【読売新聞】 東京都内の私立中で2月、1年生の半数超が理科の課題に対する解答を間違う事態が起きた。原因となったのは、生成AI(人工知能)が表示した“誤答”。食品大手「キユーピー」がホームページ(HP)に載せていた記述を基に生成し、生
同じテーマについての世論調査なのに、新聞によってあまりにも結果が違うため、いったいどれが本当なのかと思うことが増えている。国会で審議が始まった「組織犯罪処罰法改正案」についての世論調査結果もそうだ。 法案を支持する産経新聞や読売新聞の結果は「賛成」が多く、批判的な朝日新聞や毎日新聞の調査結果は賛否が拮抗するか、「反対」が多い。調査手法に科学的あるいは客観的とはとてもいえない恣意的なからくりが組み込まれているためだ。その結果、世論調査は新聞社の主張を補強するための道具になっている。 産経と朝日で記事のトーンはまったく異なる 具体的な記事を紹介する。まず法案成立を支持する立場を取っている産経新聞とFNN(フジニュースネットワーク)の合同調査の記事(4月18日付朝刊)の見出しは「テロ準備罪、自公層7割支持 野党層は反対多数」で、記事も「賛否を支持政党別にみると、今国会で成立を目指す自民党は75.
2014.06.09 16:00:33 by NEWSポストセブン Tags : 国内 海外メディアは朝日新聞について、「日本のクオリティ・ペーパー」といった形容をよく用いる。しかし、その“高級紙”が、国家国民の尊厳や矜恃を毀損しかねない「虚報」を重ねているとしたら、日本人にとって“悪い冗談”では済まされないだろう。 2011年3月15日、福島第一原発。吉田昌郎所長と所員たちは、日本の運命を左右する“際”にいた。その彼らについて、朝日は「所長命令に違反 原発撤退」「福島第一 所員の9割」と書いた。生前の吉田所長に唯一インタビューしたジャーナリスト・門田隆将氏は、週刊ポスト誌上で朝日報道を子細に検証した。その冒頭部分を紹介する。 * * * 〈2011年、命令にも関わらず、パニックに陥った作業員たちは福島原発から逃げ去っていた〉(米・ニューヨークタイムズ) 〈福島原発の作業員は危機のさなか
長村 洋一 2008年7月16日 水曜日 キーワード:メディア 栄養 添加物 発がん物質 本年の春先にある出版社から「ヤマザキパンはなぜカビないか」という本が出されたが、いつものくだらない非科学的な食品添加物排斥本と感じていたので手に取って読んでみることもしなかった。しかし、最近私の知人から、「ヤマザキパンに発がん物質の臭素酸カリウムが使われていてパンがかびない」という風説として、一般人には結構信じられ初めている、3年前に出版された「“食品の裏側”の新バージョンのようです」との言葉に改めて精読してみた。 簡単に結論付けるならば、著者は「ヤマザキパンは臭素酸カリウムが原因でカビない」としている。そして、量の概念を全く無視して現在の巷の食品すべてに言及し、食品添加物の危険性のみを騒ぎ立てている。まさに知人が指摘していた「食品の裏側」の新バージョンであった。食品の裏側の著者は、粉末豚骨エキスパウ
ただし、yahooメール、Gメールのように、幾らでも作れて、一回こっきりで捨てられるようなフリー・メルによるものは、自動的に、はねる仕組みになっています。
ずーっと書こう書こうと思ってたネタなのですが、LTEになってから当たり前になったデータ量規制についてです。 今どこのキャリアも、5GBとか7GBとかの月間データ量制限があり、それを過ぎると通信速度が制限される、みたいなプランばかりになっています。LTE時代になると、なまじスループットが出るので、コア設備などを守る目的でデータ量制限をするのは当然と言えば当然なのですが、私は純粋に技術者として、これがあまりに「下手な仕組み」なのが気になっててしょうがないんです。 通信量を制限してネットワークを守る。その目的を達するにはいろんな方法があるはずなんですが、誰もがこぞって「月間の通信量の制限」を選んでいることが理解できない。日本の通信キャリア社員には馬鹿しかいないんですか、と。 もちろん、「制限があるぞ」という脅し効果で使用量を心理的に抑えこむ効果もあるのでしょうが、そんなもの結局、使う人は使うんで
12月16日の衆議院選挙投票日。テレビ東京の開票特番「池上彰の総選挙ライブ」を担当しました。 放送中から思わぬ反響をいただき、テレビ東京にはいまも再放送やDVDの発売を求める声が寄せられているそうです。 テレビ東京の人たちはもちろんのこと、外部スタッフが総力を挙げて制作・放送したものですから、当然の評価とはいえ、その一翼を担った私も嬉しく思います。 いつも「いい質問ですね」が口癖の私としては、視聴者に「いい質問ですね」と言ってもらえる内容を目指したからです。 ただ、党首や候補者への私のインタビューは、ジャーナリストとして当然のことをしたまでで、これに関する評価は面映ゆいものがあります。 というのも、たとえばアメリカのテレビの政治番組なら、政治家に対しての容赦ない切り込み、突っ込みは当然のことだからです。 日本なら「失礼な質問」に当たるようなことでも、平然として質問をしますし、質問を受けた側
なぜ私たちはNHKの誤報に抗議したのか 追跡!真相ファイル「低線量被ばく 揺れる国際基準」の捏造を巡って 金氏 顯(かねうじ あきら) エネルギー問題に発言する会代表幹事 (GEPR版) 1・はじめに 筆者は1960年代後半に大学院(機械工学専攻)を卒業し、重工業メーカーで約30年間にわたり原子力発電所の設計、開発、保守に携わってきた。2004年に第一線を退いてから原子力技術者OBの団体であるエネルギー問題に発言する会(通称:エネルギー会)に入会し、次世代層への技術伝承・人材育成、政策提言、マスコミ報道へ意見、雑誌などへ投稿、シンポジウムの開催など行なってきた。 今回の東電福島第一原子力発電所の事故では多くの方々に多大のご不便とご心労をおかけし、原子力関係者として痛恨の極みである。私たちは福島の復旧を願い、現地で活動している会員も多い。私たちが大変心を痛めていることのひとつに、住民の間に
Facebookはじめて一番びっくりすること。それは世の中にはなんて「自称コンサル」っていうのが多いんだろうかってことである。まあ自分も自称コンサルの1人ではあるので、なんだかなという感じはします。 こちらでも堂々の5位にランクイン。w コンサルといってもピンキリな訳で、Facebookに多く存在しているのは「情報商材あがり」「マルチあがり」で金儲けのためにはどんなこともする、という方々である。もちろんまともなコンサルもたくさんいるので念のため。 こうした方々を総称し「ソーシャル詐欺師」と名付けることにした。みなさんも2012年の流行語大賞にノミネートされるように、奮ってお使いください。 基本的には、こうした方々の顧客の多くは「リテラシー低め」で「いまからなんとか追いつきたい」「仕事にプラスにしたい」と思ってる中小、零細の自営業者。ネットの世界自体に疎いのでいいカモになっているわけだ。出会
2012年5月14日付本紙記事「橋下市長、市内の小中学生にツイッターを義務化」が、ツイッターなどを通じて広く情報が拡散されることとなった。本紙の場合、個別記事へのアクセスは1週間あたり1万~2万件だが、当該記事は初日で10万件、3日間累計で16万件にものぼる大規模なアクセスが発生し、一時サイトの閲覧が不可能になるまでに至っている。 本紙編集部では、これ以上情報拡散が進めば、予期できない影響を及ぼす可能性が高いと判断。主な拡散元となっているツイッターを通じ、当該記事について「お詫び」を掲載した。 だが、今回通算3度目となる「虚構新聞の謝罪」そのものにニュースバリューがあるとして、一連の経緯をItmedia「ねとらぼ」他ニュースサイト、ニュースブログが報道。とくに前出の「ねとらぼ」記事がヤフーニュースの見出しトップを飾ることとなり、かえって本紙に対する注目を集めることになった。 その後、本紙へ
金沢市は、4月からインターネットの交流サイト「フェイスブック」で市主催のイベントや観光情報をPRする。2月には発信する情報の内容を決めるプロジェクトチーム(PT)を発足させる方針。フェイスブックが持つ、発信者と受け手とが情報をやりとりできる双方向性を生かし、“広報力”強化に努める。 フェイスブックは、全世界で8億人以上が登録しているとされ、ツイッターと並ぶ代表的なSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)。個人が実名でページを登録し、文章や写真を交えた身辺雑記などを載せ、友人として登録した人と情報を共有できる。 従来のホームページでは、情報の発信が発信者から受け手への一方向に限られていたのに対し、フェイスブックは双方向性が特徴で、県内自治体では既に七尾市が公式サイトを開設。金沢市は昨年9~11月に秋のイベントを紹介する「金沢こよみ」を試験的に運用。4月から本格実施することにした。 市
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