パナソニックの録画用ブルーレイディスク生産完了と、宙に浮く「録画補償金」
パナソニックが2023年2月を以て、録画用Blu-rayディスク全品番の生産を完了すると発表した。後継商品はないというから、完全撤退ということである。 ECサイトを見ても、すでに1月からパナソニック製のBlu-rayディスクは欠品が多くなっていたが、在庫があるところはこの発表を受けて価格を吊り上げるなど、混乱が広がっている。 録画用Blu-rayディスクの用途は、ほぼテレビ放送を録画・長期保存するためと言っていい。だが10年前とは違い、今となってはテレビ放送の見方も多様化している。見逃し配信はネットで行なわれ、YouTubeはすでにテレビ放送と同じぐらいの時間を費やして見るものとなり、スポーツはネットサービスのほうが網羅性が高い。こうなっては、放送を録画すると言ってもせいぜいテレビの録画機能を使ってHDDに録るか、録画機能がなければレコーダーで録るか、という格好だろう。 筆者の住むマンショ
突如浮上した｢BDレコーダーへの課金｣パブコメの猛烈な違和感…クリエイターに直接還元されない制度の意味は？
8月23日、文化庁は、｢私的録音録画補償金制度｣の新たな対象機器にBlu-rayディスクレコーダーを追加する著作権法施行令の改正政令案について、パブリック・コメントの募集を開始した。 従来、Blu-rayディスク（BD）レコーダーは、私的録音録画補償金制度の対象にはなってこなかった。だが今回はそれを改め、製品の販売価格に補償金を転嫁できるようにすることを目的としている。政令指定が行われた場合、BDレコーダーの販売価格は上がる可能性が高い。 だがこの話は、それ以上の大きな問題につながっている。これまでの経緯と、問題点を解説してみよう。 事実：｢私的録画補償金｣は過去10年、機能していない まず｢私的録音録画補償金制度｣とはなにか、解説しておきたい。 この制度は著作権法で定められたもので、制度がスタートしたのは1999年7月にさかのぼる。デジタル技術による録画機（DVDレコーダーなど）の登場を
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