この一年の話（前編）｜小野マトペ
はじめまして、あるいはご無沙汰しております。小野マトペです。私は36歳のソフトウェアエンジニア男性で、昔は「ふぁぼったー」というWebサービスを趣味で開発・運営したり、その後は仕事で分散ストレージを開発したりしていました。 報道等でご存知の方も多いと思いますが、私はTwitter上の投稿が偽計業務妨害にあたるとして、2020年7月29日に警視庁に逮捕されました。 早いもので、それから一年が経過しました。報道された事件の経緯は、事実関係には間違いありません。私の軽率な投稿で多大なるご迷惑をおかけしてしまった当該店舗様、そして関係者の皆様には、お詫びの言葉もございません。 一方で、私は取調べの当初からほぼ一貫して故意を否認しています。本件において故意が存在することは刑事罰の大前提ですので、つまり無罪を主張しているということになります。 検察官から虚偽の自白を強要され、一度は略式起訴処分（公開裁
被疑者の身柄拘束について、メディアはもっと丁寧な取材・報道を！～池袋母子死亡交通事故などから考える（江川紹子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
東京・池袋で母子2人が死亡した交通事故で、暴走した車を運転していた87歳の男性を「逮捕しろ」という声が、ネット上では今なお止まない。 発生直後は、男性自身もケガをして入院したので、現行犯逮捕できる状況ではなかった。退院後、警察は任意で聴取を始めている。逮捕されていなくても、被疑者としての取り調べであることは疑いようもない。 年齢や退院時のおぼつかない足取りなどを見ても、逃亡のおそれはまずないという判断が間違っているとは思えない。また、警察はすでに現場検証を行い、関連車両のドライブレコーダーや周囲の監視カメラ映像などを集めるなど、さまざまな客観的証拠や目撃証言などを収集しているはずだから、罪証隠滅の恐れも低いと判断したのも、間違ってはいないだろう。 逮捕は懲罰の先取りではない そもそも逮捕は、被疑者が逃げたり証拠を隠滅したりして、適正な捜査・立件の妨げになることを防ぐためのもので、懲罰の先取
改正個人情報保護法「匿名社会が深刻化」新聞協会が声明：朝日新聞デジタル
改正個人情報保護法が３０日に全面施行されるのに合わせて、日本新聞協会は２９日、声明を発表し、社会の匿名化がさらに深刻になることへの懸念を示した。全文は次の通り。 ◇ ２０１７年５月２９日 「改正個人情報保護法の全面施行にあたっての声明」 一般社団法人日本新聞協会 ２０１５年９月に改正された「個人情報の保護に関する法律」（改正個人情報保護法）が、公布から約１年８カ月を経て、本年５月３０日に全面施行される。 改正個人情報保護法では、パーソナルデータを利活用するために「匿名加工情報」が新設された一方で、個人情報の定義について、従来の氏名、生年月日などが含まれる情報に加え、生体情報や旅券番号などの「個人識別符号」も含まれることが明記された。また、人種や信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪被害に遭った事実などで不当な差別、偏見などが生じないよう、取り扱いに特に配慮を必要とする「要配慮個人情報」が
「推定無罪」を無視した高畑裕太氏事件を巡る報道・放送
８月２３日に、強姦致傷罪で逮捕された俳優高畑裕太氏が、昨日（９月９日）、不起訴処分となり、釈放された。同氏の弁護人は、以下のようなコメントを発表した。 今回、高畑裕太さんが不起訴・釈放となりました。 これには、被害者とされた女性との示談成立が考慮されたことは事実と思います。しかし、ご存じのとおり、強姦致傷罪は被害者の告訴がなくても起訴できる重大犯罪であり、悪質性が低いとか、犯罪の成立が疑わしいなどの事情がない限り、起訴は免れません。お金を払えば勘弁してもらえるなどという簡単なものではありません。 一般論として、当初は、合意のもとに性行為が始まっても、強姦になる場合があります。すなわち、途中で、女性の方が拒否した場合に、その後の態様によっては強姦罪になる場合もあります。 このような場合には、男性の方に、女性の拒否の意思が伝わったかどうかという問題があります。伝わっていなければ、故意がないので
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