今月上旬、新型コロナウイルス流行に伴うロックダウン(都市封鎖)により大きな打撃を受けている世界最大の映画館チェーンAMCがアマゾンへの身売り交渉をしているとの情報が報じられると、AMC株は30%上昇した。 現時点で49億ドル(約5300億円)の負債を抱えるAMCの経営状態は以前から疑問視されており、破綻も時間の問題だとするアナリストもいた。つまりアマゾンは、AMCに救いの手を差し伸べるホワイトナイトとしての立ち位置を得ている。アマゾンは2017年6月、ホールフーズを137億ドル(約1兆4800億円)で買収しており、AMCの時価総額が5億ドル(約540億円)に満たないことも臆測の要因となっている。 今のところ全ては臆測に過ぎないが、アマゾンが世界最大の映画館チェーンを買収するメリットは何なのだろうか? 第一に、アマゾンは既にプライム・ビデオを通じて多くのコンテンツを製作しており、それを上映す
セブン&アイ・ホールディングスのスマホ決済サービス「7pay(セブンペイ)」で不正アクセス被害が発生し、混乱が生じている。7月4日の記者会見によると、被害者は約900人、被害額は約5500万円に上るという。不正アクセスを招いたセブンペイの脆弱な仕様に加え、記者会見上でセブン・ペイの社長が「2段階認証」を知らないと思われる発言をしたことで、ネット上に経営トップのITリテラシーの低さを嘆く声が広がっている。 *** 経営トップの“デジタル音痴”が命取り 実際、経営トップのITリテラシーが企業の明暗をわける事例はめずらしくない。かつてアメリカに君臨したビデオレンタル界の巨人、ブロックバスターが破綻する過程はその代表例といえるだろう。同社はシリコンバレー発のIT企業ネットフリックスに敗れて破綻するが、最後のトリガーを引いたのは、自らの経営トップの“デジタル音痴”だった。『NETFLIX コンテンツ
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