柿沢議員逮捕へ 200万円超買収とネット広告 秘書数人も本格捜査：朝日新聞デジタル
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大阪・関西万博、さらに800億円超の国費負担 2350億円と別枠：朝日新聞デジタル
27日の参院予算委員会では、2025年開催の大阪・関西万博について議論が交わされた。万博にかかる総経費はいまだ不透明で、この日の審議では会場建設費2350億円とは別に、少なくとも800億円あまりの国費負担が生じることが明らかになった。立憲民主党の辻元清美氏が繰り返し経費の内訳をただしたが、岸田文雄首相は「できるだけわかりやすく全体像を示せるよう努力する」と述べるにとどめた。 自見英子万博相は、大阪府市や経済界と3等分する会場建設費2350億円以外の経費として、日本政府が出展する「日本館」の建設費を360億円以内、発展途上国の出展支援に約240億円、警備費に約199億円、機運醸成の費用に38億円以上を見積もっていると説明。いずれも国費でまかなうという。 立憲・辻元氏「ツケは国民に」 内閣官房の担当者は「精査で…
維新の江東区議も選挙中に有料ネット広告 馬場代表「ケアレスミス」：朝日新聞デジタル
日本維新の会の支部に当たる東京維新の会は24日、4月の東京都江東区議選の期間中に公認候補が有料のインターネット広告を流していた、と発表した。公職選挙法では選挙運動で候補者名を示した有料ネット広告を出すことを禁じている。区議は警察に申し出ており、東京維新は「司法判断の結果を待って厳正に対処していく」としている。 東京維新によると、有料ネット広告を出したのは、千田昌寛区議（43）。告示日の4月16日、SNSなどで70秒の動画広告を流し、周囲からの指摘を受けて翌日に取り下げた。広告費は計6959円だったという。 東京維新は今月21日、外部からの指摘を受けて問題を把握。聞き取りに対し、千田区議は「違法との認識はなかった」と説明しているという。 江東区では、同時に実施された区長選で元自民党衆院議員の木村弥生氏の陣営が、投票を呼びかける有料ネット広告を配信した。公選法違反容疑で東京地検特捜部の捜査を受
柿沢法務副大臣「ネット広告、私が勧めた」 江東区長選めぐる事件：朝日新聞デジタル
4月の東京都江東区長選で初当選した木村弥生区長（58）の陣営が選挙中に投票を呼びかける有料のインターネット広告を流した疑いがある事件で、地元選出の自民党衆院議員の柿沢未途（みと）法務副大臣（52）が朝日新聞の取材に対し、自身がネット広告の利用を木村氏側に勧めたと証言した。違法性の認識は、当時はなかったと説明した。 公職選挙法違反の疑いで捜査している東京地検特捜部は、陣営内の指示系統などを調べている。 柿沢氏は江東区全域を選挙区とする衆院東京15区の選出で、区長選では後援者の多くが木村氏を支援したとされる。 柿沢氏は取材に対し、木村氏の「陣営関係者」に「『ユーチューブ広告は効果があるからやった方がいい』と勧めた」と明らかにした。ただ、「何がアウトかという知識がなかった」として、当時の違法性の認識は否定。後で問題が報道されて違法だと気づいたと説明し、故意ではなく「過失」と述べた。 「私が勧めな
江東区長室を捜索 選挙中に有料ネット広告の疑い 東京地検特捜部：朝日新聞デジタル
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エコーニュースR – ひろゆき氏×金融庁課長対談ユーチューブ動画 西村博之氏を起用の制作会社が情報公開請求で判明
（金融庁開示文書） 金融庁が金融リテラシー向上や、「つみたてNISA」の内容について広報するために作成した、高田総合政策課長と西村博之氏の対談動画について、制作を担当した会社が株式会社グッドウェイであることや、動画制作を５５００円で受注していたことなどが金融庁への情報公開請求で分かった。 金融庁は前回記事で書いた通り、昨年夏に公開したこの動画を現在は非公開モードにしている。 金融庁から開示された決済・供覧文書によればこの金融庁広報動画の受注については３社が応募。うち一社は７０万円超、もう一社が９万９０００円、そして受注したグッドウェイ社が５５００円での見積もりを出していた。 （金融庁の広報動画を受注に至らなかった、他企業による見積もりの例。７０万円超となっていたりするが利益を考えたらこんなものの気がする） （同じく他の企業による見積もりの例） なお開示されたこの決済供覧文書には西村博之氏の
電通が扱うのは広告だけじゃない
電通の五輪談合疑惑が報じられて「なんで広告代理店の電通がどこにでも顔出して金さらってくんだよ？」と訝る人が結構居る。 https://b.hatena.ne.jp/entry/s/news.yahoo.co.jp/articles/4348b7be7c6a3f20646eded102d521f62fbe07dd これは「電通が広告屋だ」という誤解に基づいている。 そうではなくて電通はスポーツイベントの元締め、親請け業もやっていてその分野では殆ど独占に近い寡占状態なんである。 五輪をはじめ、スポーツイベントには沢山の業種が関わるが、その元請けが電通ってわけ。 例えば警備業では；発注自治体--電通--警備会社（警察に警備計画出して許可貰う）--警備員 不動産；電通--不動産会社（駐車場借り上げ）--地主 広告；電通--地方の広告代理店--看板屋--印刷屋 イベント業；電通--大手イベント業者-
五輪汚職、ADKホールディングス社長ら逮捕 贈賄容疑 - 日本経済新聞
東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で、広告大手のADKホールディングス（HD）など2社から約5400万円の賄賂を受け取ったとして、東京地検特捜部は19日、大会組織委員会元理事の高橋治之被告（78）を受託収賄容疑で再逮捕した。ADKHD社長の植野伸一容疑者（68）ら3人を贈賄容疑で逮捕した。元理事の逮捕は4回目で、賄賂授受は5ルートに拡大した。立件された賄賂額は計約1億9600万円となった。
五輪組織委元理事 4回目逮捕 広告会社側などから受託収賄疑い | NHK
東京オリンピック・パラリンピックをめぐる汚職事件で、東京地検特捜部は組織委員会の元理事が、スポンサーの契約業務を請け負った広告大手ADKホールディングス側と、大会マスコットのぬいぐるみを販売した都内の会社に便宜を図り、総額5400万円の賄賂を受け取ったなどとして受託収賄の疑いで再逮捕しました。 また、贈賄の疑いでADKホールディングスの社長ら3人を新たに逮捕しました。 一連の事件で元理事が逮捕されるのは、これで4回目で、賄賂の総額はおよそ1億9600万円に上るとみられます。 受託収賄の疑いで再逮捕されたのは、大会組織委員会元理事の高橋治之容疑者（78）です。 また贈賄の疑いで、 ▽東京 港区に本社がある広告大手ADKホールディングスの社長、植野伸一容疑者（68）と、 ▽元事業統括部長の久松茂治容疑者（63）、 ▽元事業統括部長補佐の多田俊明容疑者（60）が新たに逮捕されました。 東京地検特
東京五輪最上位スポンサーが受注した計800億円の契約額が非公表な理由は…IOCが主張する「守秘義務」：東京新聞 TOKYO Web
東京五輪・パラリンピックで、大会組織委員会が東京都や国の税金を使い、最上位スポンサーに発注した77件の個別の契約額を公表しないことが分かった。非公表の契約額は計800億円。都や国が5割強を、残りを組織委が負担した。組織委は公表に向け国際オリンピック委員会（IOC）と交渉したが、守秘義務を理由に応じなかったため断念したという。事業の原資に税金が含まれるにもかかわらず、使い方の妥当性を十分に検証できないことになる。（森本智之）
五輪スポンサー、特別にパトカーに乗せ写真 記者が目撃：朝日新聞デジタル
岩手県北上市で18日に行われた東京五輪の聖火リレーで、岩手県警の警察官が、スポンサーである日本コカ・コーラ社の関係者から東京五輪特製グッズを受け取った後、関係者をリレーを先導するパトカーの運転席に座らせ、写真撮影をさせていた。朝日新聞記者が現場で目撃し、動画を撮影した。 県警は「聖火リレー警備に関わるパトカーの運転席にスポンサーの関係者を乗車させたことは間違いない」「不特定多数の方に配布されるスポンサーのタオルを受領したことも間違いない」と事実関係を認めている。 現場は、北上市の聖火リレーの出発地点だったJR北上駅前。リレーの出発前で、駅前通りは交通規制され、先導するパトカーやスポンサーの関係車両など数十台が並んで公道上に待機していた。
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柿沢法務副大臣との一問一答 「この薬が効くらしい」とは言ったが…：朝日新聞デジタル
#MBSニュース #毎日放送 #東京オリンピック 【解説】激震！KADOKAWA会長逮捕...元JOC参事が言及する五輪マネー「スポンサーは３段階で50億円、25億円、15億円といわれている」（2022年9月15日）
https://twitter.com/mas__yamazaki/status/1535603197687242752
「桜を見る会」の前夜祭 サントリー4年にわたり『酒を無償提供』「自社製品知ってもらう良い機会」と説明 | TBS NEWS DIG