も運営。2012年に長男の博和氏に社長職を引き継ぎ、以降は最高経営責任者（CEO）として博和氏とダブルトップで経営に携わる。16年、日本が
真の金持ちは「中小企業のオーナー」であると知ったときの話。
以前、コンサルティング会社に勤めていたとき、何が一番良かったのかといえば、数多くの企業を見ることができた点だ。 様々な会社を横並びで見れば、何が良くて何が悪いのか、理解しやすい。 ベンチャー、中小企業、大企業……すべてが比較対象だった。 中でも面白かったのは、ベンチャー・中小企業のコンサルティングだった。 その理由としては主に以下の３点だ。 ・経営者と直接話ができる ・意思決定が速い ・施策の結果が見えやすい 特に、「経営者と直接話ができること」はまさにこの仕事の醍醐味で、様々な知見を得ることができた。 真の金持ちとは、中小企業のオーナー その知見の一つが、「お金」に関するものだ。 変な話だが、例えば世間知らずだった私が、最初に衝撃を受けたのが、オーナー経営者の報酬だ。 オーナー経営者は、ほとんどの上場企業の経営者よりも、はるかに良い報酬を得ていることに、私は驚いた。 例えば、以下の記事を
コロナで企業の休廃業が増加 事業続ける意欲失う経営者も | NHKニュース
新型コロナウイルスの影響による業績の悪化が打撃となり、休業や廃業する企業が全国で増えています。信用調査会社は、当面は政府の資金繰り支援策で乗り切れたとしても、経営の改善が見込めないとして事業を続ける意欲を失う経営者が多いのではないかと分析しています。 このペースが続くと年間で5万3000社を超え、過去最多だったおととしの4万6700社余りを大幅に上回る可能性があるとしています。 内訳は、旅行や飲食などのサービス業が1万1100社余りで最も多く、建設業が6300社余り、小売業が4500社余り、製造業が3800社余りなどとなっています。 信用調査会社では、政府の資金繰り支援策などで当面は乗り切れたとしても、影響が長期化すれば経営の改善が見込めないとして事業を続ける意欲を失う経営者が多いのではないかと分析しています。 東京商工リサーチ情報部の原田三寛部長は「新型コロナウイルスの感染拡大前から社長
東浩紀「批評家が中小企業を経営するということ」 アップリンク問題はなぜ起きたか | 文春オンライン
◆ ◆ ◆ インテリが話す言葉を聞いても感心しない ――東さんは、少数のエリートと大多数をわけるのではなく、中間層のサラリーマン出身のような人たちのことを考えなければならないとずっとおっしゃっています。それは東さんご自身の出自とも関係しているんでしょうか。 東 それは大きく関係しています。ぼくは父親も母親も別に大学人ではないし、親戚にもいわゆる知識人はいません。戦後社会の中から出てきたごく普通の職業人ばかりです。左翼もいなかったので学生運動とも縁がなかった。一般的なサラリーマンの家で育ちました。 ――出自と思想は、どこまで関係していると思いますか？ 東 ひとによると思いますが、ぼくの場合、出自が関係しているのは、知識や思想というよりも身体的な感覚ではないかと思います。たとえばぼくは「話がわかりやすい」とよく言われますが、その理由はそもそもまわりに学者がいなかったことにある。ぼく自身、インテ
タリーズ創業者が語る｢デリバリー｣の難しさ
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安倍政権下でなぜ日本は「縁故資本主義」になったのか、その本質的理由（松尾 匡） @gendai_biz
安倍政権下でなぜ日本は「縁故資本主義」になったのか、その本質的理由 アベノマスク、持続化給付金問題の構造 コロナ禍以降、政治家や官僚との「縁故」が悪用されていると思しき事態が相次いだ。アベノマスクの生産では実績のない企業と随意契約が結ばれており、持続化給付金事業では実態のよくわからない企業が「再委託」を行って濡れ手に粟の金を稼いでいた。 今回だけではない。安倍政権下ではこれまでも、森友学園、加計学園の問題に象徴されるように、権力者との距離によって事業を有利に進められるか否かが決まっていると思われてもおかしくないような事態が起きてきた。 こうした縁故が物を言う資本主義を「縁故資本主義（＝クローニー・キャピタリズム）」と呼ぶが、しかしこれは不思議な話ではないか。安倍政権は後で詳述するように「新自由主義的」な政策をとっていると見られてきた。新自由主義では、こうした非効率が打破され、効率的な行政サ
人手不足による倒産 過去最多 経営者の後継や従業員確保できず | NHKニュース
去年１年間に従業員や経営者の後継が確保できないなど人手不足が原因で倒産した企業の数が、これまでで最も多くなったことが民間の調査でわかりました。 これは前の年よりも39社増加し、人手不足に関連した調査を始めた2013年以降で最も多くなりました。 原因別に見ますと、社長など経営者の後継が見つからなかった事例が270件と最も多く、全体の63％を占めています。 次いで、 ▽求人を出しても人手が確保できなかった事例が78件、 ▽従業員が退職や転職をした事例が44件、 ▽人件費が高騰して収益が悪化した事例が34件となっています。 業種別に見ますと、飲食店や介護・福祉などを含む「サービス業他」と「建設業」の２つで半数近くを占め、人手の確保が難しいとされている業種の倒産が目立っています。 調査した会社は「従業員の数が少ない小規模な事業者ほど人手不足が経営に直結している。アルバイトなどの人件費は高い水準が続
【庵野監督・特別寄稿】『エヴァ』の名を悪用したガイナックスと報道に強く憤る理由
1960年、山口県生まれ。監督・プロデューサー。学生時代から自主制作映画を手掛け、その後TVアニメ『超時空要塞マクロス』（1982年）、劇場用アニメ『風の谷のナウシカ』（1984年）等に原画マンとして参加。1988年、OVA『トップをねらえ！』でアニメ監督デビュー。1995年にTVアニメ『新世紀エヴァンゲリオン』を手掛け、1997年の『新世紀エヴァンゲリオン劇場版』とともに社会現象を巻き起こす。1998年、『ラブ＆ポップ』で実写映画を初監督。2006年、株式会社カラーを設立し、代表取締役に就任。自社製作による『ヱヴァンゲリヲン新劇場版』シリーズ（2007年〜）では、原作、脚本、総監督、エグゼクティブ・プロデューサーを担当している。最新作は脚本・総監督を務めた実写映画『シン・ゴジラ』（2016年）。現在は『シン・エヴァンゲリオン劇場版』を2020年6月公開に向けて制作中。 庵野秀明監督・特別
この法律が日本を｢生産性が低すぎる国｣にした
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間近にセブン、またセブン… 店主の一家は追い込まれた：朝日新聞デジタル
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ソフトバンク、NVIDIA株全売却も「AI群戦略」は変わらず 株価急落もヘッジで損失緩和
ソフトバンクグループ（以下SBG）の孫正義代表取締役社長兼会長は2月6日、2018年度第3四半期決算説明会で、16年12月に約3000億円で取得した米NVIDIAの株式を全て売却したと発表した。市場変動によりNVIDIA株が急落したため、18年度Q3（10月～12月）の連結営業利益に4000億円のマイナス影響が出ると見られていたが、「保険」をかけることでQ3の損失を約1169億円に抑えたという。 SBGはNVIDIA株を平均単価105ドルで取得（のちにソフトバンク・ビジョン・ファンドに移管）。18年9月末に281ドルの高値を付けた後、12月には134ドルまで急落した。18年度Q1（4月～6月）には155億円、Q2（7月～9月）には1322億円の未実現評価利益を計上していたが、急落により、Q3は4473億円の未実現評価損失となった。 しかし、孫社長は「株価が絶好調のときに、市場に供給のある分
ココイチ創業者「シャツは980円で十分」 自分の贅沢にお金を使っても空しい
53歳で経営を引退、やり尽くした思い 思えばもう16年前のことになります。私がカレーハウスCoCo壱番屋（ココイチ）の経営から退いたのは、2002年、53歳のときでした。世間の反応は、当然のことながら「その年でなぜ？」「何かするために引退したのですか？」というものでした。 私は若くして創業し、創業後は少しでも会社を発展させたい一心で仕事第一でやってきました。引退直後、知人の経営者から「宗次さんがそんな思い切った決断をできたのは、やり尽くしたからでしょうね」と言われましたが、そのとおりだと気づかされました。自分は確かにココイチの経営をやり切った、と実感したのです。 当時は私が会長、妻の直美が社長でしたが、直美もこのとき社長を退きました。直美の後を受けたのが、現社長の浜島俊哉です。 浜島という人は真面目で人間に裏表がなく、誰に対しても公明正大。それで後継者に指名しました。人生をかけて大きく育て
老人ホームの入居一時金、２６億円消える 買収で発覚：朝日新聞デジタル
首都圏で有料老人ホーム「未来倶楽部（くらぶ）」など３７施設を運営する未来設計（東京）で、入居者から預かった「入居一時金」の大半が消失していたことが、同社を買収した企業の調査でわかった。帳簿上、３８億円余残っているはずの一時金が１２億円余しかなかった。入居者の遺族らに残った一時金をすぐに返還できないなどの影響が出ており、金融機関に支援を求めている。 ３７施設には計２千人近いお年寄りが生活し、介護職員ら約１６００人が働く。 未来設計の財務部長が、同社の持ち株会社を今年７月に買収した同業の「創生事業団」（福岡市）に内部告発して発覚したという。財務部長によると、未来設計の創業者の女性（７０）の指示で、入居一時金を一括で売上高に計上して役員報酬などに使い、赤字経営の実態を黒字に見せかけていたという。 入居一時金は、入居者が長期にわたってホームで暮らせるように最初に支払うお金。未来設計では２４０万～１
売上の6割を占める主力事業を5年で失った富士フイルムが、破綻しなかった秘訣｜徳力基彦（tokuriki）｜note
昨年のワールドマーケティングサミットでの富士フイルムの古森会長による危機に対応するためのイノベーションの講演メモを発掘したので、こちらにも投稿しておきます。 3年前のワールドマーケティングサミットでも、日本企業がなぜイノベーションができないのかという議論で、ウォルコット氏が「何言ってるんだ日本には同じ業態のコダックが破綻した一方で、イノベーションに成功した富士フイルムのような成功事例があるじゃないか」と話題に出ていたのをよく覚えていますが。 今回はその当事者であった古森さんが生々しく裏話を語っていただき大変刺激になりました。 最近は残念な日本の大企業の不祥事が話題になることが多いですが、昭和の高度経済成長期の成功体験を背景にした大企業病と、本当の意味での日本企業の強みとか日本企業らしさというのは、ちゃんと分けて議論しないとダメだなと改めて感じさせられる逸話です。 ーーーーーーーーーーーー
スタートアップ立ち上げ時に重要ではない20の項目と最も重要な2つの事 デザイン会社 ビートラックス: ブログ
プロダクトのアイディアを元にスタートアップを始めた場合、サービス名決め、チーム編成、資金調達など、行なわなければならない事は非常に多い。 しかし、実は多くの事柄は立ち上げ時や、プロダクトのリリース時などのスタートアップ初期の時点ではあまり重要でない。 長期的に必要だったとしても、最初から絶対に無くてはならないケースは意外と少ない。 複数のスタートアップの成長パターンを元に、初期段階では優先度を下げても良いと思われる20の項目と、逆に生き残る為に”これだけは”絶対に必要だと思われる2つだけの事柄をまとめてみた。 Amazon, Google, YouTube等の初期バージョンから学ぶ小さく始めることの重要さ スタートアップ立ち上げ時にはあまり重要ではない20の項目下記に紹介するの項目は、最終的には重要であるが、立ち上げ時には優先順位が高くないと思われる内容。これらは後からどうにでもなる内容で
個人情報を中国に流出で窮地 従業員に倒産を告げる社長の“演説”がすごい | 文春オンライン
切田社長は今どこに ©共同通信社 今年3月、日本年金機構の約500万人の個人情報を、中国の業者に流出させたことが発覚した情報処理会社「SAY企画」。4月末に社員が大量解雇され、近く倒産することがわかった。 「機構は昨年8月、扶養親族等申告書のデータ入力作業を同社に約1億8000万円で委託。計画書では800人の従業員を確保する筈が実際は百数十人に過ぎず、入力ミスや納品遅れが多発。更に契約に反し中国の業者に再委託していたことが判明。結果として約15万人の支給額に齟齬をきたした。機構は同社に対し、詫び状などの送付で生じた約1億6000万円の損害賠償請求を行っています」（経済部記者） SAY企画は2003年、切田精一社長（72）が設立し、官公庁からのデータ入力を請け負ってきた。 「今回のような大規模契約は経験がなく、無理がありましたが、ワンマンな社長は『仕事を取ってから考える』と強気でした。新たに
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アニメ制作会社ティアスタジオ、賃金未払いでTwitterアカウント削除
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