asahi.com：ミートホープの内部告発対応ミスで、５職員処分 農水省 - 牛ミンチ偽装
ミートホープの内部告発対応ミスで、５職員処分 農水省 2007年08月01日21時46分 ミートホープの偽牛ミンチの内部告発が農林水産省と北海道の間で放置された問題で、同省は１日、北海道農政事務所の当時の所長や職員ら計５人に対する処分を発表した。当初、道庁に告発内容を知らせる必要はないと判断した担当課長の責任を最も重くみて、国家公務員法に基づき、戒告の懲戒処分とした。 本省から告発文書を道に送るよう指示されながら、速やかに持参しなかった担当の課長補佐と、情報提供者の訪問を受けながら記録に残さなかった出先機関の係長を訓告とした。また、監督責任があったとして、同農政事務所の所長と担当部長を厳重注意とした。
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あんまり話題になってないけどDMMがまずいことをやっている
一部で話題になっているけど、まだ大きく報道はされていないのでここにメモしておく。 企業版ふるさと納税を悪用した寄付金還流スキームでDMMグループが儲けちゃってるという話。 自治体に企業版ふるさと納税をすると、9割税額控除を受けられる。簡単に言うと、寄付金の1割だけ負担して地域貢献したよって宣伝できる感じ。 企業版ふるさと納税は自治体の立案した寄付対象事業に寄付を行う形になるのだが、DMMはこの仕組みをうまく使っている。 どうやるかというと、寄付対象事業に寄付しておいて、その事業をDMMグループの会社に受託させる。そうすると、事業の受託料として寄付金を取り戻すことができる。 自分が寄付した事業を自分で受託するのは、事業の受託者を決める入札がきちんと機能していれば別に悪いことではない。 実際には、この入札をコチョコチョしている部分がかなりまずそうだと感じている。 問題の舞台は、福島県の国見町だ
[増田保存部]企業版ふるさと納税で儲ける方法
企業版ふるさと納税の仕組みを使って、企業が自治体に寄付をすると、簡単に言えば寄付額の9割が法人税申告で戻ってきます。 あとの1割は損するので、その分を地域貢献の宣伝料と考えるしかありません。あんまり上手い話じゃないですね。 でも、以下の方法を使えば1割回収どころか儲けを出すこともできます。 企業版ふるさと納税での寄付は自治体が立てた寄付対象事業に行うことになっているので、自分で受注できそうな事業に寄付して、その事業を実際に受注すればよいのです。 言ってしまえば環流です。 そうすれば、法人税で9割戻ってくるのに加えて、寄付金の全額がキャッシュで戻ってきます。これでお金が増えましたね。 まあ事業受注の原価はかかるので、この事業で1割利益が出れば実質トントンですが、それ以上の利益を目指せばもっと割りが良くなります。 え？寄付と受注が同一企業だとまずい？ グループ企業を使えばいいのです。自社や関係
膨らむ国の基金、「運営は企業に外注」相次ぐ 広告大手や派遣会社に：朝日新聞デジタル
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工事の情報開示請求したら…国会議員秘書の番号から電話「撤回して」：朝日新聞デジタル
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国土交通省がビッグモーターの全国34店舗に立ち入り検査 | 毎日新聞
ビッグモーター浦和美園店の立ち入り検査に入る国交省の職員たち＝さいたま市緑区で2023年7月28日午前9時1分、幾島健太郎撮影 中古車販売大手ビッグモーターが、損害保険金を水増しするために車の修理で不正を行った疑いが強まり、国土交通省は28日午前、道路運送車両法に基づき、北海道から鹿児島まで24都道府県の34店舗に対し、一斉に立ち入り検査を始めた。 国交省は26日にビッグモーターの和泉伸二社長ら幹部5人から聞き取りを実施したが、5人とも不正の存在を「知らなかった」としており、説明が不十分だと判断。実態解明に向け、不正に直接関与した疑いのある店舗や併設する整備工場への立ち入り検査に乗り出した。 ビッグモーターが保険金不正に関する特別調査委員会の報告書を公表して以降、監督官庁が立ち入り検査をするのは初めて。検査では、不正が疑われる整備の記録を確認し、従業員への聞き取りを行う。対象となった34店
マイナカード口座誤登録 デジ庁把握も公表せず
マイナンバーカードに別の人の銀行口座が誤って登録された問題で、デジタル庁は去年7月に把握していたにもかかわらず、公表していなかったことが分かりました。 デジタル庁は23日、マイナポイント事業で給付金などを受け取る「公金受取口座」について、誤って別の人のアカウントに登録されるトラブルが全国で少なくとも11件確認されたと発表しました。 デジタル庁は、去年7月に自治体からの報告で把握していたものの、「単発的で人為的」として、公表しませんでした。 しかし、4月にトラブルが判明した福島市から調査を求められたことなどから河野デジタル大臣に報告し、公表することになったということです。 デジタル庁はこれまでに登録された口座の総点検をするとしていますが、「すでに修正されたケースを把握するかどうかは未定」としています。
エコーニュースR – ひろゆき氏×金融庁課長対談ユーチューブ動画 西村博之氏を起用の制作会社が情報公開請求で判明
（金融庁開示文書） 金融庁が金融リテラシー向上や、「つみたてNISA」の内容について広報するために作成した、高田総合政策課長と西村博之氏の対談動画について、制作を担当した会社が株式会社グッドウェイであることや、動画制作を５５００円で受注していたことなどが金融庁への情報公開請求で分かった。 金融庁は前回記事で書いた通り、昨年夏に公開したこの動画を現在は非公開モードにしている。 金融庁から開示された決済・供覧文書によればこの金融庁広報動画の受注については３社が応募。うち一社は７０万円超、もう一社が９万９０００円、そして受注したグッドウェイ社が５５００円での見積もりを出していた。 （金融庁の広報動画を受注に至らなかった、他企業による見積もりの例。７０万円超となっていたりするが利益を考えたらこんなものの気がする） （同じく他の企業による見積もりの例） なお開示されたこの決済供覧文書には西村博之氏の
防衛費をいきなり2倍にした時に起きること
「いきなり防衛費2倍」に防衛省OBとか身内からも疑念が出ているが、ここではめんどくせえので防衛力増強するのがいいかどうかは触れないでおく。 しかし過大な予算を付けられた省庁が何をするかの経験は共有されているのに全然言及されていないのがとても気になる。 過大な予算の問題は消化できないこと予算が余った省庁はどうするかと言うと「予算を消化する」。 一見トートロジーだが、要するに余らせないために必要のないことやモノに金をぶっこむって事だ。或いは設備投資などを前倒しにする。 前者の代表はコロナ補助金で作ったイカの銅像が有名で、後者の代表は年度末の道路工事だ。 そうして予算を消化しておかないとその部署は来年度の予算が減らされる。 「イカの銅像」みたいなことが何で起きるかというと、前例が無いからだ。やる事が例年決まっているなら予算が余った時は追加発注すればいいし前倒しにすればいい。 でも前例が無い、若し
ヒロ・マスダ / Hiro Masuda on Twitter: "事業継続中ということを理由に情報公開を拒んできた経産省のクールジャパン事業「令和２年度コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金（三次補正）」蓋を開けたら酷いことになっていた。 ４００億円の予算でやるという交付決定しながら、事… https://t.co/kfsSF8QTDz"
事業継続中ということを理由に情報公開を拒んできた経産省のクールジャパン事業「令和２年度コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金（三次補正）」蓋を開けたら酷いことになっていた。 ４００億円の予算でやるという交付決定しながら、事… https://t.co/kfsSF8QTDz
文科省、幹部の不適切飲食を調査 幼稚園連合会横領事件で ｜ 共同通信
いま支援が必要なアスリートがいる──そのために、想いをカタチにして直接アスリートへ届けるためのクラウドファンディングがあります。 全日本私立幼稚園連合会（東京）を巡る業務上横領事件で前会長らが警視庁に逮捕されたことを受け、文部科学省は、同省幹部と前会長らとの不適切な飲食の有無を調査することを決めた。末松信介文科相は15日の閣議後記者会見で「（前会長らと）業務上関わりがあった職員も多く、警察から会食を共にした職員に関する情報提供があった」と述べた。 連合会は47都道府県の各私立幼稚園団体で構成され、幼児教育の振興を目的とする。末松文科相は「不適切な行為がなかったか、当時の関係職員の調査を行い、結果はできるだけ速やかに公表する。接待会食の有無を明らかにしたい」とした。
国税職員ら、高校生らを暗号資産事業に加入させ「収入減らした投資家」と給付金詐欺
【読売新聞】 新型コロナウイルス対策の国の給付金がだまし取られた事件で、詐欺容疑で逮捕された東京国税局職員ら７人のグループが、給付金の申請名義人となった学生らを「マイニングエクスプレス」と呼ばれる暗号資産の関連事業に加入させていたこ
調布市が市民面談記録を漏えい 無断録音しメモを事業者に提供 説明会で市側謝罪、住民は「裏切り行為」と反発：東京新聞 TOKYO Web
東京外郭環状道路（外環道）工事を巡り、東京都調布市の職員が東日本高速道路など事業者側に市民の個人情報の漏えいを繰り返していた問題で、市による住民団体への初の説明会が２９日、市内で開かれた。市側は、外環道の陥没現場周辺に住む市民ら１３人と昨年１０月に面談した際に了解なく録音し、内容を文字起こしして「面談メモ」として事業者側に提供していたと明らかにした。 面談メモは、市個人情報保護審査会が１５日に公表した意見書で指摘した、個人情報部分を黒塗りせずに事業者側へ提供した２６件の不適切事例のうちの１つという。説明会で代田敏彦都市整備部参事は「テープ起こしした形の記録を作っている。言った言わないにならないよう（事業者に）正確に伝えるため」と釈明した。市民らは「犯罪だ」「市民への裏切り行為」と反発した。
デジタル庁、薄い影 司令塔役、うまく機能せず 発足７カ月、法案提出１本：朝日新聞デジタル
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統計委員長「正直、信じられない」 国交省の統計でまたトラブル：朝日新聞デジタル
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「残業続く先生にカップ麺を」 業者の差し入れは、利益供与なのか：朝日新聞デジタル
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「預けてもいない印鑑、無断で押された」受給者の女性が訴え 桐生市生活保護問題 市は当初虚偽説明：東京新聞 TOKYO Web
「なんすかこれ」…法相が「調査中」と言った不祥事、実は報告書が存在 大阪入管の飲酒診察問題 医師の言動は：東京新聞 TOKYO Web
大阪府「特例」で22人天下り 民間人締め出すルートの存在明らかに | 毎日新聞
