巨大IT企業から「法的措置をちらつかせる停止通告書」を受け取った場合の対処方法とは？
「Cease and desist(停止通告書)」とは、著作権侵害やその他の違法行為を犯していると思われる相手に対し、その行為を停止せずに続ける場合は法的措置を取ると警告する通知のことです。巨大テクノロジー企業は個人の開発者や研究者に対して停止通告書を送り、自分たちにとって不都合なサービスの開発や研究を止めさせようとすることがあります。実際に「Facebookのフォローを一括解除する拡張機能」を開発し、Facebook(現在のMeta)から停止通告書を受け取ったソフトウェアエンジニアのルイ・バークレー氏が、自らの体験談を元に「停止通告書を受け取った時の対処方法」についてまとめています。 How to deal with receiving a cease-and-desist letter from Big Tech https://12challenges.substack.com/p/
なぜTwitterの株主はジャック・ドーシーの追放を求めるのか - BRIDGE（ブリッジ）テクノロジー＆スタートアップ情報
Image Credit : Screenshot via CSPAN ※本記事は提携するVentureBeat「Why Twitter’s mehness could sink Jack Dorsey」の抄訳になります。 Twitterの株主であるヘッジ・ファンド「Elliot Management」は、最近Twitter株を継続的に購入し続け、CEOであるジャック・ドーシー氏の追放を画策している。同ヘッジファンドが買い占めたのは約4.4%分の株式で、その額は10億ドルに及ぶ。Bloombergによれば、彼らの望みはある4名の役員を指名することと、ドーシー氏を退任させることにある。 しかし、Twitter社の近年の業績は決して悪いものではなく、むしろドーシー氏が2015年にCEOに復帰して以降好調である。2015〜2016年当時と比較すると、年間利益は25億ドルから34.6億ドルまで上昇
GoogleとFacebook、詐欺メールに100億円以上を振り込んでいた
世界的なネット企業2社が、取引先を装った詐欺メールの被害に遭っていたことが分かって話題になっているが、その2社とはGoogleとFacebookであることが米Fortuneの取材で明らかになった。 近年、取引先企業や経営者の名前を装って企業の財務担当者にメールを送り付け、ダミーの銀行口座に多額の送金をさせる詐欺（標的型攻撃）が世界中で多発している。最近ではバービー人形で知られる玩具メーカーの米Mattelが、300万ドルの被害に遭う寸前だったことが報じられた。しかし今回は、Mattelのような一般企業ではなく世界最先端のIT企業2社が、より多額の被害に遭ったことで注目が集まっている。 米司法省によると、両者を狙ったのはリトアニア国籍のEvaldas Rimasauskasという人物。GoogleとFacebookの財務担当者のメールアドレス、取引先企業の請求書フォーマットなどを詳細に調べ上
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
ラッシュ、11月26日機にSNSを一斉停止へ – オルタナ
TechCrunch | Startup and Technology News
