新型コロナワクチンは当面、無料接種が続く見通しとなった。だが、いずれ有料化されるのは、誰もがわかっていることだ。ワクチンメーカーはボランティアではないし、国のお金を投入すべき局面も終わろうとしている。だが、その日は思った以上に近づいていて、思った以上に高額かもしれない。 新型コロナワクチンは贅沢品に? 新型コロナの感染症法上の位置づけが、現行の「2類相当」から「5類」に切り替わる。期日は今から約3カ月後、5月8日に決まった。ワクチンの公費接種は4月以降も継続するとの政府方針が示されたが、いつまで無料かはこれからの議論で、2月中にも見通しが示されるという。実務を請け負っている自治体と医療機関は、遅かれ早かれ切り替え準備に追われることになる。 接種を受ける側にしてみれば、最も気になるのはその価格だろう。実施しているクリニックとしても、今後の接種体制に大きく関わる問題だ。 これについては昨年10
こんにちは、らくからちゃです。 先日ラジオを聞いていたところ「新型コロナ感染への危機意識を高めるための具体的な事例」と称した県庁からのお知らせが流れていました。何パターンかあったんですけど、だいたいストーリーは似たり寄ったりで 『こんな状況下なのに、空気を読まずに仲間と楽しく○○をしていたらコロナに感染😣 仕事を休むことになり職場にも迷惑をかけることになりました😓 みんな気をつけようねー😚』 みたいな話ばっかだったんすよ。 マジドン引きです。 危機感が足らんのは、これを作った県庁とちゃいますか? 状況を見る限り「外食したり遊びに行ったり悪いことしてなければヘーキヘーキ」なんてフェイズはとうに過ぎてるんじゃねえのん?市中に溢れているであろう無自覚感染者の数を想像すると、通勤や買い物にも最大限の警戒が必要でしょう。 またもう「上司に怒られちゃった・・・。ぴえん🥺」みたいな話でも無いでし
2021.06.24 新型コロナウイルス感染症のワクチンに関するデマが流布されるようになってきました。 そもそもなぜ、ワクチンに関する正しくない情報が飛び交うのでしょうか。 EUの対外行動庁(EUの外務省にあたる)が4月に公表した報告書によれば、中国やロシアが、ファイザーやモデルナのmRNAワクチンの信頼性を傷つけるような情報発信をソーシャルメディアなどを使って複数の言語で行っています。 また、ワクチンに関する偽情報やデマを監視している団体によると、TwitterとFacebookにあるワクチン関連のそういった誤った情報の65%はわずか12の個人と団体が引き起こしていることが確認されています。 中には医師免許を持っているにもかかわらず、デマを流す人もいます。 ワクチンデマを流す目的は、一、ワクチンを批判して、自分の出版物やオリジナル商品に注目を引き寄せて、お金を稼ぐ、二、科学よりも自分の信
今夏の東京オリンピック・パラリンピックは20日、政府や東京都、国際オリンピック委員会(IOC)の代表者らによる5者協議で、海外客の受け入れ見送りが決まった。ただ新型コロナウイルスの変異株が拡大しており、水際対策を徹底し、救急医療体制を整えるには課題もある。 IOCのトーマス・バッハ会長は協議後、「世界中の熱狂的な五輪ファンや、五輪観戦を計画していた選手の家族や友人らが失望する気持ちはよく分かる。とても申し訳ない」とコメントした。今後、海外からの受け入れで議論の対象となるのは、スポンサーなど招待客やボランティアの扱いだ。この日はともに議論されなかったという。日本側は感染防止のために規模縮小を図りたい考えだが、IOCはスポンサーの招待客の受け入れを強く求めている。既得権益が絡むだけに調整は簡単ではない。 IOCにとって最上位スポンサーである「TOP」からの収入は放映権料に次ぐ柱で、2013~1
新型コロナウイルスの感染拡大が、映画業界を苦しめている。「確実に稼げる大作」の相次ぐ公開延期は、映画業界にどんな影響を及ぼすのか。また、製作の現場に起こった変化とは何か。シネコンを含む複数の劇場を運営する映画興行会社のA氏、国内の映画配給会社で宣伝業務に携わるB氏、映画製作プロデューサー・C氏にそれぞれ聞いた。いずれも仮名としたのは、所属会社の原稿チェックという制約を受けることなく、また取引先に忖度することなく、現場の声を拾うためである。ご了承いただきたい(取材日は3氏ともに1月下旬)。 キネマ旬報社でDVD業界誌編集長、書籍編集者を経て2013年よりフリーランス。 著書は『セーラームーン世代の社会論』(すばる舎リンケージ)、『ドラがたり のび太系男子と藤子・F・不二雄の時代』(PLANETS)、『ぼくたちの離婚』(角川新書)、『「こち亀」社会論 超一級の文化史料を読み解く』。おもな編集書
ヤマトホールディングス(HD)傘下のヤマトロジスティクス(東京・中央)は1日、医療検査機器大手のシスメックスの遺伝子検査用試薬をセ氏マイナス70度以下で輸送するサービスを2月から始めると発表した。米ファイザー製の新型コロナワクチンは同水準の温度での保管・輸送が求められており、超低温輸送の技術が応用できそうだ。2020年11月~21年1月
新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、大手生命保険会社が初めて新型コロナに特化した保険を販売することが分かりました。 「太陽生命」が来月から販売するのは、新型コロナへの感染に伴う出費を保障する個人向けの保険です。既存の入院保険に上乗せする形で販売し、月500円程度の掛け金の場合、感染した時に20万円の保険金が支払われます。医師に入院が必要と診断され、軽症でホテルや自宅で療養する場合にも保険金が支払われるということです。こうした新型コロナに特化した保険は日本で初めてで、感染防止のため対面販売が難しくなるなか、スマートフォンを使った販売も行います。
子どもが読んでいる読売KODOMO新聞で、旅行代金の一部を利用者に還元するGo To キャンペーンが紹介されているのを見かけて、遅ればせながら旅行客数がどれくらい減少しているか気になりました。恐らく、ほとんどの人がすでにご存知だと思いますが、個人的にはとても衝撃的な数字だったので紹介します。 ものすごくざっくり数字を捉えているところがあるので、その辺が耐えられない人はそっ閉じを推奨します。 ※この光景はしばらく見られない JTB 国内販売人員 2%の見通し JTBは非上場で月次の取扱高を公表していません。毎期の決算は確認でき、 2019年度 連結決算概要|JTBグループサイト すでに今年の3月決算で業績へのダメージがあって、業界紙での5月末時点の報道では、4~6月の販売人員(客数)が国内で前年比2%、海外でゼロという見通しだそうです。 JTB連結決算、大幅な減収減益も黒字確保、コロナ影響で
令和2年11月27日(金)~29日(日)に開催を予定しておりました 「第60回全日本模型ホビーショー」(業者招待日、一般公開日)は、新型コロナウイルスの感染終息が見込まれない状況に鑑み、ご来場者をはじめ、このイベントに携わるすべての皆様の安全を第一の責務と考え、開催を中止することになりました。 開催を楽しみにされていた皆様、開催準備に邁進されていましたご出展社様をはじめご協力頂いております全ての皆様には誠に申し訳ございませんが、何卒ご理解のほどお願い申し上げます。
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この 「差別と気付いていないフリした悪質な差別」 かなり本気で激怒して沸騰しているんだけど、スクショで止めといてやるから、関係者は今のうちに取り下げろ。 あと何人かの徳島の心ある人間が沸騰したら、リミッター超えて県外全土に広まって… https://t.co/8JBSsk3StR
PPIHnews|5/8「majica」会員向け新サービス「マジ買取」を開始 (2024.05.10) 大創産業news|マレーシアに最大規模の自動倉庫の建設開始/2027年稼働 (2024.05.09) ユニクロnews|シンガポールパラリンピック代表選手団へ公式ウェア提供 (2024.05.08) 近商ストアnews|「TANOSHIMOTTO!!2024 夏の食まつり」8/2開催 (2024.05.02) 西鉄ストアnews|創業55周年のコラボ企画・商品を順次発表 (2024.05.02) セブン&アイnews|自己株式の取得を実施/4月に1479万株303億円 (2024.05.02) ベイシアnews|5/1から身だしなみ基準の見直しを実施 (2024.05.01) カスミnews|5/1から6日間「KASUMI ALOHA WEEK」開催 (2024.05.01) カインズn
2019年末、中国・武漢に発したとされる新型コロナウィルスは、第二次大戦後最悪ともいわれるペースで世界各地に感染を広げています。なぜ現代世界は新種のウィルスにかくも脆弱になってしまったのか。世界でいま何が起こっていて、これから何が私たちを待ち受けているのか。『感染爆発』などの著作があるアメリカの社会学者マイク・デイヴィスがその核心に肉薄した最重要論考を、Jacobin誌の許可を得て特別に掲載します。 コロナウィルスが世界を駆けめぐっている。われわれの治療能力は言うに及ばず、検査能力すら追いつかないスピードで。いつか出現すると危惧されてきたこの怪物ウィルスは、とうとうすぐそこ、玄関口までやってきた[i]。このようなバイオ危機に対してグローバル資本主義は全く無力なので、国際的規模のきちんとした公的保健インフラを要求していかなければならない。 コロナウィルスは古い映画のようだ。1994年のリチャ
米アプリ調査会社App Annieは3月30日(現地時間)、新型コロナウイルス感染症が世界のアプリダウンロード動向に与えた影響についてレポートした。対策のための在宅勤務推奨やロックダウン(都市封鎖)実施の影響で、特にビジネス関連アプリのダウンロードが急増している。 3月14日~21日の世界でのビジネスアプリのダウンロード数はその前の週から45%増加し、6200万回以上になった。これは、2019年のビジネスアプリダウンロードの週平均の90%増(約2倍)に当たる。下のグラフを見ると、WHOが新型コロナをパンデミックと宣言した3月12日以降にダウンロードが急増したことが分かる。 特に、「Microsoft Teams」「Googleハングアウト」「ZOOM Cloud Meetings」などのビデオ会議が可能なアプリの需要が急増している。特にZOOMは2月と3月を通じて世界で急増し、3月第2週(
理由の一つは新型コロナが蔓延している国での外食需要の減少。中国や香港をはじめ、例えばウニが少ない時期に「いくらでも出すから売ってくれ」と頼んできたようなすし店など、和食店からの注文がぱったり途絶えた。 そしてデマも影響している。例えば2月27日、在日タイ大使館がSNSで、ウイルス感染を防ぐために「生魚などを食べないように」呼びかけたことがきっかけで、タイ国内では「日本の刺し身を食べると新型コロナに感染する」といったデマにまで発展。バンコク市内などに多数ある和食店にはお客が来なくなってしまった。 今後、卸関係者が気をもむのが米国の行方。米国にも日本の魚介類はたくさん輸出されているのだ。「米国は厳しいから…」、そんな不安の声が聞かれた。 国内のインバウンド需要や、日本人の宴会需要なども激減。都内の訪日外国人客に好まれていた天ぷら店には、外国人客からは「日本人と同じカウンターに座りたくない」、日
30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた 鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 「縁起の悪い話」が出始めた 東京五輪中止の可能性は? 「もし東京五輪が中止になったら?」という縁起の悪い話が出始めています。「そんな話は今、聞きたくない」という人が大半だと思います。ただ、因果な話ですが、そうした悪い話を真剣に検討しなければいけない仕事が世の中にはあるのです。それ
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