不正B-CAS、再発行のコストは20億円を軽く超える見通し
■編集元：ニュース速報+板より「【話題】 不正B-CASカード問題再発行のコストは20億円以上」 1 影の大門軍団φ ★ :2012/06/04(月) 07:31:54.64 ID:???0 いまだ解決の糸口が見つからないＢ-ＣＡＳカードの不正書き換え問題。 カードの開発元であるＢ-ＣＡＳ社は「早急に技術的な対応を行ない」「法的措置を講じて厳正に対処したい」という声明を発表したものの、不正カードの利用者を特定することは困難と見られている。 これまでも、デジタル放送のコピーガード機能を外して、パソコンのハードディスクに記録する装置「フーリオ」や、Ｂ-ＣＡＳ互換で、有料放送が見放題になる「ＢＬＡＣＫＣＡＳカード」など、さまざまな“セキュリティ破り”の方法が出回ってきた。 このような状況の中で、本当にＢ-ＣＡＳ社の言うような「技術的な対応」は可能なのだろうか。 広くデジタル放送まわり
b-casカード不正改造問題の本質はカードの交換を不可能にしたこと - アンカテ
b-casカードの不正改造問題が騒がれているが、「カードがクラックされた」ということではなく「カードが交換できない」ということが問題の本質で、この点がクローズアップされるべきだと思う。 鍵を盗まれたのかアルゴリズムに欠陥があったのか？ 2ちゃんねるでは「b-casカード完全解析」とか「b-casカード終了」とか言われているが、暗号化アルゴリズムが破られたわけではない。 「暗号化アルゴリズムが破られた」という言葉は、鍵無しで暗号文を復号する方法が発見された時に使うべきだ。暗号化アルゴリズムが知られても、鍵が無ければ破れない暗号はたくさんある。というか、本来は、暗号化アルゴリズムは公開され(てレビューを受け)るべきもので、中身を知られてから暗号文をどれだけたくさん集めて研究されても、鍵無しでは絶対に(現実的な計算時間では)復号されないということがアルゴリズムの役割である。 今回のクラッキングは
サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
B-CASカードは「小型化」ではなく廃止せよ : アゴラ - ライブドアブログ
B-CASカードは「小型化」ではなく廃止せよ 来年4月から、B-CASカードが小型化され、3月末でユーザー登録も廃止するそうだ。図のように小型化（下が現在のカード）され、携帯用機器などに入れやすくなるというのが売り物だが、そもそもユーザー登録しないのなら、なぜカードが必要なのか。 携帯電話のSIMカードでもわかるように、こういう可搬式のカードはハードウェアが変わってもユーザーの同一性を証明するためのものである。ユーザーを同定する機能のないB-CASに残っている機能はダビング10だけであり、カードにする必要はない。 独禁法違反の容疑で、公取委の立ち入り調査を受けた。そのため廃止の方向が決まったのだが、すでに「関連業界」ができているため業者が廃止に抵抗し、ダビング10の機能だけを残した小型カードにしたわけだ。 しかしコピー制御だけならカードは必要なく、DVDのようにソフトウェアとして再生機
B-CASのユーザー登録は来年3月末に廃止、数億円のコストを削減に
ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズ（B-CAS社）は2011年3月末に、6種類のB-CASカードのユーザー登録を廃止する。2010年6月25日の株主総会で報告された。同社は地上デジタル放送専用受信機向けのカード（青カードと白青カード）のユーザー登録については、2010年3月末に廃止済みである。2011年3月末には、すべてのB-CASカードの登録が廃止されることになる。B-CAS社は2010年7月5日に、Webサイト上でB-CASカードのユーザーへの告知を開始した。 ユーザー登録の廃止により、「数億円のコスト削減効果が見込める」（B-CAS社）という。B-CAS社や日本放送協会（NHK）、WOWOW、スター・チャンネル、スカパーJSAT、ビーエス朝日（BS朝日）、フジテレビジョン、ジェイ・スポーツ・ブロードキャスティング、衛星放送協会などで構成される「衛星放送CAS料金体系等協議会
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地デジ「利権」の隠し球？ B-CASカードの怪 - 池田信夫 blog
公取委に追い詰められたB-CASマフィアは、デジコン委員会の中間答申で、B-CASを非営利法人に移管してB-CAS社をつぶす方向を打ち出した。ところが、それに反抗するようにB-CAS社は、秋から小型B-CASカードを導入すると発表した。この問題は新聞もテレビもほとんど報道しないため、何が起こっているのかわからない。ほとんど唯一まともな取材をしている東京新聞の先週の記事を紹介しておこう（全文は有料）。疑問なのは、まずこの会社[B-CAS社]の独占性だ。すべての地デジ対応テレビに必要という公益性の高いカードなのに、発行しているのは一民間会社という不可思議さ。同社の財務内容は昨夏まで公告されておらず、会社法違反との指摘もあった。公共放送NHKから、役員が天下りしている点も気になる。 今年3月の参院総務委員会。B-CAS社の独占状態について質問があり、公正取引委員会は「発行が一社だけということは
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B-CASで「テレビ鎖国」する日本 (1/2)
最近、家電業界では、地上デジタル放送を録画できるチューナーカードが発売解禁になったことが話題だ（関連記事）。だが普通の人がこのニュースを聞いて驚くのは、「今まで地デジのチューナーカードって禁止されてたの？」ということだろう。 これまでパソコンに内蔵した地デジチューナーはあったが、単体のカードは販売できなかったのだ。行政や業界にとっては地デジの普及が至上命題のはずなのに、一体なぜカードを禁止していたのだろうか。 それは「地デジの映像をパソコンで処理すると、コピーフリーになってしまう」というARIB（電波産業会）の主張による。ARIBは、「地デジのデータが通るパソコン内部すべてを暗号化する」＊という高いハードルをクリアーした機器にしか認可を与えなかった。おかげで、地デジチューナー内蔵パソコンの比率は数％しかない。 ※ 地デジの番組は、放送波に「MULTI2」というスクランブルをかけたうえ、映像
B-CASは独禁法違反である - 池田信夫 blog
きのうのMIAUシンポジウムは、「ダビング10」というマニアックなテーマにもかかわらず、会場はほぼ満員だった。まもなくYouTubeの公式チャンネルに映像がアップロードされると思うが、議論で気になったことをひとつ： 「ダビング10の是非論」とか「落としどころ」とかいう話にはまりこむと、この話はデッドロックになる。この泥沼は10年前のボタンの掛け違えから始まっており、それをいくら掛けなおしてみても、同じことの繰り返しになるからだ。そもそもなぜ無料放送にCASがついているのかという根本的な問題から問い直し、これまでの経緯をいったんリセットしたほうがいい。 CAS(conditional access system)は、有料放送のシステムとしてはどこにもあるが、無料放送にCASをつけている国は日本以外にない。FAQにも書いたことだが、事の起こりは、BSデジタルを有料放送にするか無料放送にする
B-CASの違法性について - 池田信夫 blog
ASCII.jpの記事について各社から問い合わせがあったので、補足しておく。情報源は明かせないが、この内容は一次情報にもとづくものである。AV Watchの記事でも、「B-CAS見直しについては、法律などによる著作権保護の制度エンフォースメントについても議論されていたが、村井委員長は技術と契約によるエンフォースメントを基本としながら、見直しを図っていく方針を示した」と書かれている。「霞ヶ関文学」独特のわかりにくい表現だが、「著作権保護のエンフォースメント」とはダビング10のことだ。 B-CASは本来の限定受信システムとしてではなく、コピー制御に使われる本末転倒になっている。コピー制御のためなら視聴者の個人情報をコントロールするB-CASは必要ないが、B-CASによる暗号化をやめると、コピー制御信号が無視できるようになる。このためダビング10を法的に義務づけてほしい、というのが放送業界の要
「B-CAS」がなくなると本当にうれしいか？ - 日経エレクトロニクス - Tech-On!
「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会（デジコン委）」（情報通信審議会の下部組織）の今期の議論が始まったので，傍聴してきました（Tech-On!関連記事1）。 デジコン委の今期の重要なテーマの一つは「地デジの暗号化（スクランブル）放送の廃止」です。いわゆる「B-CAS方式」をやめようという議論をするわけです。 この議論は昨期から始まり，結論が出ないまま，今期に持ち越しになっています。今のところ，放送事業者や権利者，消費者団体系の委員がB-CAS方式の廃止に積極的な一方で，メーカー各社が難色を示している，という構図になっています（Tech-On!関連記事2）。委員会の空気を見る限り既に大勢は決しており，「B-CAS方式廃止は既定路線」のようにすら見えます。 ただ私は，ほんとうにそれでいいのかなぁと感じています。例によってちゃんと考えがまとまっている訳ではありませんが，ブログだ
B-CAS社の罪は「退場」では消えない - 池田信夫 blog
B-CAS社の浦崎宏社長が、メディアに初めてカミングアウトし、「不要と言われれば退く覚悟はできている」と語った。さすがに危険が身に迫っていることを察知したのだろう。しかしB-CAS社は不要であるばかりはなく、違法なのだ。何の法的根拠もなく民間企業が電機メーカーを「審査」し、外資系メーカーを排除し、PCボードの製造を妨害し、おまけに出荷停止処分までやるのは、明白な独禁法違反である。 それはNHK経済部の記者として経済犯罪を取材した浦崎氏が、一番よく知っているはずだ。だから「B-CASが不要となった際，いつでも会社をたためる」という言葉も出てくるのだろうが、会社をたたむだけで違法行為は帳消しにはならない。これまで3000万台ものデジタルTVに違法なカードを義務づけることによって上げた数百億円の売り上げは、返還すべきだ。そして独禁法違反と判断されれば、課徴金や懲役刑も待っている。 さらに問題
B-CASを「ちゃぶ台返し」すべきだ - 池田信夫 blog
ダビング10の施行を遅らせておきながら、メーカーが「ちゃぶ台返し」したとか何とか理屈をこねていた利権団体権利者団体が、その身勝手な主張に批判が集中すると、一転して「消費者重視」と称してダビング10を認め、7月4日からダビング10の開始が決まった。しかし、これは問題の解決にはならない。根本的な問題は、ダビング10もB-CASも独禁法違反の疑いが強いということだ。 欧州委員会は、スウェーデンの「B-CAS」がEU指令違反だとして欧州司法裁判所に提訴していたが、このほどスウェーデン政府が法改正に応じたので、提訴を取り下げた。無料放送を暗号化するシステムが、独占を助長する違法行為であることは明らかだ。おまけにスウェーデンでは、これがBoxerという国営企業に独占されていた。 それでもスウェーデンの場合には、議会で法的に承認されていただけB-CASよりましだ。日本では、ARIBという天下り団体が
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地デジの利便性を損ない、普及を妨げる原因となっている謎の私企業「B-CAS社」に行ってきました
2011年7月24日までに現在のアナログ放送は完全終了してしまい、地上デジタルに移行せざるを得なくなるわけですが、一体何のメリットがあるのかというと「画質が良くなるだけ」というのが現状です。地デジはすべて暗号化されており、地デジ専用のチューナーでないと受信できません。そのため、現在販売されている地デジチューナーにはすべて「B-CASカード」という謎のカードが同梱されており、B-CASカードを挿入していないと地デジは見ることができない仕組みになっています。 これが地デジの普及を妨げる原因となっています。なぜかというと、B-CASによる暗号化解除の仕組みを搭載するためムダにチューナーの価格が押し上げられて高くなり、加えて無料放送なのに暗号化されることでコピー制限され、アナログ放送と同様の利便性が皆無になっているためです。はっきり言うと百害あって一利なし、地デジが普及しない諸問題の根源と言っても
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地デジ保護新方式、'12年7月末に関東から開始
http://japan.internet.com/busnews/20080326/17.html