大村知事「ジャニーズとは関わりを持たない」 県の関連動画も全削除：朝日新聞デジタル
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農林水産省 TOKIO 城島茂さんのアンバサダー活動 当面見合わせ | NHK
ジャニー喜多川氏の性加害の問題を受けて、農林水産省はアンバサダーに任命しているTOKIOの城島茂さんの活動について、当面、見合わせることを決めました。 農林水産省はおととし10月、障害者などに農業への参加を促す「ノウフクアンバサダー」に城島さんを任命し、農業と福祉の連携に取り組んできた人などを表彰する式典のプレゼンターや、メディアを通じた情報発信の活動にあたってもらっていたということです。 今回の問題を受けて、農林水産省は12日、ジャニーズ事務所を訪れ、性加害問題の事実関係や今後の対応方針について聞き取りを行いましたが、回答がなかったことから13日、城島さんのアンバサダーとしての活動を当面、見合わせることを決めたということです。 農林水産省は「会社の人権尊重への姿勢を考慮する必要がある」としていて、ジャニーズ側からの回答を踏まえて今後の対応について、検討するとしています。
男性の性被害、実態調査へ 本年度から、厚労省研究班 ｜ 共同通信
Published 2022/06/06 10:57 (JST) Updated 2022/06/08 00:19 (JST) 厚生労働省が本年度から、男性・男児の性暴力被害に特化した実態調査に初めて乗り出すことが6日、同省への取材で分かった。男性の性被害はまだ社会的な認知度が低く、事実が表面化しづらい側面があることから、現状把握と分析を進め支援体制の整備を急ぐ。既に研究班を設置し調査の詳細を検討している。 研究班には産婦人科や泌尿器科の医師らが参加。調査結果を踏まえ、医療機関が被害者に対応する際の手引を作成することなどに取り組む。 男性の被害に関する質問項目を設けた公的調査は、内閣府の「男女間における暴力に関する調査」があるが、設問は全体の中の一部分で、内容も限定的だった。
デジタル庁次官候補の伊藤穣一氏、「性犯罪者から資金提供はさすがにマズイ」と人事問題化に（全文） | デイリー新潮
ジェフリー・エプスタインとの関係 菅義偉首相の肝いりで新設される予定のデジタル庁について、事務方トップの「デジタル監（事務次官に相当）」に、実業家で個人投資家の伊藤穰一氏（55）を起用する方向で最終調整に入ったと報じられた。伊藤氏は、「食べログ」などを運営するカカクコムなどを傘下に持つ「デジタルガレージ」の共同創業者であると同時に、長らくMIT（マサチューセッツ工科大学）メディアラボ所長を務めるなど、ネット界の風雲児として知られる人物だ。 ＊＊＊ 【写真】少女買春容疑で何度も逮捕・起訴され、謎の死を遂げたジェフリー・エプスタイン 通常なら余人をもって代えがたく、三顧の礼をもってしても迎えたい人材であるはずだが、性犯罪者から資金提供を受けていたことが判明したため要職を辞任していた過去があり、「さすがにマズイのでは」という声が上がっている。 「伊藤氏は幼少期から両親の仕事の関係で、基本的には海
京都市 「公益通報」で処分取り消しの職員を改めて処分｜NHK 関西のニュース
京都市は虐待事件に関する児童相談所の資料を持ち出したなどとして、停職の懲戒処分にした職員について、裁判で「公益通報」を目的とした行為で、処分は重すぎると判断され取り消されたことから、１３日、改めて懲戒より軽い「けん責」の処分としました。 専門家は、「処分は通報しようとする人を萎縮させかねない」と指摘しています。 京都市の４０代の男性職員は、児童相談所に勤務していた平成２７年、市内の児童養護施設の元施設長が、入所者の少女に性的虐待をしようとしたという相談が放置されたとして、市が設けた外部の窓口に通報しました。 その際、証拠として相談記録が記された内部資料を無断で持ち出したことなどから、市は停職３日の懲戒処分にしましたが、男性職員が不当な処分だと訴えた裁判は、今年１月、最高裁判所で、「資料の持ち出しは『公益通報』を目的として行われたものだ」としたうえで、「処分は重すぎる」とする判決が確定し、処
わいせつ教員排除へ「日本版DBS」の可能性と縦割りの壁 子どもを守る新機関は設立できるのか｜FNNプライムオンライン
難航する“わいせつ教員排除”への法改正と「日本版DBS」の浮上 子供に対するわいせつ事案を起こした、いわゆる“わいせつ教員”の数は、2010年度には175人だったが、2019年度には273人に急増している。こうしたわいせつ教員を再び子どもと接する仕事に就かせないための対策の1つとして今、「日本版DBS」と呼ばれる機関の創設が脚光を浴びつつある。 わいせつ教員への対策に関しては、去年7月に萩生田文科相が教育職員免許法の改正について言及し、省内で議論に着手した。対策の方向は2つ。1つは児童生徒等に対しわいせつ行為を行い懲戒免職処分になった者などを無期限に教員免許状授与の欠格者とすること、2つ目は小児性愛の診断を受けた者を教員免許状授与の欠格事由とすることだった。しかしどちらも現在の法制度上は難しいことが判明する。 この記事の画像（5枚） 萩生田文科相は去年12月25日の記者会見で、1については
性的虐待の内部告発、記録持ち出しで処分は「違法」 男性職員の処分取り消しが確定｜社会｜地域のニュース｜京都新聞
児童養護施設で起きた性的虐待事件を内部告発するために京都市児童相談所（児相）の相談記録を持ち出し、懲戒処分を受けた男性職員（４９）が市に処分の取り消しを求めた訴訟で、最高裁第１小法廷（小池裕裁判長）は１日までに、市の上告を受理しない決定をした。市に処分の取り消しを命じた二審大阪高裁判決が確定した。決定は１月２８日付。 一審京都地裁と二審の両判決によると、男性は児相に勤務していた２０１５年、左京区の児童養護施設に入所する少女が施設長から性的虐待を受けた事件で、母親からの相談が放置されているとして、少女に関する記録を閲覧したり、印刷して自宅に持ち帰ったりして、市の公益通報外部窓口に通報した。市は機密性の高い記録の閲覧や持ち出し行為が懲戒事由に当たるとして３日間の停職処分にした。 一、二審判決とも、記録の持ち出しについて公益通報や証拠保全、自己防衛などの目的を認定した上で、市の懲戒処分は「裁量権
５０代女性の胸つかみ、さらに演歌歌手の胸元に手を！ セクハラ町長、強制わいせつ容疑でついに書類送検（1/3ページ） - 産経ニュース
茨城県八千代町の温泉施設で開かれた歌謡ショーで２回にわたり女性の体を触るなどしたとして、県警が同町の大久保司（まもる）町長（７８）を強制わいせつ容疑などで水戸地検に書類送致していたことが３１日、分かった。今年２月に刑事告訴されていた大久保町長は、６月に「事実無根」と完全否定する記者会見を開いていたが…。（サンケイスポーツ） 現在５期目のベテラン町長による“セクハラ”騒動に、人口２万人ほどの町が揺れている。 捜査関係者によると、送検は今月２６日付。容疑は２件あり、１件目は昨年８月２４日、町内の温泉施設で開かれた歌謡ショーに招待された際、観客だった千葉県の５０代女性に近づき、服の上から胸をつかむなどしたとする強制わいせつ容疑だ。 ２件目は今年４月５日、同じ温泉施設で開かれた別の歌謡ショーで、出演していた女性歌手の胸元に手を入れたとして県迷惑防止条例違反（ひわいな行為）の容疑が持たれている。
性暴力による妊娠中絶、なぜ「加害者の同意」が必要？ 厚生省は通達で「いやしくも便乗して…」（小川たまか） - エキスパート - Yahoo!ニュース
6月26日、「犯罪被害者支援弁護士フォーラム」の弁護士たちが、日本医師会に意見書を提出しました。 （参考） “性的暴行の妊娠中絶 加害者の同意不要” 医師に徹底を要望（6月26日／NHK WEB） 性的暴行被害を受けて妊娠した女性が中絶を希望した際に医療機関から「加害者の同意」を求められるケースがあり、これを強く問題視するものです。 要望書を提出した一人、上谷さくら弁護士は「最近になってこの実態を聞き驚いた。調べてみたところ、同様の例が複数あることがわかった」と話します。 下記は、犯罪被害者支援弁護士フォーラムが調べた事例です。 （1）警察が捜査をしている強制性交等罪被疑事件で、被害者が妊娠し、中絶手術を受ける際、病院から「加害者の同意」を要求され、加害者が逃げているため同意を得ることができず、何件も病院を回った。 （2）未成年者がレイプされて妊娠し、病院で中絶を受けようとしたところ、加害
｢女性専用車両 路線拡大モデル調査｣報告書の概要について
国土交通省では、男女共同参画社会へ向けて女性の社会進出を支える環境づくりが必要であること、交通についても利用者の視点に立ったサービスの質的向上がより一層求められていること等から、「女性の視点から見た交通サービス」の検討を進め、平成14年1月にアンケート調査を実施したところ、痴漢等迷惑行為対策として「女性専用車両」の導入に対するニーズが高いことが判明しました（注）。 このため、女性専用車両の導入を促進する観点から、女性専用車両の導入の効果や導入にあたっての課題及び解決方法等について調査・検討するため、阪急電鉄株式会社（大阪市北区、角和夫社長）、京阪電気鉄道株式会社（大阪市中央区、佐藤茂雄社長）の協力を得て、昨年10月1日から2ヶ月間「女性専用車両 路線拡大モデル調査」を実施しました。 この度、調査報告書（ＰＤＦ形式）がまとまりましたので、その概要を以下のとおり発表します。 注 平成14年1月
農業体験実習生 怒りの“告白” - なくしたくないもの。
北海道経済 http://www.h-keizai.com/article-2007-02/p078-kokuhaku.html 私は町ぐるみでだまされた！ 「農家に嫁に来たんじゃない」 「私は農業を体験しに来ただけで、お嫁さんに来たわけじゃない」―農業体験実習生募集の広告を見て大阪から北海道までやって来た女性が、受け入れ先から屈辱的な仕打ちを受け、心に深い傷を負ったまま帰って行った。「農業体験実習」と「農村花嫁」とでは明らかに中身が違うはず。誤解を生じさせる表現で都会の女性を集め、なかば強引に嫁入りを迫るやり方は、人権を踏みにじる、心の詐欺ではないか。 「何も考えずに来てほしい」 大阪府茨木市に住む池田八重子さん（仮名・４０歳）は昨年７月中旬、関東・関西方面を中心に発行されているフリーペーパー「ぱど」に掲載された「農業体験実習生募集」の広告を見つけ、応募を思い立った。 募集していたのは北
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