おおごだ・まこと おおごだ法律事務所代表。第一東京弁護士会所属。2006年に司法試験に合格、全盲の人としては3人目。翌年、弁護士登録し、2009年から日本弁護士連合会の「障がいのある人に対する差別を禁止する法律に関する特別部会」の委員を務める。妻で全盲のシンガーソングライター、大石亜矢子さんと、2人の子ども、盲導犬と暮らしている。 ――今回の件について率直にどう感じましたか。 一個人の感想ですが、伊是名さんはつらかったろうなというのが第一ですね。 子どもと一緒にとても楽しみにしていた旅行だったでしょう。何も好き好んで駅員と言い合いをしたくは当然なかったでしょうし、目的地に行けたとはいえ、時間も狂ってしまったし、道中、すごく気持ちはよくなかったろうなと思います。 つらかったろうな、よく頑張ったねと心の底から思いますね。 「わきえまる障害者になりたくない」JR東の対応に声上げた、車いすの伊是名
私は、バリアフリー対策の現状に一石を投じるのはありだと思ってます。 なので、実際に動く現場の人とか彼らにお世話になってる大多数の人の心のバリアを作り出すような言動はしないようにしたいと思う。 社民党全国連合常任幹事の伊是名夏子と電動車いす「乗車拒否」騒動 改正バリアフリー法(高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律)とJR来宮駅 同じJR伊東線の無人駅がエレベーター設置されていた バリアフリー法改正・伊是名騒動の前からバリアフリー化に動いていた 社民党全国連合常任幹事の伊是名夏子と電動車いす「乗車拒否」騒動 「JRで車いすは乗車拒否されました」伊是名夏子さん明かす 法律はどうなってる? - 弁護士ドットコム 「JRに乗車拒否された」車イス利用者のブログに賛否 駅員の対応は問題だったのか、国交省に聞いた: J-CAST ニュース【全文表示】 社民党の全国連合常任幹事の伊是名夏子 氏
答えは3人以上。 電動車椅子の重量が80kgで、駅員の全員が満18歳以上であるならば。 ただし重量制限以内だからといって、安全配慮義務違反にならないとは限らない。 例の件は労働基準法に違反するのか もちろんこの件である。 これについての記事やまとめを読んでいると、気になるコメントを見た。曰く、「電動車椅子を人力で運べというのは、労働基準法違反である」と。似たようなコメントは複数回見た。しかし、労働基準法にどう違反しているのか言及しているコメントは見ていない*1。弁護士ドットコムを含め、大半の人が言及している法律は「バリアフリー法」と「障害者差別解消法」である*2。 仕方がないので自分で調べてみることにした。 前提条件の確認 伊是名夏子のブログ・発言を元に、前提条件を確認する。 電動車椅子の重量は約80kg 駅員が運んだのは電動車椅子単体で、彼女自身はヘルパーにおぶってもらっている 彼女は電
2016年より施行されている障害者差別解消法をご存じでしょうか。正式には「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」といいます。「障害のある人もない人もお互いにその人らしさを認め合いながら共に生きること」を目指すこの法律では、法名のとおり、障害者差別を解消することを目的としていますが、その差別解消のキーワードが「合理的配慮」という言葉です。障害者に対する合理的配慮とはどういうことなのか、また、障害者差別解消法や合理的配慮という言葉ができた背景、その普及を国が推進する背景や具体的な進め方を解説していきます。 2016年に施行された障害者差別解消法の目的は、「障害のある人もない人もお互いにその人らしさを認め合いながら共に生きること」。つまり障害者に対する差別のない社会の実現を目指しています。 しかし残念ながら、この法律が、現在はそのような社会ではないという現実を認めているということでもあり
日本郵便の契約社員3人が、正社員に支払われている各種手当が契約社員に支払われないのは労働契約法違反にあたるとして、日本郵便に計738万円の支払いを求めていた訴訟で、東京地裁は9月14日、日本郵便に計約92万円の支払いを命じる判決を言い渡した。 労働契約法20条では、正社員と契約社員の待遇差について、「不合理と認められるものであってはならない」としており、原告側は、正社員と同様の業務に携わっているにもかかわらず、年末年始勤務手当や早出勤務手当、住居手当などの各種手当が支払われていないことや、病気休暇などの各種休暇がないことについて、違法であると主張していた。 判決では、年末年始勤務手当と住居手当の損害賠償を認め、夏季冬季休暇、病気休暇が契約社員に与えらえないことは、不合理な取り扱いにあたり、不法行為が成立すると判断した。 賞与など否定された部分もあるが、弁護団は「これまでの消極的な司法判断の
自民保守派が猛反発 最高裁が婚外子相続規定に違憲判決 「めかけさんの子」差別発言も (11/04 07:00) 結婚していない男女間の子(婚外子)の遺産相続分を法律上の夫婦の子(嫡出子)の半分とする規定を削除する民法改正をめぐり、自民党保守派議員が反発を強めている。同規定を違憲とした最高裁判決や最高裁の存在自体を批判する発言にまで拡大。党執行部は世論の批判に警戒感を募らせるものの打つ手はない。法改正の義務を負う立法府の一員であるにもかかわらず「司法軽視」の傲慢(ごうまん)さが透けて見える。 「(婚外子をめぐる)最高裁の判決は、国民の一般感情とずれている。最高裁はわれわれの世間の常識と離れた所にある」。自民党の西田昌司副幹事長は3日朝のNHK番組で「家族制度が崩壊する」と強く批判した。 最高裁は9月、婚外子の遺産相続に関する民法規定を「法の下の平等を定めた憲法に反する」と判断。政府は同規定を
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