「禍根を残す改革避けるべきだ」 自民・麻生副総裁、首相を暗に批判か | 毎日新聞
自民党の麻生太郎副総裁は8日、福岡市内で講演し、党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた政治資金規正法改正案について「民主主義にはどうしてもコストがかかる。禍根を残す改革は避けるべきだ」と述べた。麻生氏は同法改正案を巡る岸田文雄首相の対応に不満を持っているとされており、首相側を暗に批判した可能性がある。 同法改正案のパーティー券購入者名の公開基準額を巡っては、麻生氏らが現行の20万円超から10万円超への引き下げでとどめるよう主張したが、岸田首相が5万円超を主張する公明党案を受け入れた経緯がある。 麻生氏は講演の中で「政治活動、基盤を維持するには一定の政治資金が必要」と強調。「国会議員を目指す若者が政治資金の確保ができないと言って断念するのは残念。そういう方を支援する道をとらないのはいかがなものか」と苦言を呈した。【城島勇人】
規正法に新たな「抜け穴」 領収書黒塗り？保存義務も不明確―岸田首相曖昧、野党は追及継続：時事ドットコム
規正法に新たな「抜け穴」 領収書黒塗り？保存義務も不明確―岸田首相曖昧、野党は追及継続 時事通信 政治部2024年06月06日07時06分配信 衆院政治改革特別委員会で挙手する岸田文雄首相＝５日午後、国会内 後半国会で最大の焦点となっている政治資金規正法改正案の審議が一つのヤマ場を越えた。自民党の再修正案が５日に衆院政治改革特別委員会で可決、６日に衆院を通過する見通しとなった。ただ、立憲民主党などは新たな「抜け穴」を指摘。岸田文雄首相（自民総裁）の説明は曖昧さが残り、野党は参院審議でも徹底追及を続ける方針だ。 規正法改正案、６日衆院通過 自民再修正に公明・維新賛成―岸田首相「信頼回復に全力」 「（領収書公開に関して）黒塗りが認められるらしい。誰が範囲をどういう基準で決めるのか」。首相が出席した５日の衆院特別委で、立民の岡田克也幹事長は自民案での政策活動費の使途公開に疑念を投げ掛けた。 政党
立憲・岡田幹事長「自民、維新のプロパガンダだ」 パーティー批判に：朝日新聞デジタル
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政治資金パーティー禁止は政治活動の制限か 規正法改正で与野党論戦：朝日新聞デジタル
24日の衆院政治改革特別委員会では、政治資金規正法改正をめぐり、政治資金パーティーのあり方や政策活動費の見直しについて論戦が交わされた。 【政治資金パーティー】 自民党・山下貴司氏 (立憲民主党のパーティー禁止案は)政治活動に制限を加えるものだ。 立憲民主党・本庄知史氏 憲法の保障する国民の自由と権利を不当に侵害しないよう留意しなければならないと定めている。 公明党・中川康洋氏 （日本維新の会が）パーティーを禁止しない理由は。 日本維新の会・中司宏氏 本来、パーティーは草の根民主主義を支えるものだ。維新案では、本来の趣旨に立ち返るため、企業・団体によるパーティー券購入を禁止している。 【政策活動費】 公明・輿水恵一氏 （政党から議員個人に支出され、使途公開の義務がない政策活動費が）有効に活用されたかを評価し、適切に見直す必要がある。 自民・鈴木馨祐氏 外部の専門家の目を入れるといった機能を
官房機密費の選挙向け支出 政府が答弁書を閣議決定「確認しない」：朝日新聞デジタル
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「山口さん、何を言うんだ？」耳疑った官邸幹部 自公の溝あらわに：朝日新聞デジタル
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次の衆院選で「政権交代」のぞむ人、「自公政権の継続」上回る JNN世論調査 | TBS NEWS DIG
次の衆院議員選挙で「政権交代」をのぞむ人が「自公政権の継続」を上回ったことがJNNの世論調査で分かりました。来年10月に衆議院が任期満了を迎えるなか、次の衆院選で「自民・公明による政権の継続」か「立憲民…
立憲補選全勝で、衆院政倫審申し立てが可能に 実態解明迫るカード：朝日新聞デジタル
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【速報】和歌山県町村会が二階氏の三男に出馬要請、引き受ける意向 次期衆院選の新・和歌山2区候補に｜YTV NEWS NNN
和歌山県町村会は23日、次期衆院選の新・和歌山2区の候補者について、不出馬を表明した自民党元幹事長の二階俊博氏の三男・伸康氏に出馬要請することを決めました。 三男・伸康氏は二階氏の公設秘書を務めていて、年齢が若く、和歌山県で暮らしてきたことから、23日に和歌山県町村会の臨時理事会で全会一致で決まったということです。24日に印南町役場で推薦状を渡すとしています。 和歌山県町村会長を務める、岡本章・九度山町長は23日の会見で「彼は和歌山県のことでお願いをすると和歌山県のために動いてくれる。推薦したら和歌山のためになると感じた。世襲が気になると思うが、そういう話ではない。出馬要請した理由は世襲批判を和らげる方法の一つだと思った」と話しました。 伸康氏本人とも話し、伸康氏は引き受ける意向を示しているということです。 ■裏金問題で不出馬を表明 世耕氏の鞍替え出馬は?新2区の動向に注目 衆院和歌山3区
離党勧告は「友」の非情 生けにえ・塩谷立氏が憤る岸田首相の仕打ち | 毎日新聞
自民党党紀委員会で「離党勧告」の処分が正式決定し、記者の取材に応じる塩谷立氏＝衆院第2議員会館で2024年4月4日午後7時、宮間俊樹撮影 自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で党が下した「離党勧告」処分に「まるでスケープゴート（生けにえ）」だと反発し、岸田文雄首相（党総裁）も責任を取るべきだとして12日に党に再審査の請求をした塩谷立・元文部科学相（74）。「温厚で押しは弱い」と評される塩谷氏を駆り立てたのは、「友」と信じてきた岸田首相による非情な仕打ちへの憤りだった。 「岸田総裁の責任も問われるべきだ」 「党の窮状でやむを得ず処分する。そういう言葉があれば、『はい分かりました』と言ったかもしれない」。離党勧告翌日の5日、塩谷氏は記者会見で、党への再審査請求を検討すると表明しつつそう語った。塩谷氏が強調したのは処分以上に、処分に至るまでの党執行部の「独裁的・専制的」（塩谷氏）な対応への不満
ゆうちょ・かんぽ「完全民営化」撤回、自民党検討 郵便局長会が要望：朝日新聞デジタル
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安倍派幹部に「離党勧告」案浮上 追加聴取や厳しい世論を考慮 | 毎日新聞
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた関係議員の処分を巡り、安倍派幹部の一部を「離党勧告」とする案が党内で浮上していることが29日、判明した。党の処分では除名に次いで2番目に重い。これまでは4番目の「選挙での非公認」を軸に検討してきたが、追加聴取での議員側の説明や厳しい世論を考慮し、より厳しい処分が必要との判断に傾いている。処分は4月4日までに決定する方向で調整している。政府・自民党関係者が明らかにした。 岸田文雄首相は29日、党幹部と相次いで会談。処分の重さや首相が進める追加聴取のあり方などについて詰めの協議を行った。麻生太郎副総裁と茂木敏充幹事長は29日午後、首相官邸の裏口から入り、首相と約1時間会談した。これに先立ち、首相は参院幹部とも会談した。関係者によると首相は「3日か4日には処分を決めたい」と語ったという。追加聴取についても継続する考えを示した。 党執行部は、安倍、二階
裏金は脱税ではないのか 税法専門家に疑問を聞いた | | 三木義一 | 毎日新聞「政治プレミア」
キックバック（還流）を受けて、どこにも届けず裏金にして、大金を隠していた――。でも課税されない。 税法の専門家で、青山学院大学の学長も務めた三木義一さんに疑問を聞きました。【聞き手・須藤孝】 ◇ ◇ ◇ ◇ ――「政治活動には課税されない」とよく言います。 三木氏 この言い方が本当に正しいか、よく考えてほしいと思います。前提があります。 政治活動はみなさんのための公益活動です。政治家はおカネをもらうために政治をやっているのではないはずです。政治には利益を上げる活動は基本的にないはずです。だからそもそも課税する前提にはならないというだけの話なのです。 もし、政治活動を通じてなんらかの私的利益が入ってくるならば、課税の対象にならなければおかしいのです。政治家の活動であっても私的利益につながっているのであれば、当然、庶民と同じように課税対象です。ここを間違えては困ります。 政治家は聖域？ ――政
みんなでつくる党 | TSR速報 | 倒産・注目企業情報 | 東京商工リサーチ
1989年以降で政党の倒産はゼロ みんなでつくる党（千代田区）は債権者から東京地裁に破産を申し立てられ3月14日、破産開始決定を受けた。 破産管財人には森利明弁護士（光樹法律会計事務所、千代田区丸の内2－5－2）が選任された。 負債総額は約11億円。 NHKから国民を守る党として設立され、複数回の名称変更を経て、2022年4月25日にNHK党へ名称を変更。2023年3月8日には、党所属で参議院議員だったガーシー（東谷義和）氏が国会へ登院しなかったことを受け、前代表の立花孝志氏が党首を辞任する事態が発生し、新党首として大津氏が就任し、政治家女子48党へ名称を変更していた。 しかし、立花氏が同年4月、SNSで「債権者保護の為に、債権者333名（約総額10．5億円）を集めて、裁判する」と明らかにし、政治家女子48党とのトラブルが表面化。債権者側は同年9月22日、千葉地裁に民事再生法の適用を申し立
柿沢前法務副大臣に執行猶予付き有罪判決 東京地裁 | NHK
去年4月に行われた東京の江東区長選挙をめぐり、公職選挙法違反の買収などの罪に問われた柿沢未途 前法務副大臣に対し、東京地方裁判所は「国政を含む政治不信を招いた」として懲役2年、執行猶予5年の有罪判決を言い渡しました。 前法務副大臣で2月に議員辞職した柿沢未途 被告（53）は去年4月の江東区長選挙をめぐり、区議会議員など10人に選挙運動の報酬として、合わせておよそ280万円を提供したり提供を申し込んだりしたほか、インターネットに木村弥生 前区長への投票を呼びかける有料広告を掲載させたとして、公職選挙法違反の買収などの罪に問われました。 これまでの裁判で元議員は「万死に値する」などと話し、起訴された内容を認めた一方、事件の経緯など具体的な説明はしませんでした。 14日の判決で東京地方裁判所の向井香津子 裁判長は「政治的基盤を強めるために積極的に秘書らに指示して買収を主導した。強い非難に値し、国
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岸田首相、秋の総裁選前の解散・総選挙見送りへ…逆風強く経済政策や信頼回復に集中
森友関連文書、財務省が再び不開示 「公共の安全に支障及ぼす恐れ」 | 毎日新聞
【速報】衆院・政倫審「44人全員欠席」参院に続き出席者おらず 自民党裏金事件めぐり | TBS NEWS DIG
宮沢博行衆院議員 出会い系サイトに「処女卒業のお手伝いします」“パパ活不倫”で辞職願 - スポニチ Sponichi Annex 社会
丸川元五輪相の告発状を再送 裏金巡り弁護士ら
