「障害者は喜んで農園で働いている」はずが…国会がＮＧを出した障害者雇用〝代行〟ビジネス 大手有名企業を含め８００社が利用 ｜ 47NEWS
企業や官公庁は従業員の一定割合以上、障害者を雇うことが法律で義務付けられている。障害者が社会参加でき、一緒に働くことで障害への理解や「共生」が進むという理念があるからだ。しかし、障害者雇用を負担に感じ、法で定められた割合を満たせていない企業も多い。そんな中、貸農園などを企業に提供し、働きたい障害者も紹介して雇用を事実上、代行するビジネスが広がっている。利用している企業は大手有名企業を含め約８００社。運営事業者は「雇用の場を創出し、障害者が喜んで働いている」とＰＲする。ただ利用企業の大半は農業とは無関係で、多くの場合、農作物が市場に出ることはない。「お金を払って雇用率を買っているようなものだ」と物議を醸すこのビジネス、国会でも取り上げられ、政府が動き出す事態になった。（共同通信＝市川亨） ▽引き上げられる法定雇用率 障害者雇用促進法は現在、一定規模の企業は障害者を従業員の２・３％以上雇うよう
テレワークでみえた「格差と限界」 実は恐ろしい世界が待っている | LIMO | くらしとお金の経済メディア
緊急事態宣言の延長が決定して、「出勤者7割削減」が求められていますね。決め手となるのはテレワークの導入・推進。現状は、多くの人々がテレワークを実際に体験して、その評価を巡って戸惑っている状況ではないでしょうか。 今回はいまの日本のテレワークの実態や、テレワークによって日本の働き方がどのように変わっていくかを考えていきます。 テレワークできるのは大企業だけ!? まず、いまのテレワークの実態を見ていきましょう。昨年（2020年）12月6日にパーソル総合研究所から、新型コロナ第3波/感染拡大期のテレワークの実態調査結果が発表されました。調査期間は11月18日～23日で2万人規模の調査です（対象：正規雇用1万9946人/非正規雇用2973人）。 まず、正社員のテレワーク実施率は全国平均で24.7%。5月25日の緊急事態宣言解除（全国）直後は25.7%でしたので、1ポイント減少しています。ちなみに内
AmazonのベゾスCEO、ライバル小売り企業に「最低賃金をうちと同じにしてみろ！」
米Amazon.comのジェフ・ベゾスCEOは4月11日（現地時間）、毎年恒例の株主向け年次書簡を公開した。この中でベゾス氏は、昨年従業員の最低賃金を15ドルに引き上げたことに触れ、競合する小売り企業にも最低賃金を15ドルもしくはそれ以上に引き上げてみろと挑発した。 Amazonは昨年10月、従業員の労働環境が劣悪で、賃金も低いという批判を受け、米国での最低賃金を米国での最低賃金である時給7.25ドルの2倍以上になる15ドル引き上げた。 ベゾス氏は、「私は今日、小売り大手の競合（どこのことだかお分かりだろう！）に対し、最低賃金を15ドルに引き上げるよう挑戦する。やってみろ！ いっそのこと16ドルにしてわれわれに戦いを挑むがいい。こうした競争は、すべての人にとってメリットになる」と書いた。 ベゾス氏の言う競合は、米Targetと米Walmartだろう。Targetの現在の最低賃金は13ドルで
「あなたは労働者じゃない」保険適用外の英語講師に衝撃：朝日新聞デジタル
楽器販売「ヤマハミュージックジャパン」（東京都）が運営する英語教室で働く講師の女性１４人により、昨年１２月に労働組合が結成された。女性たちは契約上「個人事業者」とされ、社会保険などが適用されていないが、「実態はヤマハ側の指示で働く『労働者』」と訴える。同様のケースは様々な業界で広がっているとみられるが、実態把握は進んでいない。 「あなた方は労働者じゃないので」。組合に加わった女性講師は、大阪労働局の担当者から言われた言葉が耳を離れない。 英語を使える仕事がしたいと講師を始めて２０年になる。収入は生徒数に応じた歩合制のため安定せず、レッスンだけでは２０万円に満たない。ヤマハからの源泉徴収票には「給与所得」とあるのに、年金や労災、健康保険といった社会保険がないことに疑問を感じて労働局に相談したところ、契約上は労働者ではないことを知った。 このまま働き続けられるのか。将来の不安が一気に押し寄せて
西日本豪雨災害の被災地ではたらくみなさまへ
みやぎ青年ユニオン @miyagi_union ＜西日本豪雨災害の被災地ではたらくみなさまへ＞ この度の豪雨災害で被害に遭われたみなさまへ、心よりお見舞い申し上げます。生活の再建とともに、被害にあった事業所・職場の復旧にあたっている方もいると思います。東日本大震災の経験をもとに、２年前の熊本地震の際に投稿した内容を再掲します。 2018-07-09 21:51:25 みやぎ青年ユニオン @miyagi_union ＜１．大企業の雇い止め編＞ ①東日本大震災の直後、宮城県多賀城市にあったソニーの100%子会社、ＳＣＩＤ内の期間社員など150名が雇い止めにされました。このソニー工場は宮城県の第一号誘致企業であり、当然ながら地域の雇用に大きな責任があります。 2018-07-09 21:51:53
日本型雇用を誰が殺したのか
この原稿は2008年頃に掲示板に書き込んだものが元となっていますが、人件費率上昇の原因以外の部分について、2007年には八代尚宏「日本の労働市場改革を急げ!」というかなり近い趣旨の発表があります。そのほか、この原稿と似た主張をしているものには、主に以下の文献があります。 経済企画庁 「昭和55年 年次経済報告 第5章 第1節 高齢化,高学歴化,女子の進出のなかの雇用問題」 1980 島田晴雄 「日本の雇用 21世紀への再設計」 筑摩書房 1994 isbn:978-4480056030 八代尚宏 「日本的雇用慣行の経済学―労働市場の流動化と日本経済」 日本経済新聞社 1997 isbn:978-4532131340 Paul Wallace (原著), 高橋 健次 (翻訳) 「人口ピラミッドがひっくり返るとき―高齢化社会の経済新ルール」 草思社 2001 isbn:978-47942105
旧正月に事業撤退で解雇をした楽天シンガポール～英語公用語よりグローバル企業に大切なこと～ - 今日もシンガポールまみれ
楽天シンガポール、ネット通販からの撤退と解雇 2016年2月12日に、楽天が2015年度通期及び第4四半期の発表を行いました。減損損失の388億円を計上し、その中で131億円の内容を特定しない"その他"の項目があげられています。Tech Crunchによると海外でのネット通販と見ています。それは同時に発表された"Vision2020"での発表によります。 (出所) 楽天: 2015年度通期及び第4四半期 中期戦略説明会 Vision2020 説明資料 楽天の発表では、タイトルのように「事業転換」と書いています。その転換の実態は、一部国での事業撤退とそれによる解雇です。ネット通販と、日本発携帯フリマアプリ (Rakuma) とでは、雇用規模も従業員に必要な経験も異なります。楽天が投資している携帯フリマアプリCarousellとRakumaは、同種で競合するため、Tech Crunchでは計画
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マクドナルド、ロシア全850店閉鎖 スターバックスも - 日本経済新聞
intolerance on Twitter: "自分が実際になってみて分かったけど（49歳）、50歳以降の先が見えたいわゆる「シニア層」を処遇するのは、雇用者側としては本当に難しいんだ。故に業績好調でも希望退職募集を繰返す企業の動機が分かってきた。「頑張ったところで何をくれます… https://t.co/cyp5qyZ8t3"
従業員の賃上げで「社会主義者」と罵られたCEO、6年後会社の収益は3倍になっていた
「博士」生かせぬ日本企業 取得者10年で16%減 チャートは語る - 日本経済新聞
解雇予告手当不払のリスクとしては、どのようなものが考えられますか？
正社員不足過去最高の49.1％に上昇という記事に「奴隷不足だろ？」「政策のツケ」「非正規を正規にしたら？」など辛辣な意見
日経スペシャル ガイアの夜明け : テレビ東京
帝国ホテルのホテルマンが普通に時給1000円くらいのバイトだった - Togetterまとめ