貯金ゼロ､年金が月5万円でも生きていける…71歳シングル女性が明かす家計簿の中身 ｢中流意識｣を捨てればラクに生きていける
老後は年金だけで生きていけるのか。節約ブロガーの紫苑さんは「年金は月5万円、貯金ゼロでも十分生きていける。外食をせず、スーパーで買った旬な食材を使えば食費は月1万円に抑えられる。大切なのは中流意識を捨てることだ」という――。 お金に向き合うことから逃げていた はじめまして。紫苑と申します。しおん、と読みます。花の名前です。「ひとり紫苑・プチプラ快適な日々を工夫」というブログを書いています。 今年の3月で71歳になりました。 節約ブログを書きはじめたのはコロナ禍のなか、69歳のときです。それまでは10年近く「着物ブログ」を書き、プチプラとはいえ多くのお金を着物に費やしていました。どれほど多くかというと桐ダンスが壊れる、部屋中着物で足の踏み場もなくなる、といった具合です。 桐ダンスが壊れたのは、上に上にと買った着物を積み上げていったからです。 お金について考えるのが苦手というか、この年になるま
AIJ投資顧問の伝説の営業マン･浅川和彦社長は「ブラックボックス」に何をぶち込んだのか?（伊藤 博敏） @gendai_biz
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後期高齢者医療制度は高齢者差別にあらず 本当に「差別」されているのは現役世代だ
ニシザワ カズヒコ／1989年3月一橋大学社会学部卒業、同年年4月 三井銀行入行。2002年年3月法政大学修士(経済学)。主な著書に『税と社会保障の抜本改革』（日本経済新聞出版社、11年6月）、『年金制度は誰のものか』（日本経済新聞出版社08年4月、第51回日経・経済図書文化賞) など。 西沢和彦の「税と社会保障抜本改革」入門 増加する社会保障費の財源確保に向けて、政府は消費税引き上げの議論を本格化させている。だが、社会保障をめぐる議論は複雑かつ専門的で、国民は改革の是非を判断できない状態に置かれている。社会保障の専門家として名高い日本総研の西沢和彦主任研究員が、年金をはじめとする社会保障制度の仕組みと問題点を、できるだけ平易に解説し、ひとりひとりがこの問題を考える材料を提供する。 バックナンバー一覧 今回から、社会保障のうち医療に目を転じたい。医療に関して、今通常国会において最大の争点の
年金の支給開始が70歳になったら、「金融商品」としての損得はどうなるのだろうか？ – 橘玲 公式BLOG
公的年金の支給開始年齢を70歳に引き上げるという案が話題になった。あまりの反発に民主党は即座に撤回したが、年金財政の悪化を考えれば、早晩復活することは間違いないだろう。 ところで年金の支給が70歳開始になったら、積み立てた保険料と、生涯にわたって受け取ることになる保険金の関係はどうなるのだろうか？ 厚生年金や共済年金は所得によって保険料や支給額が変わるので、仕組みの単純な国民年金で計算してみよう。 国民年金は20歳から40年間、保険料を積み立てて、65歳から毎月払い戻しを受ける積み立て型の終身年金だ。保険料は2017年に月額1万6900円まで引き上げられ、それ以後は変わらないことになっているので、毎年の支払額は20万2800円、40年間の総支払額は811万2000円になる。 それに対して受給額（保険金）は月額6万5741円（年78万8892円）で、これが生涯にわたって支払われる。 年金に加
どっちの破綻が早い？ 生活保護と年金 - Chikirinの日記
「年金制度なんて絶対もたない」「オレが 65歳になった時には間違いなく破綻してる」とか言う人がたくさんいます。 でも、「生活保護制度なんて絶対もたない」「間違いなく破綻する」と言う人にはあまり会いません。 いったいなぜ？ 中には、「年金なんて払わなくても、老後にお金に困れば生活保護を受ければいい」と言う人までいて驚かされます。 もしかして「年金制度は破綻するが、生活保護制度は決して破綻しない」と思ってたりする？ どっちかいうと、年金よりは生活保護制度の方が先に破綻しそうだけど。だって・・・ その１）官僚の視点 官僚、すなわち公務員は共済年金という年金制度の中でも最も強固な年金制度に加入してます。 これは、彼らが全員（一階部分の）国民年金の加入者でもあるってことです。 では彼らの家族に「生活保護をもらえないと困る人」がたくさんいると思いますか？ よく考えてみて下さい。 厚生労働省の官僚は、予
年金保険料は誰が払うべきか - 水色あひるblog
現在の賦課方式の年金が上手くいくor正当化されるには二つの条件があります。(1)高齢者世代より現役世代の方が人数が多い。(2)高齢者世代より現役世代の方が裕福。 日本が年金制度の整備を進めていた60-70年代にはこの条件が良く当てはまっていました。 (1)1970年時点で65歳以上の高齢人口は740万人で、対する15-64歳人口は7200万人。老人1人を現役9.8人で支えれば良く、薄い負担で手厚い年金を支給できます。 (2)1970年時点で70歳の人は1900年生まれです。27歳で昭和金融恐慌、31歳で満州事変。30代と40代は戦争と戦後の混乱期で過ごしました。高度成長期の始期と言われる1954年にはもう54歳。こうした世代に、自分が働いて得た給料で老後の備えをしておけというのは無理な話です。それに対して、1970年に30歳の人は1940年生まれです。幼い頃は戦争で大変だったでしょうが、高
asahi.com（朝日新聞社）：最低保障年金「年収６００万円超は支給なし」で最終調整 - 政治
最低保障年金のイメージ 菅政権が検討している新しい年金制度で、新設される最低保障年金は現役時代の平均年収が６００万円以下の人を対象にすることになった。民主党と厚生労働省が最終調整。６月末に菅政権がまとめる消費増税と社会保障の一体改革に盛り込まれる方向だ。 民主党の「社会保障と税の抜本改革調査会」では、月額７万円の満額を支給するのは、現役時代の平均年収が３００万円以下と限定。年収がそれを超えると減額し、６００万円超で支給額をゼロとする方針を固めた。これを受けて、厚労省は財源の試算を始めた。 最低保障年金は、民主党が２００３年のマニフェストから考え方を打ち出しているもので、年金改革の柱になる。支給範囲では、０７年に当時の小沢一郎代表が「年収６００万円前後まで満額、１２００万円超は支給なし」との考えを提案。ただ、「大半の人に支給することになり、必要財源が巨額になる」（厚労省幹部）として断念
厚生年金に加入すると非正社員は救われるか
3月5日の社会保障改革に関する集中検討会議で、非正社員の厚生年金への加入拡大が打ち出された。現在は正社員の所定労働時間の4分の3以上の勤務実態がなければ非正社員は厚生年金に加入できないが、この条件を緩和しようというものだ。菅首相は「全力を挙げてやってみたい」と意欲を示したそうだ。 雇用条件や賃金の不安定な非正社員にも厚生年金を拡大して安定した老後を保障するのは、いいことずくめで反対する筋合いがないようにみえる。しかし自公政権でも同様の法案が国会に提出されたものの、中小企業団体の反対で廃案になった。なぜ企業は反対するのだろうか？ それは問題がメディアの報道するように「労働者の加入条件を緩和する」ことではなく、「中小企業を厚生年金に加入させる」ことだからである。企業が厚生年金に加入すると、年金保険料の事業主負担が発生する。厚生年金の場合、約16％の保険料を労働者と企業が半分ずつ負担するので、企
年金の現状分析 – アゴラ
菅首相のブログに「…持続可能で安心できる社会保障制度をどのように実現するか。国民全体で真剣に、今すぐ、政策の中身を論じ合おうではないか」（1/25）とある。指導者としてのビジョンの欠落はさておき、社会保障制度が喫緊の課題というのはその通りである。 そこで、社会保障費の中でも最も支出額の大きい年金の現状分析をしたい。年金制度は複雑怪奇で専門家でもない私の手に余ることは承知しているが、一般国民が疑問に思うことをシェアさせていただくことに意義はあろうと考える。間違っている箇所はどうかご指摘願いたい。 １．厚生労働省の検証 現在の年金制度は2004年法改正に立脚し、ときの厚生労働大臣が「100年安心プラン」と豪語し話題となった。本制度は5年ごとに「テスト」することになっており前回の検証（2009年）ではもちろんこのテストをパスしている（平成２１年財政検証結果）。 年金（厚生年金を想定）の健全性は「
負けが決まってる勝負を死ぬまでやらされる若者世代。 : ひろゆき＠オープンSNS
【教えてくん】コミュニティーなのです。 なんかニュースとかあったらここに書こうかと思ってますよ。とりあえず、おいらのブログ 負けが決まってる勝負を死ぬまでやらされる若者世代。 : ひろゆき＠オープンSNS ひろゆき＠オープンSNS (ひろゆき＠オープンSNS) 投稿者, @ 2010-10-27 21:01:00 負けが決まってる勝負を死ぬまでやらされる若者世代。 学習院大学経済学部教授の鈴木亘先生と、年金についてお話しました。 現状、20代、30代の人は、払い込んだ年金のうち6割ほどしか貰えません。 若いうちから貯金しとけばいいと言われても、不況やらリストラやらです。 金融広報中央委員会によると、20～29歳の若者の4割は貯蓄残高が0円です。 サラリーマンや公務員などの場合は、年金は給料から自動的に引かれるので、年金を払わないという選択肢は無いです。 ちなみに、現在60代以上の人は、払い
団塊の世代は逃げ切れるか - 池田信夫
きのう週刊東洋経済の企画でホリエモンと対談したとき、彼が「団塊の世代は自分が死ぬまで国債バブルはもつと思っているんだろうけど、みんな長生きするからそれは錯覚だ」といっていた。団塊の世代（62歳前後）の平均余命はあと23年（男性20年、女性26年）だが、彼らは高い年金と手厚い老人福祉の恩恵を受けて逃げ切れるだろうか？ IMFの予測によれば、このままいくと日本の政府債務は2014年にはGDPの234％になり、個人金融資産をほとんど食いつぶす。「国債は1000兆円まで大丈夫」といっている榊原英資氏でさえ、国内で消化できなくなると危ないといっているので、実はタイムリミットはそう遠くない。破綻を防ぐにはプライマリーバランスの赤字を少なくとも半減させる必要があるが、民主党はマニフェストで「民主党政権の間は消費税を上げない」と約束している。 つまり民主党政権が続くと、ほとんど増税しないまま2014年を迎
世代間戦争 - 池田信夫 blog
当ブログの昔の記事が、またJ-CASTニュースで話題になっているようだ。断っておくが、私は「働かない中高年リッチ解雇せよ」などと書いたわけではない（そんなことは不可能）。しかし日本経済の最大の問題は、実はデフレでも「格差」でもない。日本経済が長期的に衰退し、かつその負担が将来世代にとって加速度的に重くなることだ。世代会計で各国を比較すると、不均衡絶対額の最も大きい国は日本である。将来の日本人は、誕生とともに30万ドル以上の純税（納税額−給付額）を納めなければならなくなる。この数値を異なる角度から見ると、20歳で実質5%の割引率で複利計算してみよう。最終的な額は80万ドル超となる。これらは驚くべき数値である。1ドル＝90円で換算しても、これから生まれる日本人は生涯に自分が受け取るより7200万円も多い税金・年金を納めなければならない。これは財政赤字がどうとか消費税がどうとかいう問題ではない。
“基礎年金の財源＝消費税18％”の欺瞞 / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社
５月20日の朝刊一面を見て、「あっ」と驚いた人は多いだろう。例えば朝日新聞には、「消費税9.5～18％の試算」という見出しが踊っていた。 これは、基礎年金の財源をすべて税金で賄った場合に、2009年度に消費税を何％まで引き上げる必要があるのかという数字である。試算したのは、政府が設置した社会保障国民会議だ。 この見出しを見た国民は、「税方式にすると、そんなに多くの負担が必要になるのか」と思ったに違いない。特に18％という数字にインパクトがあった。わたしの周囲の人に尋ねると、誰もが「18％も必要になるんだって!?」と口を揃える。 実は、この18％という数字は、さまざまなケースを想定したうちの最大限の数字である。これが一人歩きをしてしまったのだ。 もっとも、その数字に信頼性があればまだしも、よく読んでみれば、18％という数字は現実的にはあり得ないケースを想定していることが分かる。それだ
社保庁長官、野党視察団を倉庫前で門前払い
26日、午後12時40分過ぎに民主党津田議員・共産党小池議員の到着を待つ福島みずほ党首と保坂展人 「年金記録」問題で予想外の窮地に陥った安倍政権だが、「検証」「解決」モードへの幕引きをはかろうとしている。第三者委員会なるものが総務省で発足し、権限も役割も不明なままに活動を開始したようだ。 一方で党・年金プロジェクトで一貫して追及してきた「旧台帳」問題は、つまるところこの記録がマイクロフィルムと紙台帳で保存されている倉庫(ワンビシ・アーカイブズ)に出向く以外にないと考えてきた。10日前から福島みずほ党首が厚生労働省・社会保険庁に要求したが、「いくつかの政党で組んでくれると見せやすい」(社会保険庁幹部)ということなので、25日(月曜日)出発で、民主・共産・社民の視察団を編成した。ご丁寧にも日曜日には、社会保険庁の担当者の携帯電話番号まで書いたペーパーが送られてきて受け入れ体制が整っていることを
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