中国の複数原発がトリチウム放出、福島「処理水」の最大６・５倍…周辺国に説明なしか【読売新聞】 中国が国内で運用する複数の原子力発電所が、今夏にも始まる東京電力福島第一原子力発電所の「処理水」の海洋放出の年間予定量と比べ、最大で約６・５倍の放射性物質トリチウムを放出していることが、わかった。日本政府が外国向けの説
「アクアエナジー100」新規お申込み受付の一時停止について｜お知らせ｜東京電力エナジーパートナー株式会社
お知らせ 2023年1月10日 東京電力エナジーパートナー株式会社 当社は、2017年6月、関東エリア※1のご家庭のお客さまを対象に、国内初の家庭向けグリーン電力プラン「アクアエナジー100（以下、本プラン）※2」の販売を開始いたしました（2017年6月1日お知らせ済み）。 その後、本プランの販売を通じて、水力電源の維持・拡大など環境に配慮した事業活動に取り組んでまいりましたが、昨今の世界的な資源価格の高騰を背景とした燃料・卸電力市場価格の高騰等により広くお客さまにご負担をおかけしている中、燃料費調整制度を適用していない本プランの電気料金が、当社の標準的なプランに比べ大きく乖離している現状を踏まえ、2023年1月11日をもって、本プランの新規お申込み受付を一時停止させていただくことといたしました。 なお、既に本プランにご契約またはお申込みいただいているお客さまにつきましては、引き続き、本プ
竹内純子 - Wikipedia
竹内 純子（たけうち すみこ、1971年 - ）は、NPO法人国際環境経済研究所理事、21世紀政策研究所副主査。東北大学特任教授[1]。元東京電力社員。 来歴[編集] 1990年、東京学芸大学附属高等学校卒業 1994年、慶應義塾大学法学部法律学科卒業 1994年、東京電力株式会社入社。 1999年、東京電力初の「人材公募」に応募。東京電力は尾瀬の土地の7割を所有しており、竹内は尾瀬の湿原の保護の業務に携わった。同氏は尾瀬保護財団の設立メンバーでもある（設立は1995年、事実要確認）。東京電力の所有する尾瀬戸倉山林は、2009年8月にフォレストック認定を、2010年2月にFSC認証を取得している。木道（全長65km）、公衆トイレ等の公共的施設の整備や、荒廃した湿原の回復作業に取り組む一方、「みんなの尾瀬をみんなでまもる」を提唱し、尾瀬戸倉山林における「ブナ植林ボランティア」、尾瀬のゴミを拾
総理大臣官邸は「炉心溶融」の隠ぺいを指示したのか？ 元内閣審議官が明かす舞台裏と真相（堀潤） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「炉心溶融」の公表がなぜ事故から２ヶ月以上経ってからのことだったのか。先月、東京電力の第三者委員会が報告書を公表し、東京電力の広瀬直己社長は「当時の社長が炉心溶融という言葉を使わないよう指示していたのは隠蔽ととえられても仕方がない」と謝罪した。 一方で、報告書は「当時の清水正孝社長が、会見に臨んでいた武藤栄副社長に対し、東電の広報担当社員を通じて『炉心溶融』などと記載された手書きのメモを渡させ、「官邸からの指示により、これとこの言葉は使わないように」という旨の内容の耳打ちをさせた経緯があり、この事実からすれば、清水社長が官邸側から、対外的に「炉心溶融」を認めることについては、慎重な対応をするようにとの要請を受けたと理解していたものと推認される。」 と指摘し、「炉心溶融」の公表が遅れた原因の一つは、当時の総理大臣官邸からの指示だった可能性を示唆した。 ところが、報告書の公表を受け、菅直人元総
東電、米国の９倍で購入/吉井議員 ＬＮＧ価格を指摘
日本共産党の吉井英勝議員は２７日の衆院経済産業委員会で、東京電力が、同社の子会社が設立した貿易会社から、火力発電用の液化天然ガス（ＬＮＧ）を対米販売価格の８～９倍の超高値で購入している実態を示し、東電言いなりに電気料金値上げを認可した政府の姿勢をただしました。 問題の会社は、東電の子会社「ＴＥＰＣＯトレーディング」と三菱商事が共同出資し、オマーン産ＬＮＧの購入・販売権を有するセルト社。同社は米国向けに百万ＢＴＵ（英式熱量単位）あたり２ドルで販売する一方、東電には９倍も高い１８ドルで販売しています。（今年の実績） 吉井氏は、この問題で東電の広瀬直己社長が「守秘義務があり、存じ上げていない」（２６日、衆院消費者問題特別委員会）と答えたことを示し、同社の隠ぺい体質を批判。枝野経産相は「厳しく調べさせていただく」「下げるように指導したい」と約束しました。 さらに吉井氏は、同じシベリア産ＬＮＧの買い
未公表データが存在 放射線量が急上昇 NHKニュース
去年３月の原発事故で放射性物質がどのように放出したかを調べるのに重要な原発周辺の放射線量について、公表されていないデータが存在することが分かりました。東京電力は未公表の理由について「調査中」としていますが、この中には、事故から５日後の去年３月１６日午前に一時的に急上昇しているデータもあり、専門家は「原発で何かが起きた可能性を示しており、詳しく調べる必要がある」と指摘しています。 福島第一原発の事故で放出された放射性物質については、東京電力がことし５月に最新の解析結果を公表し、去年３月１５日に２号機から翌１６日には３号機から、大量に放出されたとしていますが、具体的な放出経路などは明らかになっていません。 この未解明の謎に迫ろうと、ＮＨＫが原発周辺で観測された放射線量について改めて調べたところ、第一原発から南に１２キロにある第二原発の値に不自然な点があり、問い合わせた結
福島第一の電源喪失リスク、東電に０６年指摘 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
枝野経済産業相は１５日、閣議後の記者会見で、経産省原子力安全・保安院が２００６年に、福島第一原子力発電所が津波によって全電源喪失に陥るリスクがあることを東京電力と共有していたことを明らかにした。 １４日の国会の原発事故調査委員会で、参考人として招致された勝俣恒久会長はこの事実について、「知らない」と回答。枝野経産相は「共有されなければ、意味がない」として、会議内容の公開も検討するとした。 枝野経産相などによると、０４年のインド洋大津波で、インドの原発に被害が発生したことを受け、保安院が、独立行政法人「原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）」、東電などとの合同会議を開催。福島第一原発に高さ１４メートルの津波が襲来すると、タービン建屋が浸水し、全電源喪失に陥る可能性が指摘されたという。東電は０８年にも国の見解に基づき、１５・７メートルの高さの津波を試算していたが、対策には生かさなかった。
急性白血病で作業員死亡 福島第１原発に従事「作業との因果関係なし」 - MSN産経ニュース
東京電力は３０日、福島第１原発の復旧作業に当たっていた４０代の男性作業員が急性白血病で死亡したと発表した。この作業員の被ばく線量は０・５ミリシーベルトで、東電は「医師の診断によると作業と死亡の因果関係はない」と説明している。 東電によると、男性は８月上旬から１週間、放射線管理などの業務に従事。体調不良を訴え診察を受けたが、その後死亡した。内部被ばくはゼロだった。就労前の健康診断では問題がなかったという。１６日に元請け企業から東電に連絡があった。 東電によると、急性白血病に関する厚生労働省の労災認定基準は年間５ミリシーベルト以上の被ばく、１年間の潜伏期間などがある。この男性の福島第１原発での作業は、基準に達しないという。同原発の作業に従事する以前の職歴については分かっていないが、東電は「これ以上調査する予定はない」としている。
東電の株主責任について - 佐久間 裕幸
原発問題に関して、このような問題を起こした東電の責任問題についての一端として「100％減資による国有化」の話が出ている。ＪＡＬの破綻の事例からの連想もあろう。 反対に「東電の株主は約100万人で、その多くが銀行預金と同様の安全運用先として東電株を保有していた個人株主であることを重視せざるをえない」（官邸幹部）という意見もある。 坊主（東電）憎けりゃ袈裟（株主）まで憎い,のレベルの議論はさておくならば、本件にあたり検討すべきは「東電の株主に今回の事件を予測し、そのうえで投資をしていたか」と「東電株主に東電の原発設計、運用の妥当性をチェックする責任があるか」の２点である。 金融証券取引法は、金融商品等の取引等を公正にすること等を通じて、国民経済の健全な発展及び投資者の保護に資することを目的にする（同法第１条）と定めており、この中で有価証券報告書等の企業内容開示制度が定められている。東京電力の開
清水正孝 - Wikipedia
清水 正孝（しみず まさたか、1944年6月23日 - ）は、日本の実業家であり、東京電力社長（2008年6月 - 2011年6月）、同社顧問（2011年6月 - ）。福島第一原子力発電所事故の当時の取締役社長である。2012年からは富士石油取締役を務めている。東京電力会長の勝俣恒久は義理の父親にあたる。 来歴[編集] 学生時代まで[編集] 神奈川県横浜市出身。父は東京電力社員[2]。『とうでん』2006年5月号からスタートした「役員の横顔」で初回に登場した際には「生粋の浜っ子」と自己紹介している[要出典]。少年時代までの横浜は未開発地も多く、友達と野山を駆け回ったと言う。また、富岡（後金沢区）の岸壁の水深が5～6mあり、そこで水泳を覚えた。中学時代は軟式野球部でセカンドを担当した[3]。栄光学園中学校・高等学校を卒業。 高校卒業後、慶應義塾大学経済学部に進学。学生運動期と被っているが、政
東京電力が放射線量測定データを「使いづらく」している理由|ガジェット通信 GetNews
※図A ●2011年4月13日追記 経済産業省情報プロジェクト室及び東京電力内関係者各位のご尽力により、福島原発モニタリングデータのCSVファイルでの公開がはじまりました。小さいようですが、大きな一歩だと思います。最適な方法での情報公開は、情報の透明性というテーマにもつながる話だと思います。先送りすることなく引き続き改善の継続を期待したいと思います。 ●2011年4月11日追記 現在、経産省経由で東京電力さんにお話いただいており、近日中にモニタリングデータ部分に関してはCSVでの提供を開始できるとのこと。ただし、内部調整に時間がかかり、公開日未定。関係各位の「もうひとふんばり」に期待。 【以下の記事は、2011年4月6日時点の状況を背景に書かれたものです。現在、東京電力さんのウェブサイトでは、CSV形式でのファイルも公開されています】 東京電力の公開している福島原発などの放射線量測定データ
東電に天下り年収1860万円の元原発官僚 ただいま雲隠れ中
原発事故が深刻化する中で雲隠れした原発官僚がいる。今年1月に資源エネルギー庁長官から東京電力の顧問に天下った石田徹氏だ。 東電は「個人情報だから」との理由で報酬を明らかにしていないが、「天下りの不文律として、退官直前と同額程度（年収約1860万円）が払われている」（経産省幹部）とされる。しかも、「ほとぼりが冷めた頃に副社長に昇格する予定」（東電関係者）という。 その動静は一切出てこない。経産省中堅が明かす。 「石田さんが表立って動くと、経産省は“天下りがいるから東電に甘い”と批判されかねない。そこで、石田さんは経産省の上層部に電話し、東電の首脳に経産省の意向を伝える連絡役に徹している。石田さんの役割は、東電の支払う賠償額を出来るだけ減らすことにある」 東電の経営が傾けば、経産省は特Aクラスの天下り先を失う。石田氏と経産省の関心はそこにしかないのか。 経産省を中心に政府が拠出する原子力予算は
上杉隆 緊急インタビュー - Time Out Tokyo (タイムアウト東京)
2011年3月11日、三陸沖で発生したマグニチュード9の地震が引き起こした未曽有の大震災。地震、津波、原発事故と幾重にも惨禍は重なりその被害は時を追うごとに拡大している。この世界にも類をみない状況を海外のメディアも注視し、特に、原子力発電所の事故については、様々な分析や報道がなされている。そんな中、震災発生当初から、ツィッターやラジオなどを通して、原発事故について、東京電力の情報公開や政府らの対応について鋭い指摘と警鐘を鳴らしてきた日本人ジャーナリストがいる。フリージャーナリストの上杉隆だ。彼は正確な情報の開示要求や独自の取材による情報提供を行うだけでなく、記者クラブ以外に門戸を閉ざした官房長官による記者会見への海外メディアやフリーランス、ネットメディアの参加を交渉するなどの活動も行って来た。2011年3月28日18時00分、東京電力の記者会見の合間を縫って、多忙を極める上杉に話を聞いた。
特別リポート：地に落ちた安全神話─福島原発危機はなぜ起きたか | Reuters
３月３０日、巨大地震と大津波で被災した福島原発から深刻な放射能汚染が広がっている。「想定外だった」と政府・東電が繰り返す未曽有の大惨事となった。写真は２８日、福島県で放射線量の検査を受ける女性（２０１１年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京 ３０日 ロイター］ 巨大地震と大津波で被災した東京電力9501.T・福島第１原子力発電所から深刻な放射能汚染が広がっている。「想定外だった」と政府・東電が繰り返す未曽有の大惨事。 ロイターが入手した資料によると、事故の直接の原因となった大津波の可能性について、実は東電内部で数年前に調査が行われていた。なぜ福島原発は制御不能の状態に陥ったのか。その背後には、最悪のシナリオを避け、「安全神話」を演出してきた政府と電力会社の姿が浮かび上がってくる。 底知れない広がりを見せる福島第１原発からの放射能汚染。敷地内で原子炉から外部に漏れたと思われるプ
SYNODOS JOURNAL : 市場メカニズムを活用すべき電力不足対策 鈴木亘
2011/3/2815:55 市場メカニズムを活用すべき電力不足対策 鈴木亘 東日本大震災によって停止に追い込まれている発電所は、連日注目の的となっている原子力発電所だけではなく、東京電力の主力火力発電所にも広く及んでいるため、東京電力管内では、深刻な電力不足が今後もつづくことが予想されている。 ◇夏場の電力抑制幅は現在の3倍の可能性◇ とくに危機的な状況が見込まれるのが、夏場の電力需要のピーク時である。東京電力は、今後7月までに、主力火力発電所の復旧や、停止中の古い火力発電所の再稼動、ガスタービン発電機の新設などにより、現在の約3800万キロワットから4650万キロワットまで供給能力を増強する予定であるが、例年の夏場の最大電力需要は5500万キロワット程度であり、差し引き850万キロワットが不足すると見込んでいる。 しかしながら、昨年のように記録的猛暑の場合には、最大電力需要は6000万
ミニブログ - Himatch - 現在、過去、未来、あなたはどこでなにをしていますか?
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大学は東電に「汚染」されている - 純丘曜彰
総額およそ5億円。これほどの大金が、東京電力から東京大学大学院の工学研究科に寄付口座としてだけでも流れ込んでいる。これは、東大の全86寄付口座の中でも、単独企業としてあまりに突出した金額だ。その内訳は、以下のとおり。 建築環境エネルギー計画学 ・・・ 単独で1億4000万円 都市持続再生学 ・・・ 14社で1億5600万円 ユビキタスパワーネットワーク寄付口座 ・・・ 3社で1億5000万円 核燃料サイクル社会工学 ・・・ 単独で1億5000円 低炭素社会実現のためのエネルギー工学寄付研究ユニット ・・・ 単独で1億5000万円 出典 http://www.u-tokyo.ac.jp/res01/pdf/20110301kifu.pdf 東大だけではない。東工大や慶応義塾大学など、全国のあちこちの大学の大学院に、東京電力は現ナマをばらまいている。これらの東京電力寄付講座の内
【魚拓】東京電力社員としてできることを。｜もりぞーのブログ
・ 05月21日 21時 Xの取得について Xの取得がうまくいかないというご報告を受けています。調査中で ...
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