【読売新聞】 子どもと接する職場で働く人に性犯罪歴がないことを確認する新たな仕組み「日本版DBS」について、こども家庭庁が、学習塾やスポーツクラブなど民間事業者の利用を可能とする方向で検討していることがわかった。利用する事業者には、
【読売新聞】 子どもと接する職場で働く人に性犯罪歴がないことを確認する新たな仕組み「日本版DBS」について、こども家庭庁が、学習塾やスポーツクラブなど民間事業者の利用を可能とする方向で検討していることがわかった。利用する事業者には、
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オホーツク海沿岸に着く流氷を訪ね、多くの観光客が足を運ぶ北海道紋別市。今年の冬、港の近くにある市教育委員会の教育長室に、職員が決裁を求めて持ち込んだのは、事業の失敗を伝える報告書だった。 「多くの自治体が直面する課題に」 <部活動に対する基本的姿勢に大きな隔たりがあり、議会を巻き込む地方政治の問題に発展した> 堀籠康行教育長(57)は書き直しは求めず、中学校の部活改革が市議会を巻き込む騒動になり、頓挫したことをあえて記録に残した。報告書は道教委を通じてスポーツ庁に提出された。堀籠氏は取材に対し「これこそが多くの自治体が直面する課題になるんだとの思いがあった」と力説した。 「全国各地域において地域移行の実践研究を実施する」。2021年1月、スポーツ庁と文化庁がこんなうたい文句で事業の公募を始めたとき、紋別市教委は率先して名乗りを上げた。 事業は、23年度から公立中学で休日の部活指導を地域の人
サッカー部コーチによる暴行事件が発覚した、熊本県八代市の私立秀岳館高校。同校を運営する学校法人八商学園の理事長も務める中川靜也校長(91)が、「週刊文春」の取材に応じ、監督を事実上、“更迭”していることを明かした。 200名以上の部員を擁する強豪、秀岳館高校サッカー部の事件が発覚したのは4月20日。30代のコーチが3年生の男子部員を殴り、蹴る動画がSNSで拡散されたのだ。だが2日後、部員の“顔出し謝罪動画”がアップされ、暴行を受けた部員らが「部内の暴力は日常茶飯事」という報道を否定。20年以上、部を率いる段原一詞監督(49)はテレビで「謝罪動画は部員が自発的に撮り、関与していない」と釈明したが……。
「(大会組織委員会の)現場は『中止』だと思っているんじゃないですか」 こう苦笑交じりに語るのは、東京五輪・パラリンピックの大会ボランティアの女性だ。組織委は、大会ボランティアとして約8万人を集めたものの、すでに約1万人が辞退している。組織委は「運営には特段の影響はない」(武藤敏郎事務総長)と強弁しているが、いつまで強気でいられるか。まだまだボランティアの辞退が続く可能性があるからだ。 東京五輪ボランティア「足りている」の裏で…アルバイト大量募集の怪 ボランティアの多くは、組織委のゴーマンな態度に怒りと不満を強めているという。冒頭の大会ボランティアの女性はこう憤る。 「5月の連休明けに組織委から、本番時に着用するユニホーム一式を取りに来るようメールがありました。事前に日時を予約した上で平日の午前10時から夕方の間に、指定場所に取りに行かなければなりませんでした。都内在住なので大きな問題はあり
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の武藤敏郎事務総長は8日の理事会後の記者会見で、新型コロナウイルスのワクチン接種の対象について約7万人の大会ボランティア、国内メディアを含めての拡大を検討していることを明らかにした。ただし、追加のワクチンや打ち手となる医療従事者の確保も必要なことから「接種の体制が取れるかどうか、どこまで対象にするかは検討段階」と述べるにとどめた。 国際オリンピック委員会(IOC)は米製薬大手ファイザーの協力を得て、日本向けに選手団のほか、審判や通訳ら国内の大会関係者ら計約2万人分のワクチンを無償提供する方針。しかし、ボランティアは選手と接触する可能性のある誘導役など一部に限られ、感染への不安などから約1万人が辞退する事態となり、大きな課題だった。
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スポーツジム最大手のコナミスポーツが、新型コロナウイルスの感染拡大で休館にしたジムで働く非正規のインストラクター(指導員)らに休業手当を支給していない問題で同社は十五日夕、一転して三月までさかのぼって支払う方針を表明した。非正規社員に休業手当を出さない問題は産業界で広がっており、国の政策の欠陥も鮮明になっている。 (池尾伸一) コナミは三月からレッスンを一部休止。四月の緊急事態宣言以降は全館休業としたが、全国百八十の施設で働くアルバイトの指導員の休業手当は「政府要請に基づく休館のため支払い義務はない」とし払っていなかった。 指導員の一部が個人加盟の労組「総合サポートユニオン」に加盟。十五日も本社前で抗議活動しコナミ側とも面会したが、その時点では不支給の方針を崩さなかった。だがこの日夕、同社は給与の全額の休業手当を支給するとホームページで発表。理由は「状況を総合的に勘案した」と説明するにとど
2ヶ月間、インストラクターに全く補償しないコナミスポーツ 昨日11日、フィットネスクラブ・スポーツジム業界最大手であり、日本最大級の施設を展開するコナミスポーツ株式会社に対して、首都圏で勤務する同社のインストラクター数名が、個人加盟の労働組合・総合サポートユニオンに加盟し、休業補償の支払いを求めて団体交渉を申し入れた。 同社のスポーツ施設では、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言により、4月8日から首都圏6都県、関西5府県および福岡県の施設が休館になったことを皮切りに、緊急事態宣言の対象地域の段階的拡大により、全国で休館となっている。この休館中のインストラクターたちの休業補償を一切支払っていないというのである。 ツイッターでも「コナミスポーツ」「休業補償」と検索すると、匿名アカウントで、コナミスポーツの休業補償がないことについて窮状を訴える職員の声が多く見受けられる。 約2ヶ月間も
東京オリンピック・パラリンピックの取材拠点として改修が行われている、展示施設「東京ビッグサイト」の工事現場で、8日、50歳の男性作業員が倒れているのが見つかり、搬送先の病院で死亡しました。警視庁は、現場の状況などから熱中症の疑いもあるとみて確認を進めています。 この工事現場で、8日午後2時ごろ、50歳の男性作業員が意識不明の状態で倒れているのが見つかり、その後、搬送先の病院で死亡しました。 現場の作業員からは「熱中症ではないか」という通報が東京消防庁にあったということです。 当時、男性作業員は、東京ビッグサイトの東展示棟の近くで、電気ケーブルを敷く作業を屋外で行っていたということです。 警視庁は、現場の状況などから、熱中症の疑いもあるとみて確認を進めています。
メインメディアセンターに入場するメディア関係者を手を合わせて出迎えるボランティアスタッフの女性(中央)。そろいの赤色シャツを着用した人たちはボランティアスタッフ=ジャカルタで2018年8月17日、宮間俊樹撮影 【ジャカルタ倉沢仁志】第18回アジア大会は18日午後7時(日本時間同9時)からインドネシアの首都ジャカルタのブンカルノ競技場で開会式を行う。大会を支えるのが約1万5000人の地元ボランティアだ。大会組織委員会によると、ボランティアには交通費と食費を含め30万ルピア(約2300円)の日当が支給される。ジャカルタの最低賃金を大きく上回る破格の待遇だ。 「前回の1962年大会以来の歴史的な国際イベント。一翼を担いたいと思った」。ジャカルタ郊外の自宅から約1時間かけ、同競技場に通う大学生のリナ・ウランダリさん(19)は観客らの案内役をする。着用しているTシャツはもちろん、靴やバッグなども組織
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