戦時中、国立ハンセン病療養所・菊池恵楓園(熊本県合志市)の入所者に対し、陸軍が「虹波」(こうは)と名付けた薬剤を投与する人体実験を行い、9人が死亡したことを示す文書群を、同園が初めて開示した。同園での人体実験で死者が出ていたことは知られているが、1次資料の全容が明らかになったのは初めて。死者や重体患者が相次いでも軍嘱託の医学者たちが投与を続けたことが記されており、専門家は「当時の医学倫理に照らしても残酷な人体実験で、文書群を検証すべき」と話している。 京都新聞社と熊本日日新聞社が情報公開請求した。虹波は写真の増感材として開発された感光色素を合成した薬剤。防衛研究所戦史研究センター(東京都)所蔵の旧陸軍資料によると、虹波の研究目的は「戦闘に必要なる人体諸機能の増進」「極寒地作戦における耐寒機能向上」などとされている。実験は機密軍事研究の一環だった。 今回開示された恵楓園の虹波関係簿冊は25点
輸血用血液、独自製造 自衛官から採血、長期冷凍保存―日本周辺有事に備え・防衛省検討 2022年09月15日08時29分 防衛省=東京都新宿区 防衛省は、自衛隊員のための輸血用血液製剤を自前で作り、長期保存する検討に入った。複数の関係者が14日明らかにした。日本周辺での有事への対応を想定し、外部調達しているこれまでの血液製剤とは別に、隊員らから採血して冷凍状態で保管しておく。2023年度予算概算要求に関連経費1700万円を計上した。 「有事」現実味、備え急ぐ 早期配備・継戦能力を重視―防衛省概算要求 防衛省は現在、輸血用血液製剤を国内で唯一の製造元である日本赤十字社から調達している。将来的にはこれと並行しながら長期保存用として、自衛隊内で採血から製造、保存まで自己完結させたい考えだ。 対象とする血液製剤は、長期保存が可能な冷凍赤血球。冷蔵では21日しか持たないが、冷凍すれば10年間保存できる
大分健生病院・外科・今里真 医師 14歳の男の子が重症の腸炎で入院しました。軽い食中毒様症状があったので、自宅にあった正露丸でやり過ごしているうちに3日経ち発熱、腹痛を我慢できなくなり、当院受診後入院となったものです。 当院では、食中毒の起炎菌推定,重症度把握、菌体の洗浄回収のため、大腸内視鏡を通常行っていますが、今回は興味深い所見を確認しました。内視鏡所見は、キャンピロバクター腸炎ですが、その炎症所見が極めて強く、腐食様の変化もありました。そして、大腸内に6ミリ大の黒色球状物を認め、その一つをサンプルとして回収したところ、正露丸独特の刺激臭を認めました。正露丸で麻痺した腸管内にキャンピロバクターが異常繁殖し、正露丸の粘膜腐食作用と共に腸炎を悪化させたようです。その証拠に内視鏡で大腸洗浄し正露丸を除去しただけで、翌日から自他覚所見は改善しました。 正露丸の作用は、その毒性の発現用量で現れま
● 有事に果たす 自衛隊病院の役割 全国に16カ所あった自衛隊病院のうち、2022年3月、「別府・大湊・舞鶴・佐世保・岐阜・三沢」の自衛隊6病院が廃止された。人材と医療資源を人口の多い都市に集中させ、自衛隊病院の拠点化・高機能化を図る目的とされる。 3月17日には自衛隊舞鶴病院、自衛隊別府病院が廃止され、同19日には佐世保市にある自衛隊佐世保病院が閉鎖された。今回の6病院の廃止により、地方都市にある自衛隊病院の多くは失われ、廃止された地域の自衛隊病院の病床はゼロとなった。 自衛隊病院は通常の医療を含め、感染症対応、銃創や爆創などの外傷、さらに核・生物・化学兵器(NBC兵器)による攻撃による負傷者に対する診察や処置能力を有する病院である。 感染症指定医療機関でもある自衛隊中央病院や防衛医大病院を中核として、新型コロナ感染症患者の受け入れも行っている。また、戦力である自衛隊員の健康状態や運動能
新型コロナウイルスの感染の急拡大が続く中、国民民主党は病床確保を急ぐため、自衛隊なども加わって臨時の医療施設を開設することなどを求める緊急提言をまとめました。 緊急提言は国民民主党の玉木代表が24日、記者団に明らかにしました。 緊急提言では感染の急拡大が続く中、自治体任せではなく国が主導して病床確保を急ぐ必要があるとして、自衛隊なども加わって各地に臨時の医療施設を開設するよう求めています。 また、国立大学病院などの公的な医療機関の患者の受け入れが不十分だとの指摘もあるとして、受け入れ態勢を改善すべきだとしています。 さらに、緊急事態宣言の実効性を高めるため、住民に対し罰則を伴う外出自粛の命令が出せるよう、今の特別措置法を改正することや、経済対策として感染収束まで時限的に消費税率を0%にすることなども求めています。 玉木氏は「提言を実現するためにも臨時国会を速やかに召集し、必要な法改正や補正
BS1スペシャル「感染症に斃れた日本軍兵士 マラリア知られざる日米の攻防」初回放送日:2021年8月22日 太平洋戦争中、戦場でマラリアなどの感染症対策に尽力した南方軍防疫給水部。新資料から知られざる活動が明らかになった。破傷風などのワクチン開発も進めた実態に迫る。 コロナ禍、感染症と戦争の関わりが注目されている。太平洋戦争で兵士の6割が餓死・戦病死だったという日本軍。感染症対策のため南方軍防疫給水部を組織した。最近その名簿が公開され知られざる活動が明らかになった。マラリア対策では特効薬キニーネを独占し米に優位に立っていた日本は、やがて苦境に追い込まれる。ワクチン開発では多くのインドネシア人が死亡する事件が起きた。南方軍防疫給水部の実態に新資料と証言で迫る。
沖縄はここ2ヶ月ほど、COVID-19の新規感染者が全国一位だ。 【都道府県別】人口あたりの新型コロナウイルス感染者数の推移 (https://web.sapmed.ac.jp/canmol/coronavirus/japan.html?y=0 より) ところが、このコロナ爆発下でも、内地のような「救急車10時間」みたいな話をぜんぜん聞かない。 これは、県が一元管理してる空き病床の把握システムがあるのが大きい。どこに行けばいいのか救急隊員が経験と実績で判断とかしなくてもいいので、入院調整がすぐに済む。20分も待つとニュースになるくらい。 むしろ他の都道府県に無いのはなんでだぜ?? と思ってたんだけど、その背景が県立中部病院ERのページのQ&Aで軽く触れられていた。 どうやらこれ、米国統治時代の遺産らしいんだよね。該当箇所をご紹介: Q: 内地の救急と沖縄の救急はどこがちがっているのでしょう
There have been around 100 cases on HMS Queen Elizabeth, the BBC has been told.
■ 関連タグ その他 上昌広 東京大学医科学研究所 先端医療社会コミュニケーションシステム社会連携研究部門 上昌広 ※今回の記事は2008年11月5日に村上龍氏が主宰する Japan Mail Media JMMで配信した文面を加筆修正しました。 東京都を舞台とした妊婦受け入れ不能事件が連日マスメディアで報道されてい ます。この事件をきっかけに大都会 東京の問題点が暴露され、皆さんはわが国 の社会保障制度の脆弱性を認識されたことでしょう。さらに、先週は、二階経産 大臣による「医師のモラル」発言もあり、事態は予期せぬ展開を示しそうです。 前回、東京都内の大病院の配置が山手線の内側に偏っていること、および都内 の大病院の半数を占める大学病院は明治から大正にかけて創立されていること、 都立病院の多くが東京市の貧困・衛生対策を目的に明治期に創立されたことを紹 介しました。このような病院の創設の経緯
キューバでアメリカの外交官らが原因不明の体調不良を訴えたのは、マイクロ波に直接さらされたのが原因だった可能性が高いと、米政府が報告書で明らかにした。
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大気汚染は公衆衛生に重大で広範な影響を及ぼします。世界保健機構によると、大気汚染は現在「世界最大の単一環境健康リスク」と考えられ、その結果毎年300万人以上が命を落としています。これは毎年交通事故で亡くなる人の2倍以上にあたります。 健康と安全はテスラにとってとても重要なことです。私たちが衝突を避け、乗客を守るためにModel SとModel Xを設計したように、統計的により重要に関連する大気汚染から守ることが重要だと感じました。病院やクリーン ルームや宇宙産業で使われている空気濾過システムに喚起され、私達は、花粉、バクテリア、汚染物がキャビンに潜入する前に外気から取り除き、これらの微粒子を完全に消去するためにキャビンの空気を系統的に洗浄することの可能なHEPA (= High Efficiency Particulate Air Filter。通称:ヘパ) フィルトレーションシステムを開
アレキサンドル・リトビネンコ暗殺事件(アレクサンドル・ヴァリテラヴィチ・リトヴィネンコ:1962年8月30日- 2006年11月23日)を覚えているだろうか。 リトビネンコは、ロシアKGBのエージェントで、ロシア実業家でウラジミール・プーチン大統領の政敵ボリス・ベルゾフスキー暗殺を命じられた時、命令を拒否したため弾圧を受け2001年に英国に亡命した。英国では自らが関わったロシアの様々な陰謀を暴露し、プーチン政権批判の先頭に立っていた。ところが、2006年、ポロニウム210(polonium(Po):原子番号84の第16族元素の一つ安定同位体は存在しない。/Polonium-210(210Po):ポロニウムの同位体の1つ。)と思われる放射性物質による毒性により暗殺され、当時大きく報道された。 なんとリトビネンコが運び込まれた病院で治療や検査に関わった医師によるリトビネンコの症例報告が7月22
Yuri Hiranuma @YuriHiranuma Troops Who Cleaned Up Radioactive Islands Can’t Get Medical Care nyti.ms/2jIkRXf 2017-01-30 04:41:46 Yuri Hiranuma @YuriHiranuma 「放射能汚染された諸島を除染した兵士らが医療を受けられない」 nytimes.com/2017/01/28/us/… 米政府は、マーシャル諸島での核実験に携わった兵士らの被ばくは認めており、補償制度により無償の医療を提供しているが、20年後に除染に携わった米軍兵士らが補償を受けれない件。 2017-01-30 09:11:14 Yuri Hiranuma @YuriHiranuma (続)マーシャル諸島の島民に島を返す際、民間除染業者に任せた場合の費用が4千万ドルもかかるので、米政
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